2025年6月 1級 実技（資産相談業務・6月7日 PartI PartII・PartI）の問題・解答解説

解答

相談内容・問題点として自社株等の移転コストと株価上昇リスク、遺産分割の不公平感（遺留分問題）、納税資金確保が挙げられる。解決策として法人版事業承継税制の特例措置の活用、自社株の計画的贈与、本社土地の自社への売却や役員退職金の支給による株価引き下げと資金化、遺言書作成、生命保険の活用、長女への住宅取得資金贈与が考えられる。優先提案としては特例承継計画の提出（事業承継税制特例の検討）と遺言作成等を提案する。ＦＰは顧客利益の優先、守秘義務、説明責任、コンプライアンスを遵守して対応する。

解説

事業承継対策では、経営権の集中（後継者への自社株移転）と税負担の軽減、そして他の相続人との遺産分割の公平さを、同時に満たす必要があります。自社株を後継者だけに集めると、他の相続人との間で不公平が生まれ、遺留分をめぐる争いになりやすいからです。

解き方

1. 設例の財務諸表と家族構成を見て、自社株の評価額や財産の分け方、納税資金の足りる・足りないなどを整理します。
2. 事業承継税制や自社株の評価下げ、土地の法人への売却、遺言、非課税の贈与などの方法を比べ、優先する対策を決めます。

小問ごとの答え

小問 設例の顧客の相談内容および問題点として、どのようなことが考えられるか。：①後継者（長男Ｃさん）への円滑な事業承継と自社株移転に伴う贈与税・相続税負担の軽減、業績好調に伴う将来の株価上昇懸念。②総資産の半分近くをＸ社株式が占め、長男Ｃさんに株式を集中させることによる相続財産の偏りと遺留分侵害の懸念。③約1億3,500万円と見積もられる相続税に対する納税資金の確保。④本社土地のＸ社への売却時期・価格とそれに伴う所得税等の負担。⑤長女Ｄさんの住宅購入資金の援助方法。

Ａさんの財産はＸ社株式2.5億円、本社土地1.1億円など事業関連資産が過半を占めており、長男Ｃさんへ集中承継させると他の相続人（妻Ｂさん、長女Ｄさん）との間で不公平が生じ、遺留分侵害額請求等の争族リスクが高くなります。また、好調な業績により株価がさらに上昇する前に早期の株式移転と納税資金確保が不可欠です。

小問 それらの相談内容および問題点を解決するために、どのような提案・方策が考えられるか。：①事業承継税制（法人版特例措置）の適用検討、または暦年課税・相続時精算課税を活用した計画的生前贈与。②役員退職金の支給や本社土地の売却に伴う一時的な株価引き下げ対策の検討。③本社土地のＸ社への売却によるＡさんの手元資金（納税資金）の確保。④遺言書の作成および民法特例（除外合意・固定合意）の活用による遺産分割対策。⑤長女Ｄさんへの「住宅取得等資金の贈与税の非課税特例」の活用。⑥生命保険（一時払終身保険等）を活用した納税資金準備および代償分割資金の確保。

自社株承継については特例措置を活用することで贈与税・相続税の納税猶予が100％受けられます。また、本社土地をＸ社に売却することで、Ａさんは譲渡代金として多額の現預金を得て納税資金を確保できる一方、Ｘ社は土地取得借入金の利息や減価償却費等の計上、または一時的な純資産圧縮により株価対策につなげることが可能です。

小問 それらの方策（解決策）のなかで、何を顧客に提案するか。その理由・留意点は何か。：【提案】法人版事業承継税制の特例承継計画の提出準備と、公正証書遺言の作成を提案する。 【理由】特例措置を活用すれば贈与税・相続税の納税猶予（全株・全額）が受けられ、株価上昇リスクを回避しつつ早期に経営権を移譲できる。また、株式や特定財産の承継先を明確にした遺言により、相続争いを未然に防げるため。 【留意点】特例措置の適用には都道府県知事への特例承継計画の提出期限（適用期限）や認定後の雇用確保要件・事業継続要件の維持が必要。遺言作成にあたっては長女Ｄさん等の遺留分に配慮し、生命保険金を活用した代償財産の確保や付言事項で親の想いを伝える必要がある。

事業承継税制の特例措置は承継時の税負担をゼロにできる強力な制度ですが、事後的な取消事由や認定取消時の猶予税額の一括納付などのリスクを十分理解する必要があります。また、長女Ｄさんへの配慮として住宅資金贈与や代償分割資金の用意を組み合わせることが円満な承継に直結します。

小問 ＦＰと職業倫理について、どのようなことが考えられるか。：①顧客第一主義（顧客の意向と家族全体の円満な生活・会社の存続を最優先とする）。②守秘義務の遵守（経営情報や個人の資産・親族関係など高度なプライバシー情報の保護）。③インフォームド・コンセント（対策のメリットだけでなく、事業承継税制のリスクや取消要件等のデメリットも分かりやすく説明し、納得を得ること）。④法令遵守（コンプライアンスの徹底、税理士法・弁護士法に抵触しないよう専門家と連携すること）。⑤能力の啓発・自己研鑽（最新の税制改正や法規に精通すること）。

事業承継・資産承継のコンサルティングでは、高度な機密情報を取り扱うため守秘義務が極めて重要です。また、税務の個別具体的な相談や登記・契約書の作成等は税理士や弁護士・司法書士等の独占業務であるため、ＦＰは提携士業と連携を取りながら支援する姿勢が求められます。

関連する分野を学ぶ

• 「事業承継税制」
• 「相続対策の実務」

覚えるポイント

• 事業承継税制（法人版特例措置）は全株式対象で納税猶予割合100％。
• 遺産分割では自社株集中の裏返しとして遺留分侵害額請求対策が必須となる。

間違えやすいところ

• 事業承継税制を使えば必ず解決すると考え、認定が取り消される危険や定期報告の手間を忘れてしまうこと。
• 自社株を長男に集めることばかりを優先し、後継者でない長女の遺留分や納税資金への配慮を欠くこと。

出題の前提：2025年度第1回FP1級実技試験（資産相談業務・2025年6月7日実施）PartⅠ設例

出典：金融財政事情研究会『2025年6月 1級 実技（資産相談業務・6月7日 PartI PartII・PartI）』
公式問題 p.1（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）