2022年9月 1級 学科（応用編）の問題・解答解説

解答

① 1961（年）、② 470,000（円）、③ 標準賞与額、④ 30,000（円）

解説

在職老齢年金制度は、厚生年金保険の被保険者として給与や賞与を得ながら受給する老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額の合計が支給停止調整額を超えた場合に年金額の一部または全部を停止する仕組みです。

解き方

1. 特別支給の老齢厚生年金における男性・女性の受給開始年齢スケジュールを確認し、支給対象外となる生年月日を特定する。
2. 2022年4月施行の改正による支給停止調整額（47万円）および総報酬月額相当額の定義語句を確認する。
3. 在職老齢年金の支給停止額算定式「（総報酬月額相当額＋基本月額－支給停止調整額）×1/2」に数値を代入し、支給月額を計算する。

答えの内訳

①：1961（年）

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、男性の場合1961年（昭和36年）4月2日以後生まれの者から受給権が発生せず、支給されません（女性は5年遅れで1966年4月2日以後生まれから支給なし）。

②：470,000（円）

2022年4月の法改正により、65歳未満の在職老齢年金（低在老）の支給停止調整額が65歳以上（高在老）と同額の47万円（2022年度価額）に引き上げられました。

③：標準賞与額

総報酬月額相当額とは、受給権者である被保険者の標準報酬月額とその月以前1年間の「標準賞与額」の総額を12で除して得た額との合計額を指します。

④：30,000（円）

支給停止額（月額）＝（総報酬月額相当額50万円＋基本月額9万円－47万円）×1/2＝60,000円となります。よって、実際の支給額は基本月額90,000円－支給停止額60,000円＝30,000円となります。

覚えるポイント

• 2022年4月より65歳未満・65歳以上問わず在職老齢年金の支給停止調整額は共通基準（2022年度は47万円）となった点。
• 特別支給の老齢厚生年金の廃止スケジュール（男性：1961年4月2日以後生まれ、女性：1966年4月2日以後生まれ）。

間違えやすいところ

• 支給停止額の計算結果（6万円）をそのまま解答欄に書いてしまい、実際の「支給額」（9万－6万＝3万円）を答え損ねるミス。
• 改正前の65歳未満の支給停止調整基準（28万円）と混同してしまうこと。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の公的年金各法に基づきます。

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 730,808円、② 1,254,847円

解説

老齢基礎年金は20歳から60歳までの保険料納付済月数に応じた満額からの按分計算を行い、老齢厚生年金は報酬比例部分と、定額部分の差額を埋める経過的加算を合算して計算します。

解き方

1. Aさんの年金歴から20歳以上60歳未満の納付済期間の月数を算出し、老齢基礎年金額を満額×（納付済月数／480月）で計算する。
2. 総報酬制導入前後の平均標準報酬額・乗率・被保険者期間から報酬比例部分の額を計算する。
3. 厚生年金被保険者期間（上限480月）と20歳以上60歳未満の厚生年金期間月数を用いて経過的加算額を計算し、合算して老齢厚生年金額を求める。

答えの内訳

①：730,808（円）

老齢基礎年金の保険料納付済期間は、20歳から60歳までの480月から学生未加入期間29月を除いた451月です。満額777,800円×451月/480月＝730,808.75円となり、円未満四捨五入で730,808円となります。

②：1,254,847（円）

報酬比例部分は、総報酬制導入前：300,000円×(7.125/1,000)×194月＝414,675円、導入後：500,000円×(5.481/1,000)×271月＝742,675.5円、合計1,157,350.5円→1,157,351円。経過的加算額は1,621円×465月－777,800円×(405月/480月)＝753,765円－656,268.75円＝97,496.25円→97,496円。配偶者は年上であり加給年金は対象外のため、合計は1,157,351円＋97,496円＝1,254,847円となります。

覚えるポイント

• 経過的加算の控除側月数は「1961年4月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金保険被保険者期間の月数」（第3号被保険者期間や60歳以後の期間は含めない）であること。
• 老齢厚生年金の報酬比例部分の計算過程における端数処理（円未満四捨五入）の取り扱い。

間違えやすいところ

• 経過的加算の右側の分数分子に、第3号被保険者期間（46月）や60歳以降の厚生年金期間（60月）を含めて465月や451月と誤認してしまうミス。
• 加給年金額について、配偶者である夫Bさんが年上（64歳）で既に要件を満たさないにもかかわらず加算してしまう誤り。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の公的年金各法および2022年度価額に基づきます。

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 180（万円）、② イ、③ 20（日）、④ 30（万円）、⑤ 14（日）、⑥ 85（万円）

解説

退職後の公的医療保険の選択肢には「家族の健康保険の被扶養者になる」「勤務先の健康保険を任意継続する」「国民健康保険に加入する」の3つがあります。被扶養者の認定は対象者の年齢（60歳未満は130万円未満、60歳以上等は180万円未満）や収入範囲（年金・失業給付も含む）の確認が必要です。任意継続被保険者と国民健康保険では、加入届出期限（20日以内と14日以内）や上限設定の仕組み（標準報酬月額の上限30万円と法定の賦課限度額）が大きく異なります。

解き方

1. 被扶養者の収入認定基準において、対象者が60歳以上である場合の金額基準（180万円未満）および非課税給付を含める取扱いを判定する。
2. 任意継続被保険者の資格取得申出期限（20日以内）および標準報酬月額の上限（2022年度は30万円）を確認する。
3. 国民健康保険の資格取得届出期限（14日以内）および65歳以上に対する賦課限度額（医療分65万円＋支援金分20万円＝85万円）を計算して特定する。

小問ごとの答え

小問 ①：180（万円）

60歳以上の者または障害厚生年金の受給要件に該当する障害の程度にある者が健康保険の被扶養者となるための年間収入基準は、180万円未満（かつ被保険者の年間収入の2分の1未満）です。

小問 ②：イ

健康保険の被扶養者認定における年間収入には、税法上の非課税所得である公的年金（遺族年金・障害年金含む）や雇用保険の失業等給付等も含めることとされています。

小問 ③：20（日）

健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、被保険者資格を喪失した日（退職日の翌日）から20日以内に住所地を管轄する全国健康保険協会の支部に提出する必要があります。

小問 ④：30（万円）

任意継続被保険者の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と全被保険者の平均標準報酬月額（2022年度は30万円）のいずれか低い方の額が上限として適用されます。

小問 ⑤：14（日）

国民健康保険の資格取得届は、職場の健康保険を脱退した日（退職日の翌日）から原則として14日以内に市区町村へ届け出る必要があります。

小問 ⑥：85（万円）

2022年度における国民健康保険料の賦課限度額は、基礎賦課額65万円と後期高齢者支援金等賦課額20万円の合計85万円です（65歳以上の介護納付金は市区町村から直接第1号被保険者として徴収されるため含まれません）。

覚えるポイント

• 被扶養者認定基準：60歳未満は130万円未満、60歳以上・障害者は180万円未満（非課税収入を含む）。
• 任意継続被保険者の申出期限は資格喪失日から20日以内、国保の加入手続きは14日以内。

間違えやすいところ

• 税法上の控除対象配偶者要件（非課税所得を含まない）と健康保険の被扶養者要件（失業保険や公的年金を含む）を混同しないこと。
• 任意継続の標準報酬月額上限（30万円）と国民健康保険の賦課限度額（85万円）の数値を混同しないこと。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の健康保険法、国民健康保険法等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ３（営業日）、② 成行（注文）、③ ザラバ（ザラ場）、④ 100（円）、⑤ 104（円）、⑥ ２（営業日）

解説

金融商品取引所における株式取引の基本は「価格優先の原則」と「時間優先の原則」に基づきます。売り注文はより低い価格、買い注文はより高い価格が優先され、同値の場合は発注時間の早い注文が優先されます。約定後の決済（受渡し）は約定日を含めて3営業日目（T+2）に行われるため、配当等の株主権利を取得するには権利確定日の2営業日前である権利付最終日までに株式を購入する必要があります。

解き方

1. 普通取引の受渡決済日数が約定日から起算して3営業日目であることを確認する。
2. 価格を指定しない「成行注文」と、寄付きから引けまでの間の売買方式である「ザラバ方式」を特定する。
3. 価格優先の原則を板情報に適用し、103円の買指値注文300株に対して、最も安い売注文100円（100株）と約定、次に102円（100株）と約定し、残る売り気配104円より安いため約定しない流れを整理する。
4. 権利確定日に株主権利を得るために必要な買い付け期限が、権利確定日の2営業日前であることを導き出す。

答えの内訳

①：３（営業日）

上場株式の普通取引では、売買が成立した約定日当日を含めて3営業日目（T+2、約定日の2営業日後）に決済が行われます。

②：成行（注文）

希望する売買価格を指定せず、銘柄・売り買いの別・数量のみを指定して発注する注文方法を成行注文といいます。

③：ザラバ（ザラ場）

始値が決定された後、前場の引けまたは後場の引けまでの立会時間中に個別競争売買によって連続的に売買を成立させる方式をザラバ方式といいます。

④：100（円）

価格優先の原則により、買い注文に対しては最も低い価格の売り注文が優先されるため、板にある売り注文の中で最も安い100円の売り注文（❸）と最初に約定します。

⑤：104（円）

100円の売注文100株、102円の売注文100株と約定した後に残る最も安い売注文は104円（❷）ですが、買注文指値が103円であるため約定せず、103円の買注文が板に残ります。

⑥：２（営業日）

普通取引の受渡日は約定日から起算して3営業日目であるため、権利確定日に株主として株主名簿に記載されるには、権利確定日の2営業日前（権利付最終日）までに買い付ける必要があります。

覚えるポイント

• 株式の受渡日は約定日から起算して3営業日目（T+2）。
• 権利付最終日は権利確定日の2営業日前（権利落ち日は権利確定日の前営業日）。
• 売買成立の原則：価格優先（売りは安値優先、買いは高値優先）＞ 時間優先。

間違えやすいところ

• 受渡日の起算関係で「約定日の2営業日後」と「起算して3営業日目」という表現の数値を混同しないこと。
• 権利付最終日を権利確定日の「1営業日前（これは権利落ち日）」と誤答しないこと。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の金融商品取引法および東京証券取引所売買業務規程

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 7.29（％） ② 2.26（％）

解説

自己資本当期純利益率（ROE）は株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本（純資産合計から新株予約権と非支配株主持分を控除した額）に対する当期純利益の割合を示します。使用総資本事業利益率は本業の営業利益に金融収益を加えた事業利益が、調達した総資本（総資産）に対してどれだけ稼ぎ出されたかを測定する総合的な収益性指標です。

解き方

1. Ｗ社の自己資本を純資産の部合計から新株予約権および非支配株主持分を控除して算出し、当期純利益を自己資本で除してROEを求めます。
2. Ｘ社の事業利益を営業利益と受取利息・配当金の合計として算出し、総資本（資産合計）で除して使用総資本事業利益率を求めます。

答えの内訳

①：7.29（％）

自己資本当期純利益率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本×100。Ｗ社の自己資本＝純資産の部合計（1,300,000百万円）－新株予約権（1,500百万円）－非支配株主持分（63,500百万円）＝1,235,000百万円（または株主資本合計1,200,000百万円＋その他の包括利益累計額合計35,000百万円＝1,235,000百万円）。したがって、90,000百万円÷1,235,000百万円×100＝7.2874…％となり、小数点以下第3位を四捨五入して7.29％となります。

②：2.26（％）

使用総資本事業利益率＝事業利益÷総資本（総資産）×100。事業利益＝営業利益＋金融収益（受取利息＋受取配当金）であり、Ｘ社の事業利益＝105,000百万円＋1,500百万円＋1,000百万円＝107,500百万円です。総資本（資産の部合計）＝4,750,000百万円であるため、107,500百万円÷4,750,000百万円×100＝2.2631…％となり、小数点以下第3位を四捨五入して2.26％となります。

覚えるポイント

• ROEの分母である自己資本には新株予約権および非支配株主持分を含めないこと。
• 事業利益は営業利益に受取利息および受取配当金（金融収益）を加算して算出すること。

間違えやすいところ

• 自己資本の計算において純資産合計をそのまま使用し、新株予約権や非支配株主持分を引き忘れるミス。
• 事業利益を計算する際に経常利益をそのまま使ったり、営業外費用の支払利息を引いてしまうミス。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令・会計基準および出題条件に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 標準偏差 ② 0.68 ③ 0.19 ④ 投資信託Ｙ

解説

投資信託の運用成果を測定する際、シャープ・レシオは総リスク（標準偏差）1単位あたりの超過リターンを示し、インフォメーション・レシオはベンチマークに対するアクティブ・リスク（トラッキング・エラー）1単位あたりのアクティブ・リターンを示します。いずれも数値が大きいほどリスクテイクに対する効率性が高いと評価されます。

解き方

1. トラッキング・エラーの定義に基づき、超過収益率のバラツキを表す統計量（標準偏差）を空欄①に当てはめます。
2. 投資信託Ｙのシャープ・レシオ（（14.50％－1.00％）÷20.00％）を計算して空欄②を求めます。
3. 投資信託Ｚのインフォメーション・レシオ（（11.50％－10.00％）÷8.00％）を計算して空欄③を求めます。
4. 投資信託ＹとＺのインフォメーション・レシオの値を比較し、より数値が大きい優れた運用先である投資信託Ｙを空欄④に導きます。

小問ごとの答え

小問 ①：標準偏差

トラッキング・エラーは、ポートフォリオの収益率とベンチマークの収益率との差（超過リターン）のバラツキ度合いであり、超過収益率の標準偏差によって測定されます。

小問 ②：0.68

シャープ・レシオ＝（ポートフォリオの実績収益率－安全資産利子率）÷標準偏差。投資信託Ｙのシャープ・レシオ＝（14.50％－1.00％）÷20.00％＝13.50％÷20.00％＝0.675となり、小数点以下第3位を四捨五入して0.68となります。

小問 ③：0.19

インフォメーション・レシオ＝（ポートフォリオの実績収益率－ベンチマーク収益率）÷トラッキング・エラー。投資信託Ｚのインフォメーション・レシオ＝（11.50％－10.00％）÷8.00％＝1.50％÷8.00％＝0.1875となり、小数点以下第3位を四捨五入して0.19となります。

小問 ④：投資信託Ｙ

投資信託Ｙのインフォメーション・レシオは（14.50％－10.00％）÷12.00％＝4.50％÷12.00％＝0.375（約0.38）であり、投資信託Ｚの0.19を上回るため、投資信託Ｙのほうがベンチマークに対するリスク比で効率的な運用であったと判断できます。

覚えるポイント

• シャープ・レシオの分子は「収益率－無リスク金利」、分母は「収益率の標準偏差」。
• インフォメーション・レシオの分子は「超過収益率（対ベンチマーク）」、分母は「トラッキング・エラー」。

間違えやすいところ

• シャープ・レシオの分子で安全資産利子率（無リスク利子率）を引き忘れるミス。
• インフォメーション・レシオの分母にトラッキング・エラーではなく全体の標準偏差を用いてしまうミス。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令および出題条件に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 2,500,000円、② 1,200,000円、③ 1,600,000円、④ 100,000円、⑤ 91,890円、⑥ 9,000,000円

解説

法人税の所得金額は、企業会計上の当期純利益を出発点として税法固有の規定に基づく加算・減算（申告調整）を行って算出します。損金経理した法人税等の納税充当金や要件を満たさない役員給与の増額分、限度額を超える交際費等は加算し、受取配当等の益金不算入額等は減算します。

解き方

1. 損益計算書の当期利益の額を確認し、損金不算入・益金不算入となる申告調整項目を抽出する。
2. 納税充当金（未払法人税等繰入額）、定期同額給与の限度超過額、交際費等の損金不算入額、非支配目的株式等の受取配当金益金不算入額、源泉所得税等をそれぞれ計算する。
3. 当期利益に加算項目を加え、減算項目を差し引いて最終的な所得金額を算出する。

小問ごとの答え

小問 ①：2,500,000

損益計算書に計上された「法人税、住民税及び事業税」のうち、当期確定申告分の見積納税額として貸借対照表の未払法人税等に計上された2,500,000円が「損金経理をした納税充当金」として加算されます。

小問 ②：1,200,000

取締役に対する定期同額給与について期中に正当な理由（臨時改定事由等）なく増額改定した場合、改定前の月額900千円を超える部分である月額200千円×6カ月＝1,200,000円が損金不算入として加算されます。

小問 ③：1,600,000

1人当たり5,000円以下の飲食費300千円は交際費等から除外されるため、税法上の交際費等の支出額は9,600千円（9,900千円－300千円）となります。定額控除限度額（年800万円）方式を適用すると損金不算入額は1,600,000円（9,600千円－8,000千円）となり、飲食費の50％損金算入方式（損金不算入額7,100千円）よりも所得金額が低くなるため、1,600,000円を選択します。

小問 ④：100,000

持分比率5％以下の非支配目的株式等に係る受取配当金については、配当金等の20％相当額が益金不算入となります。したがって、500,000円×20％＝100,000円が減算されます。

小問 ⑤：91,890

預金利子および受取配当金から源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額の合計は、15,000円＋315円＋75,000円＋1,575円＝91,890円です。法人税額から控除を受けるため別表四で加算（所得税額控除）します。

小問 ⑥：9,000,000

当期利益4,388,110円＋加算小計（2,500,000円＋1,200,000円＋1,600,000円）5,300,000円－減算小計（680,000円＋100,000円）780,000円＝仮計8,908,110円。これに所得税額等91,890円を加算し、欠損金控除0円を差し引くと、所得金額は9,000,000円となります。

覚えるポイント

• 1人当たり5,000円以下の飲食費は要件を満たせば交際費等から除外されること
• 非支配目的株式等（保有比率5％以下）の受取配当等の益金不算入割合は20％であること

間違えやすいところ

• 事業年度の中途で役員給与を増額改定した場合、増額後の全額ではなく改定前給与を超過する部分のみが損金不算入となる点を取り違えるミス
• 中小法人の交際費等の損金不算入額計算において、定額控除（800万円）と飲食費50％損金算入の有利判定を忘れるミス

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

1,053,700円

解説

普通法人の法人税額は、課税所得金額に所定の税率（中小法人は年800万円以下の部分について軽減税率15％）を乗じて計算した法人税額から、特別税額控除や所得税額控除を差し引いて求めます。特別税額控除には法人税額の20％相当額という上限が設けられている点に留意が必要です。

解き方

1. 所得金額9,000,000円を800万円以下の部分と800万円超の部分に区分し、それぞれ15％・23.2％の税率を乗じて算出法人税額を求める（800万円×15％＋100万円×23.2％＝1,432,000円）。
2. 税額控除限度額300,000円と法人税額の20％相当額（1,432,000円×20％＝286,400円）を比較し、上限である286,400円を税額控除額とする。
3. 算出法人税額から税額控除額および所得税額控除（91,890円）を差し引き、100円未満を切り捨てて納付税額を算出する。

覚えるポイント

• 中小法人の年800万円以下の所得金額に対する法人税率は15％（本則19％から軽減）
• 特定経営力向上設備等の税額控除限度額は当期法人税額の20％が上限となること
• 確定申告による納付税額は100円未満切捨てとすること

間違えやすいところ

• 中小企業経営強化税制の税額控除限度額300,000円を上限チェック（法人税額の20％）せずに全額控除してしまうミス
• 所得税額控除の91,890円の差し引きを忘れてしまうミス

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 15（％） ② ４（％） ③ 20（％） ④ 1.5（％） ⑤ 15（％） ⑥ ７（％） ⑦ １（年間）

解説

賃上げ促進税制および中小企業経営強化税制は、法人の積極的な賃上げや設備投資を税制面から後押しするための特別控除制度であり、適用要件や上乗せ要件、控除限度額および繰越期間の規定を正確に把握しておく必要があります。

解き方

1. 賃上げ促進税制の大企業向け要件（継続雇用者給与3％増で15％控除、4％増で＋10％、教育訓練費20％増で＋5％）を確認します。
2. 賃上げ促進税制の中小企業向け要件（雇用者給与1.5％増で15％控除、2.5％増で＋15％、教育訓練費10％増で＋10％）を確認します。
3. 中小企業経営強化税制の控除率（原則7％、特定中小企業者等10％）および控除しきれなかった金額の繰越期間（1年間）を確認します。

答えの内訳

①：15

大企業向け賃上げ促進税制において、継続雇用者給与等支給額が前事業年度比で3％以上増加した場合、基本の税額控除率は15％となります。

②：4

大企業における上乗せ要件の1つとして、継続雇用者給与等支給額が前事業年度比で4％以上増加した場合に、税額控除率が10％上乗せされます。

③：20

大企業における教育訓練費の上乗せ要件として、教育訓練費の額が前事業年度比で20％以上増加した場合に、税額控除率が5％上乗せされます。

④：1.5

中小企業向け賃上げ促進税制において、雇用者給与等支給額が前事業年度比で1.5％以上増加した場合に、基本控除（15％）が適用されます。

⑤：15

中小企業における上乗せ要件として、雇用者給与等支給額が前事業年度比で2.5％以上増加した場合、税額控除率に15％が加算されます。

⑥：7

中小企業経営強化税制において、認定経営力向上計画に基づく一定の設備取得等を行った場合、原則として即時償却または取得価額の7％（資本金3,000万円以下の特定中小企業者等は10％）の税額控除を選択適用できます。

⑦：1

中小企業経営強化税制における税額控除限度超過額は、翌事業年度に限り1年間の繰越しが認められています。

覚えるポイント

• 大企業の基準指標は「継続雇用者給与等支給額」、中小企業の基準指標は「雇用者給与等支給額」である点。
• 中小企業経営強化税制の税額控除限度超過額の繰越期間は「1年間」である点。

間違えやすいところ

• 大企業の上乗せ要件（4％増）と中小企業の上乗せ要件（2.5％増）の増加率の数値を混同すること。
• 中小企業の上乗せ加算率（＋15％）と大企業の上乗せ加算率（＋10％）を誤ること。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 712（㎡） ② 2,380（㎡）

解説

異なる用途地域等にまたがる敷地では、敷地全体の有効面積（セットバック後）を各地域ごとに区分し、それぞれの地域に応じた建蔽率・容積率の上限を算出して按分合計します。耐火建築物や角地指定に伴う建蔽率緩和、および前面道路幅員に応じた容積率制限を地域ごとに正しく判定する必要があります。

解き方

1. 乙土地の2項道路後退（セットバック）幅と面積を計算し、各地域の有効敷地面積（近隣商業地域400㎡、第一種中高層住居専用地域390㎡）を求めます。
2. 各地域の建蔽率（近隣商業地域：80％＋防火地域耐火建築物により制限なしの100％、第一種中高層住居専用地域：60％＋角地10％＋準防火耐火10％＝80％）を算出し、建築面積の上限を求めます。
3. 最大幅員12ｍ県道を基準に各地域の法定乗数を乗じた道路幅員制限（近商720％、住居480％）と指定容積率（近商400％、住居200％）を比較し、延べ面積の上限を求めます。

答えの内訳

①：712（㎡）

南側3m市道によるセットバック面積は(4m－3m)÷2×20m＝10㎡となり、乙土地の有効敷地面積は320㎡－10㎡＝310㎡となります。一体敷地（790㎡）のうち近隣商業地域（400㎡）は指定建蔽率80％かつ防火地域内の耐火建築物であるため建蔽率制限がなく100％適用となり、400㎡×100％＝400㎡。第一種中高層住居専用地域（80㎡＋310㎡＝390㎡）は指定建蔽率60％に特定行政庁指定の角地緩和（＋10％）と準防火地域内の耐火建築物緩和（＋10％）が加算され80％となり、390㎡×80％＝312㎡。合計で400㎡＋312㎡＝712㎡となります。

②：2,380（㎡）

一体敷地が面する最も広い前面道路は幅員12m県道です。近隣商業地域部分の道路幅員による容積率制限は12m×6/10＝720％となり、指定容積率400％を下回らないため400％が適用され、400㎡×400％＝1,600㎡。第一種中高層住居専用地域部分の道路幅員制限は12m×4/10＝480％となり、指定容積率200％を下回らないため200％が適用され、390㎡×200％＝780㎡。したがって、延べ面積の上限は1,600㎡＋780㎡＝2,380㎡となります。

覚えるポイント

• 指定建蔽率80％の地域で防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率制限が適用除外（100％）となる。
• 建築基準法第42条第2項道路に面する敷地は、中心線から2m後退した線が道路境界線とみなされ、後退部分は敷地面積から除外される。

間違えやすいところ

• セットバックによる有効敷地面積の減歩（10㎡除外）を失念し、乙土地を320㎡のまま計算してしまうこと。
• 準防火地域内の耐火建築物による建蔽率10％緩和を角地緩和と重複適用できることを見落とすこと。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 隣地（斜線制限） ② 北側（斜線制限） ③ 高度（地区） ④ 高度利用（地区） ⑤ 1,200（万円） ⑥ 借地権割合

解説

建築基準法における高さ制限体系（斜線制限・日影規制・絶対高さ制限）と都市計画法上の地域地区（高度地区・高度利用地区）の違い、ならびに住宅取得時の税制特例（不動産取得税の課税標準控除）や相続税における土地評価（貸家建付地計算式）の基礎規定を正確に理解しておく必要があります。

解き方

1. 建築基準法の斜線制限の3種（道路・隣地・北側）および日影規制との適用除外関係を判定する。
2. 都市計画法の地域地区のうち、高さを規制する高度地区と、低未利用地等の合理的・健全な高度利用を図る高度利用地区を区別する。
3. 不動産取得税の課税標準控除額（住宅1戸当たり1,200万円）および貸家建付地評価の算式「自用地評価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」を確認する。

答えの内訳

①：隣地（斜線制限）

建築基準法第56条に定められる斜線制限には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限の3つがあります。

②：北側（斜線制限）

北側斜線制限は、中高層住居専用地域において日影規制が適用される区域内では適用除外（適用されない）とされています。

③：高度（地区）

都市計画法第8条・第9条において、建築物の高さの最高限度または最低限度を都市計画で定める地区は「高度地区」です。

④：高度利用（地区）

用途地域内において容積率の最高・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面位置の制限を定める地域地区は「高度利用地区」です。

⑤：1,200（万円）

新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例控除額は、一般の住宅（賃貸共同住宅の各独立区画を含む）の場合、1戸（室）あたり1,200万円です。

⑥：借地権割合

貸家建付地の相続税評価額は「自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」で算出されるため、空欄には借地権割合が入ります。

覚えるポイント

• 中高層住居専用地域では、日影規制の対象区域となっていれば北側斜線制限は適用除外となる点に注意。
• 高度地区は「高さの限度」、高度利用地区は「容積率・建蔽率・建築面積等の限度」を定める地区である。

間違えやすいところ

• 高度地区と高度利用地区の定義を逆に解答してしまうミス。
• 不動産取得税の控除額で認定長期優良住宅の「1,300万円」と一般住宅等の「1,200万円」を取り違えるミス。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の建築基準法、都市計画法、地方税法、財産評価基本通達に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 2,640,900（円） ② 3,126,200（円）

解説

居住用財産の買換え特例では、譲渡価額が買換資産の取得価額を上回る場合、その差額に対して譲渡があったものとし、対応する取得費・譲渡費用を案分控除して譲渡所得を計算します。一方、3,000万円特別控除と軽減税率の特例を適用する場合、譲渡益から3,000万円を控除した後の金額（6,000万円以下の部分）について所得税10％・住民税4％の軽減税率を適用します。

解き方

1. ①について、買換え特例適用時の課税対象譲渡価額（譲渡価額－買換資産取得価額＝1,500万円）および按分取得費・譲渡費用を算出し、課税譲渡所得金額に長期譲渡所得の税率（所得税15％、復興特別所得税基準所得税額×2.1％、住民税5％）を乗じて合算する。
2. ②について、譲渡価額から概算取得費（5％）と譲渡費用、および3,000万円特別控除額を差し引いて課税譲渡所得金額を算出し、軽減税率（所得税10％、復興特別所得税基準所得税額×2.1％、住民税4％）を乗じて合算する。

答えの内訳

①：2,640,900（円）

〔計算過程〕 1. 課税対象となる収入金額： 60,000,000円 － 45,000,000円 ＝ 15,000,000円 2. 控除する取得費・譲渡費用（取得費不明のため譲渡価額の5％相当）： (60,000,000円 × 5％ ＋ 5,000,000円) × (15,000,000円 / 60,000,000円) ＝ 2,000,000円 3. 課税長期譲渡所得金額： 15,000,000円 － 2,000,000円 ＝ 13,000,000円 4. 税額の計算： 所得税：13,000,000円 × 15％ ＝ 1,950,000円 復興特別所得税：1,950,000円 × 2.1％ ＝ 40,950円 所得税等の計（100円未満切捨て）：1,950,000円 ＋ 40,950円 ＝ 1,990,900円 住民税：13,000,000円 × 5％ ＝ 650,000円 合計額：1,990,900円 ＋ 650,000円 ＝ 2,640,900円

②：3,126,200（円）

〔計算過程〕 1. 課税長期譲渡所得金額： 60,000,000円 － (60,000,000円 × 5％ ＋ 5,000,000円) － 30,000,000円 ＝ 22,000,000円 2. 税額の計算（6,000万円以下部分のため軽減税率：所得税10％、住民税4％）： 所得税：22,000,000円 × 10％ ＝ 2,200,000円 復興特別所得税：2,200,000円 × 2.1％ ＝ 46,200円 所得税等の計：2,200,000円 ＋ 46,200円 ＝ 2,246,200円 住民税：22,000,000円 × 4％ ＝ 880,000円 合計額：2,246,200円 ＋ 880,000円 ＝ 3,126,200円

覚えるポイント

• 買換え特例で一部課税となる場合の取得費・譲渡費用は「（取得費＋譲渡費用）×（譲渡価額－買換資産取得価額）／譲渡価額」で按分計算する。
• 10年超所有軽減税率の特例は、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分が所得税10％・住民税4％、6,000万円超の部分が所得税15％・住民税5％となる。

間違えやすいところ

• 買換え特例の計算で取得費・譲渡費用を全額控除してしまう（按分計算を忘れる）ミス。
• 復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）の加算や、所得税と復興特別所得税の合算時の100円未満切捨て処理を忘れるミス。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の租税特別措置法（第31条の3、第35条、第36条の2）および東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

2,472円

解説

類似業種比準方式は、類似業種の上場会社の株価に、評価会社と類似業種の「配当・利益・純資産（簿価）」の3要素の比準割合を乗じ、会社の規模に応じた斟酌割合（中会社の大は0.60）を掛けて評価します。非経常的な利益は利益金額の計算から除外し、直前期と直前2期平均のいずれか低い方を選択できます。また、類似業種株価は直近の月別・年平均等のうち最も有利な（最も低い）金額を採用します。

解き方

1. 1株当たりの資本金等の額を求め、50円換算の発行済株式数を算出する。
2. 直前2期の決算数値から、非経常的利益を控除したうえで年配当金額・年利益金額を算定し、類似業種株価の最安値を選定する。
3. 比準割合および斟酌割合（0.60）を用いて50円当たりの比準価額を計算し、1株当たり資本金等の額に換算して端数処理を行う。

覚えるポイント

• 利益金額から保険差益等の非経常的な利益を除外し、直前期単年度と直前2期平均のいずれか低い方を選択する。
• 中会社の規模区分に応じた斟酌割合（大：0.60、中：0.75、小：0.90）とLの割合（大：0.90、中：0.75、小：0.60）を混同しないように整理する。

間違えやすいところ

• 非経常的な利益500万円を控除し忘れて直前々期の利益を過大に計算してしまう。
• 類似業種株価について、課税時期の属する月（432円）をそのまま採用してしまい、最安値（2年間平均400円）を選択し忘れる。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の財産評価基本通達に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 4,878円、② 2,712円

解説

中会社の株式の評価は、原則として類似業種比準価額と純資産価額を会社の規模に応じた比率（L）で按分する併用方式により計算します。中会社の大におけるLは0.90です。また、純資産価額の計算では、資産の相続税評価額から負債および「評価差額に対する法人税額等相当額（37％）」を控除して算出した純資産額を発行済株式総数で除して求めます。

解き方

1. 相続税評価額による資産・負債と帳簿価額を比較し、資産の含み益に対して37％の法人税額等相当額を控除して1株当たりの純資産価額を求める。
2. 中会社の大の類似業種比準価額の割合（L＝0.90）を適用し、類似業種比準価額×0.90＋純資産価額×0.10を計算して円未満を切り捨てる。

答えの内訳

①：4,878（円）

【1株当たりの純資産価額の計算】 ・資産の相続税評価額の合計：35,900万円 ・負債の合計：15,500万円（相続税評価額・帳簿価額同額） ・資産の帳簿価額の合計：33,500万円 ・評価差額＝資産の相続税評価額35,900万円－資産の帳簿価額33,500万円＝2,400万円 ・評価差額に対する法人税額等相当額＝2,400万円×37％＝888万円 ・純資産価額（相続税評価額ベース）＝35,900万円－15,500万円－888万円＝19,512万円 ・発行済株式総数：40,000株 ・1株当たりの純資産価額＝19,512万円÷40,000株＝4,878円

②：2,712（円）

【併用方式による価額の計算】 Ｘ社は「中会社の大」であるため、類似業種比準割合（L）は0.90となる（純資産価額の割合は 1－L＝0.10）。 ・類似業種比準価額（問63より）：2,472円 ・純資産価額：4,878円 ・併用方式による価額＝2,472円×0.90＋4,878円×(1－0.90)＝2,224.8円＋487.8円＝2,712.6円 ・円未満を切り捨てて、2,712円。 ※なお、純資産価額単独（4,878円）と比較して併用方式による価額（2,712円）の方が低いため、こちらが選択される。

覚えるポイント

• 純資産価額方式における評価差額に対する法人税額等相当額の税率は37％である。
• 中会社の規模区分におけるLの割合は、大＝0.90、中＝0.75、小＝0.60である。

間違えやすいところ

• 法人税額等相当額を計算する際、負債の評価差額が存在しない場合でも、資産の含み益に対して37％を乗じる計算を忘れてしまう。
• 問63の斟酌割合（大＝0.60）と、併用方式におけるLの割合（大＝0.90）を混同して掛けてしまう。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の財産評価基本通達に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 3,750（万円） ② 10（年） ③ 50（％） ④ 家庭裁判所 ⑤ 2024（年） ⑥ ８（カ月）

解説

民法上の遺留分制度では、兄弟姉妹以外の法定相続人に一定割合の遺産取得が保障されており、生前贈与の持戻し期間や各人の遺留分割合が明確に規定されています。一方、円滑な事業承継を支援するため、経営承継円滑化法による遺留分の民法特例（除外合意・固定合意）や、租税特別措置法に基づく事業承継税制の特例措置（全株式の納税猶予）が設けられており、厳格な要件や行政手続きの期限が定められています。

解き方

1. 相続人の構成（配偶者と子2人）から法定相続分および各人の遺留分割合を算定し、基礎財産額に乗じて遺留金額を計算する。
2. 民法の特別受益の持戻し期間（原則10年）および遺留分特例の要件（保有割合上限50％、家庭裁判所の許可）を確認する。
3. 事業承継税制の特例措置における特例承継計画の提出期限（2024年3月31日）と相続後認定の申請期限（8カ月以内）を確認して各空欄を埋める。

答えの内訳

①：3,750

法定相続人は妻B（法定相続分1/2）、長女C（1/4）、長男D（1/4）です。直系尊属のみが相続人である場合を除き、遺留分全体の割合は被相続人の財産の1/2となります。長女Cの遺留分割合は1/2×1/4＝1/8となり、基礎財産3億円に乗じると、3億円×1/8＝3,750万円となります。

②：10

民法の規定により、被相続人が共同相続人に対して行った生前贈与のうち、婚姻・養子縁組・生計の資本としての特別受益に該当する贈与については、原則として相続開始前10年間にされたものに限り、遺留分算定の基礎財産に算入されます。

③：50

経営承継円滑化法における遺留分の民法特例では、後継者が既に総議決権の過半数を保有している場合は本特例の支援趣旨にそぐわないため、対象株式を除いた保有議決権数が総議決権数の50％を超える場合には除外合意・固定合意を行うことができません。

④：家庭裁判所

遺留分に関する民法の特例（除外合意・固定合意）を有効にするためには、推定相続人全員の書面による合意後、1カ月以内に経済産業大臣の確認を受け、さらに確認を受けた日から1カ月以内に家庭裁判所の許可を受ける必要があります。

⑤：2024

非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の特例措置の適用を受けるには、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成した「特例承継計画」を都道府県知事に提出する必要があります。令和4年度税制改正により提出期限が2年延長され「2024年3月31日」までとなりました。

⑥：８

相続開始後に特例措置に係る都道府県知事の認定を受ける場合、相続税の申告期限（相続開始日の翌日から10カ月以内）までに認定書を添付できるよう、相続開始の日の翌日から8カ月以内に認定申請を行う必要があります。

覚えるポイント

• 特別受益の遺留分算定への算入は原則相続開始前10年以内（第三者への贈与は原則1年以内）。
• 遺留分の民法特例は「後継者除く推定相続人全員の合意」＋「経済産業大臣の確認」＋「家庭裁判所の許可」。
• 事業承継税制の特例措置の特例承継計画の提出期限は令和4年度税制改正により2024年3月31日へ延長。

間違えやすいところ

• 遺留分の全体割合（直系尊属のみなら1/3、それ以外は1/2）と法定相続分の掛け合わせ計算で分母・分子を間違える。
• 生前贈与の遺留分持戻し期間について、一般の第三者への贈与（1年以内）と共同相続人への特別受益（10年以内）を混同する。
• 事業承継税制の相続開始後の知事認定申請期限を、相続税申告期限と同じ10カ月と誤認する（正しくは10カ月前の「8カ月以内」）。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令（令和4年度税制改正後の事業承継税制特例措置および改正民法・経営承継円滑化法）

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.21（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）