2022年9月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

65歳から85歳になるまでの20年間、毎年800千円を取り崩して受け取る場合、55歳から65歳までの10年間の毎年の積立額として、最も適切なものはどれか。なお、積立期間（55〜65歳の10年間）の運用利率（複利）を年2％、65歳以後の受取期間（20年間）の運用利率（複利）を年1％とし、積立ておよび取崩しは年1回行うものとする。計算には提示された係数表を用い、計算過程および計算結果は千円未満を切り捨てること。手数料や税金等は考慮しない。 〈年1％の各種係数〉 10年：終価 1.1046、現価 0.9053、年金終価 10.4622、減債基金 0.0956、年金現価 9.4713、資本回収 0.1056 20年：終価 1.2202、現価 0.8195、年金終価 22.0190、減債基金 0.0454、年金現価 18.0456、資本回収 0.0554 30年：終価 1.3478、現価 0.7419、年金終価 34.7849、減債基金 0.0287、年金現価 25.8077、資本回収 0.0387 〈年2％の各種係数〉 10年：終価 1.2190、現価 0.8203、年金終価 10.9497、減債基金 0.0913、年金現価 8.9826、資本回収 0.1113 20年：終価 1.4859、現価 0.6730、年金終価 24.2974、減債基金 0.0412、年金現価 16.3514、資本回収 0.0612 30年：終価 1.8114、現価 0.5521、年金終価 40.5681、減債基金 0.0246、年金現価 22.3965、資本回収 0.0446

• 11,318千円
• 21,449千円
• 31,524千円
• 41,608千円

全国健康保険協会管掌健康保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1傷病手当金は、私傷病の療養のために労務に服することができない健康保険の被保険者に対して、継続した３日間の待期期間の後、休業４日目から支給されるが、有給休暇を取得した日は待期期間とは認められない。
• 2健康保険の被保険者が傷病手当金と出産手当金の支給要件をいずれも満たした場合、傷病手当金が優先して支給され、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも少ないときは、その差額が出産手当金として支給される。
• 3傷病手当金の支給期間は、支給開始日後に傷病が一時的に回復して就労したために傷病手当金が支給されない期間がある場合であっても、同一の傷病について支給開始日から１年６カ月が限度となる。
• 4出産手当金の支給を受けている健康保険の被保険者が退職した場合、退職日までに継続して１年以上の被保険者期間があるときは、被保険者として受けることができるはずであった期間、退職後も出産手当金の支給を受けることができる。

事業主が同一でない複数の事業所において雇用される労働者に係る労働保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1１つの事業所の業務上の負荷（労働時間やストレス等）で労災認定できない場合であっても、複数の事業所の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定できる場合、労働者災害補償保険から保険給付が行われる。
• 2複数の事業所で雇用される労働者が、そのうち１つの事業所において業務上の事由により負傷した場合、労働者災害補償保険の給付基礎日額は、当該労働者を雇用する事業所ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額を基礎として算定される。
• 3２つの事業所で雇用される65歳以上の労働者において、各事業所では１週間の所定労働時間は５時間以上20時間未満であるが、２つの事業所の１週間の所定労働時間を合計すると20時間以上となる場合、所定の要件を満たせば、雇用保険の高年齢被保険者となることができる。
• 4２つの事業所に雇用されることで雇用保険の加入要件を満たし、雇用保険の高年齢被保険者となった65歳以上の労働者は、そのうち１つの事業所を離職しても、他方の事業所を離職するまでは、高年齢被保険者の資格を喪失しない。

老齢基礎年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 120歳未満や60歳以上の国民年金の第２号被保険者であった期間は、老齢基礎年金の年金額の計算上、保険料納付済期間とされる。
• 2老齢基礎年金に振替加算が加算される要件を満たしている者が、老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、老齢基礎年金の支給開始と同時に振替加算が加算されるが、振替加算の額は繰下げによって増額されない。
• 3寡婦年金を受給していた者は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をすることはできない。
• 42022年４月１日以前から繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者は、2022年４月２日以降、当該年金に係る繰上げ支給の減額率が改定され、繰上げ１カ月当たり0.4％の減額率で計算された老齢基礎年金を受給することができる。

社会保険の給付に係る併給調整や支給停止に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1健康保険の傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の傷病により障害等級３級の障害厚生年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額を360で除して得た額が傷病手当金の１日分の額よりも少ない場合、その差額が傷病手当金として支給される。
• 2業務災害により死亡した労働者の遺族が、労働者災害補償保険の遺族補償年金と遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、遺族厚生年金の支給を受けている間、遺族補償年金は減額されて支給される。
• 3業務災害により障害の状態となった労働者が、労働者災害補償保険の障害補償一時金と厚生年金保険の障害手当金の支給を受けることができるときは、障害手当金が全額支給され、障害補償一時金は支給されない。
• 4障害基礎年金および障害厚生年金の受給権者が、65歳到達日に老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該受給権者は、「障害基礎年金と障害厚生年金」「老齢基礎年金と老齢厚生年金」「障害基礎年金と老齢厚生年金」のいずれかの組合せによる年金の受給を選択することができる。

確定給付企業年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1私立学校教職員共済制度の加入者（第４号厚生年金被保険者）は、確定給付企業年金の加入者となることができない。
• 2確定給付企業年金の加入者は、実施事業所に使用されるすべての厚生年金保険の被保険者であり、一部の従業員を加入者から除外することはできない。
• 3確定給付企業年金は、規約の定めと加入者の同意があれば、掛金総額の２分の１を超えない範囲内で加入者が掛金を負担することができる。
• 4確定給付企業年金の老齢給付金は、60歳以上70歳以下の規約で定める年齢に達したとき、または40歳以上70歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給が開始される。

確定拠出年金の老齢給付金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、いずれも個人別管理資産があるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 156歳に達した日に企業型年金加入者の資格を取得し、初めて確定拠出年金の加入者となった者（他制度からの資産の移換はない）が、62歳に達した日に当該企業型年金加入者の資格を喪失したときは、その時点で老齢給付金の支給を請求することができる。
• 261歳の運用指図者は、８年以上の通算加入者等期間があれば、老齢給付金の支給を請求することができる。
• 3老齢給付金を受給している者が、不慮の事故により障害の状態となり障害給付金の支給を請求した場合、老齢給付金の受給権は消滅する。
• 4企業型年金加入者であった者が老齢給付金の支給を請求することなく75歳に達したときは、資産管理機関は、その者に、企業型記録関連運営管理機関等の裁定に基づいて、老齢給付金を支給する。

住宅金融支援機構のフラット35およびリ・バース60に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1フラット35地域連携型には、フラット35地域連携型（子育て支援）とフラット35地域連携型（地域活性化）があり、利用するためには、住宅金融支援機構と連携する地方公共団体から、「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある。
• 2フラット35維持保全型は当初５年間、フラット35の借入金利が引き下げられるが、フラット35Ｓと併用することはできない。
• 3長期優良住宅でない住宅のリフォーム資金としてリ・バース60を利用する場合、債務者および連帯債務者が満60歳以上であれば、その融資限度額は、取扱金融機関にかかわらず「8,000万円」「住宅のリフォーム費用」「担保評価額（住宅および土地）の60％」のうち、最も低い額となる。
• 4リ・バース60は、取扱金融機関にかかわらず申込者が生存中は毎月の返済は利息のみであり、申込者の死亡時における残債務については、担保物件の相続人が現金によって一括返済しなければならない。

保険業法に定める保険契約の申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、申込者は個人であり、他の要件等はすべて満たしているものとする。 (a) 保険会社が指定する医師による診査が終了して生命保険契約を申し込んだ場合や健康診断書を提出して生命保険契約を申し込んだ場合、クーリング・オフ制度により当該生命保険契約の申込みの撤回等をすることができない。 (b) 既に加入している生命保険契約の特約の更新手続を行った場合、クーリング・オフ制度により当該生命保険契約の特約の更新手続の撤回等をすることができる。 (c) 保険期間５年の火災保険契約を申し込んだ場合、クーリング・オフ制度により当該火災保険契約の申込みの撤回等をすることができない。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

各種共済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済coop）が行うこくみん共済の総合保障タイプの掛金は、加入口数、加入時の年齢により異なるが、性別による差異はない。
• 2全国生活協同組合連合会が行う都道府県民共済の生命共済は、共済事業の年度ごとの決算において剰余金が生じた場合、割戻金を受け取ることができる。
• 3全国共済農業協同組合連合会が行うＪＡ共済は、農家である正組合員以外の者であっても、出資金を支払い、准組合員になって利用することができるほか、准組合員にならずに利用することもできる。
• 4全国共済農業協同組合連合会が行うＪＡ共済の建物更生共済は、火災のほか、台風や地震などの自然災害による損害も保障の対象となり、保障期間満了時には満期共済金を受け取ることができる。

各種生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 組立型総合保険とは、終身保険を主契約として、「死亡保障」「介護保障」「医療保障」「就業不能保障」等の特約のなかから必要な特約を選択して組み合わせることができる保険である。 (b) 健康増進型保険は、契約後の毎年の健康診断結果が一定の基準を満たしている場合に保険料の割引や還付金の支払がある保険であり、ウォーキング等の健康増進活動に応じて保険料が変動等するものはない。 (c) 就業不能保険は、傷害や疾病による入院や在宅療養によって所定の就業不能状態となった場合に保険金や給付金が支払われる保険であり、精神疾患による入院や在宅療養となった場合に保険金や給付金が支払われるものはない。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

Ｘ株式会社は、以下の養老保険（契約者：Ｘ社、被保険者：すべての役員・従業員、満期保険金受取人：Ｘ社、死亡保険金受取人：被保険者の遺族）への加入を検討している。この養老保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1役員・従業員を一律の保険金額で加入させなくとも、職種・年齢・勤続年数等に応ずる合理的な基準により、普遍的に設けられた格差であると認められるときは、支払保険料の２分の１相当額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
• 2役員・従業員の全部が同族関係者である場合、すべての役員・従業員を被保険者として加入しても、支払保険料の２分の１相当額は、当該被保険者に対する給与等として取り扱われる。
• 3当該養老保険の満期保険金受取人をＸ社ではなく被保険者として加入した場合、支払保険料の全額が当該被保険者に対する給与等として取り扱われる。
• 4保険期間中に被保険者である従業員が死亡し、死亡保険金が被保険者の遺族に支払われた場合、Ｘ社では、それまで資産に計上していた当該契約に係る保険料積立金および配当金積立金を取り崩し、死亡保険金との差額を雑収入として益金の額に算入する。

地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1契約する火災保険の保険料払込方法が一括払いで保険期間が５年の場合、当該火災保険の契約時に付帯する地震保険は、保険期間１年の自動継続または保険期間を５年とする長期契約のいずれかを選択する。
• 2地震保険の保険料の免震建築物割引の割引率は、居住用建物の耐震等級に応じて３つに区分されており、割引率は最大50％である。
• 3地震を原因とする津波により、地震保険の対象である居住用建物の流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合、全損と認定される。
• 4地震を原因とする地盤液状化により、地震保険の対象である木造建物が傾斜した場合、傾斜の角度または沈下の深さにより一定の損害が認定されれば、保険金が支払われる。

個人が契約する損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんが自家用車の運転中に交通事故により死亡し、Ａさんの遺族が、Ａさんが加入する自動車保険の人身傷害補償保険から保険金を受け取った場合、当該保険金のうち事故の相手方の過失割合に相当する金額は非課税となる。
• 2Ｂさんの自家用車が盗難に遭い、Ｂさんが加入する自動車保険の車両保険から保険金を受け取った場合、当該保険金は非課税となる。
• 3Ｃさんが所有する居住用建物が火災により全焼し、Ｃさんが加入する火災保険から保険金を受け取った場合に、当該損失について雑損控除の適用を受けるときは、損失額から受け取った保険金の額を差し引く必要がある。
• 4Ｄさんが病気により入院し、Ｄさんが加入する所得補償保険から保険金を受け取った場合に、当該入院に係る医療費について医療費控除の適用を受けるときは、支払った医療費の金額から受け取った保険金の額を差し引く必要がある。

会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1会社役員賠償責任保険は、被保険者である会社役員が役員の業務の遂行に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に備えることができる。
• 2会社役員賠償責任保険の補償の対象となる損害賠償金には、判決に基づく損害賠償金や和解金のほか、罰金、課徴金、懲罰的損害賠償金も含まれる。
• 3株式会社が会社役員賠償責任保険の契約内容を決定するためには、株主総会（取締役会設置会社にあっては取締役会）の決議が必要である。
• 4会社役員賠償責任保険の株主代表訴訟敗訴時担保部分に係る保険料を、会社が一定の手続を経て会社法上適法に負担した場合、当該保険料について、役員個人に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税は行われない。

日本銀行と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1財務大臣および経済財政政策担当大臣等は、必要に応じて日本銀行の金融政策決定会合に出席し、意見を述べることや議案を提出することができる。
• 2日本銀行が、2022年７月に公表した「当面の金融政策運営について」において、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する方針が示された。
• 3連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策は、年６回、２日間かけて開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）により決定される。
• 42022年７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、政策金利（フェデラル・ファンド金利）の誘導目標が75ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられた。

投資信託の手数料や費用に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものの個数として最も適切なものを1つ選びなさい。 (a) 購入時手数料を徴収しない投資信託はノーロード型（ノーロードファンド）と呼ばれ、つみたてNISA（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の対象となる公募株式投資信託は、すべてノーロード型（ノーロードファンド）である。 (b) 運用管理費用（信託報酬）は、投資信託を保有している期間、信託財産から日々差し引かれ、その全額が投資信託委託会社の収入となる。 (c) 信託財産留保額は、長期に投資信託を保有する投資家との公平性を確保するためのものであり、すべての投資信託において換金する際に投資家から徴収される。

• 11つ
• 22つ
• 33つ
• 40（なし）

債券のリスク指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1他の条件が同じであれば、債券の表面利率が低いほど、また残存期間が長いほど、デュレーションは長くなる。
• 2残存期間が同じであれば、利付債よりも、割引債のほうがデュレーションは短くなる。
• 3デュレーションが同じであれば、コンベクシティが大きい債券のほうが、小さい債券よりも、金利の低下局面において債券価格の上昇率は小さくなる。
• 4修正デュレーションとは、デュレーションの精度不足を補うためのものであり、金利の変化に対するデュレーションの変化の割合で表される。

2022年４月４日以後の東京証券取引所の市場区分と株価指数等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1東証プライム市場指数、東証スタンダード市場指数、東証グロース市場指数は、いずれも基準日を「2022年４月１日」、基準値を「1,000」とする時価総額加重方式の株価指数である。
• 2プライム市場は、多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場とされている。
• 3プライム市場の上場維持基準として定められた流動性の水準は、株主数800人以上、流通株式数10,000単位以上、流通株式時価総額50億円以上、１日平均売買代金0.2億円以上である。
• 4選択先の市場区分の上場維持基準を満たしていない上場会社は、上場維持基準の適合に向けた計画およびその進捗状況を提出し、改善に向けた取組みを図ることで、当分の間、経過措置として緩和された上場維持基準が適用される。

株式等の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1制度信用取引において、品貸料（逆日歩）が発生した銘柄について、売り方は品貸料（逆日歩）を受け取ることができる。
• 2信用取引による売買が成立した後に相場の変動による評価損が発生し、金融商品取引業者が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金（追証）を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなければならない。
• 3信用取引の決済は、反対売買による差金決済によって行わなければならない。
• 4上場投資信託（ＥＴＦ）は、現物取引による売買に限られており、信用取引による売買はできない。

以下の表におけるＡ資産とＢ資産をそれぞれ６：４の割合で購入した場合のポートフォリオの標準偏差として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。 〈Ａ資産とＢ資産の期待収益率・標準偏差・共分散〉 ・Ａ資産：期待収益率 5.00％、標準偏差 10.00％ ・Ｂ資産：期待収益率 11.00％、標準偏差 25.00％ ・Ａ資産とＢ資産の共分散：72.00

• 16.51％
• 28.46％
• 311.82％
• 413.06％

ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ポートフォリオのリスクは、分散投資により消去可能な非市場リスク（アンシステマティック・リスク）と、分散投資によっても消去不可能な市場リスク（システマティック・リスク）に分けられる。
• 2最適ポートフォリオとは、効率的フロンティアとリスク回避的な投資家の無差別曲線の接する点の効率的ポートフォリオで、その投資家の効用を最大化するポートフォリオのことをいう。
• 3効率的フロンティアとは、リスク回避的な投資家が選択する効率的な資産の組合せの集合である。
• 4リスク回避的な投資家が、危険資産と安全資産によって構成されるポートフォリオを考える場合、危険資産のみのポートフォリオの組合せは、その投資家のリスクとリターンに関する選好に依存する。

国内の証券会社の特定口座（源泉徴収選択口座）において米国上場株式の取引を行った場合における税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの選択肢も一定の大口株主等が受けるものを除くものとする。

• 1米国上場株式の配当に係る金額は、米国での源泉徴収は行われず、国内において源泉徴収が行われ、総合課税、申告分離課税、確定申告不要制度のいずれかの課税方式を選択する。
• 2米国上場株式の譲渡益の金額は、米国での源泉徴収は行われず、国内において源泉徴収が行われ、申告分離課税、確定申告不要制度のいずれかの課税方式を選択する。
• 3米国上場株式の譲渡損失の金額は、同一の特定口座内の国内上場株式等の譲渡益の金額等と通算され、さらに当該口座に受け入れた上場株式等の配当と損益通算することができる。
• 4外国の法令により所得税に相当する租税を納付することとなる場合、一定の算式に基づいて計算した金額を限度として、その外国税額をその年分の所得税額から差し引くことができる。

金融サービスの提供に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1金融サービス仲介業は、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務または貸金業貸付媒介業務のいずれかを業として行うこととされている。
• 2金融サービス仲介業者は、主たる事務所につき1,000万円、従たる事務所１カ所につき500万円を保証金として最寄りの供託所に供託しなければならない。
• 3金融サービス仲介業者は、顧客から求められたときは、金融サービス仲介業務に関して受ける手数料、報酬その他の対価の額を明らかにしなければならない。
• 4金融サービス仲介業者は、顧客の保護に欠けるおそれが少ない一定の場合を除き、その行う金融サービス仲介業に関して、顧客から金銭その他の財産の預託を受けることが禁止されている。

居住者に係る所得税の収入金額および必要経費に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人事業主が、事業所得を生ずべき事業の遂行上、取引先に対して貸し付けた貸付金の利子は、事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
• 2個人事業主が、事業所得を生ずべき事業の用に供している取得価額200万円の車両を売却した場合、事業所得の金額の計算上、当該車両の売却価額を総収入金額に算入し、当該車両の未償却残高を必要経費に算入する。
• 3所有する土地に他者の建物の所有を目的とする借地権を設定し、その対価として当該土地の時価の２分の１以下である権利金を受け取ったことによる収入は、不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
• 4所有する賃貸アパートを取り壊したことにより生じた損失の金額は、不動産の貸付が事業的規模に満たない場合、不動産所得の金額の計算上、その損失の金額を控除する前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入する。

居住者に係る所得税の利子所得と配当所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金の利子は、利子所得として源泉分離課税の対象となり、外国銀行の海外支店に預け入れた外貨預金の利子は、利子所得として総合課税の対象となる。
• 2同一年中に受け取った複数の上場株式の配当について確定申告を行う場合、１銘柄ごとに総合課税または申告分離課税を選択することができる。
• 3同一年中にＸ社株式の配当金20万円とＹ社株式の配当金20万円を受け取り、Ｘ社株式を取得するために要した負債の利子30万円を支払った者が、当該配当について確定申告を行う場合、配当所得の金額は20万円となる。
• 4内国法人から支払を受ける上場株式の配当について、確定申告において申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができる。

居住者に係る所得税の給与所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1交通機関を利用して通勤する給与所得者が、その通勤に必要な費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、経済的かつ合理的と認められる通常の運賃等の額は、月額10万円を上限として非課税とされる。
• 2物品その他の資産を無償または低い対価により譲渡されたことによる経済的利益や土地、家屋その他の資産を無償または低い対価により借り受けたことによる経済的利益のうち、現物給与とされるものは、給与所得の金額の計算上、収入金額に算入しない。
• 3給与所得者がその年中に支出した特定支出の額の合計額が給与所得控除額の２分の１相当額を超える場合、年末調整により、給与所得の金額の計算上、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額からその超える部分の金額を控除することができる。
• 4その年中の給与等の収入金額が900万円である給与所得者（ほかに所得はない）が23歳未満の扶養親族を有する場合、総所得金額の計算上、所得金額調整控除として５万円が給与所得の金額から控除される。

Ａさん（居住者）の2022年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 ・給与所得：収入金額850万円、給与所得控除額195万円 ・譲渡所得（上場株式の譲渡）：総収入金額200万円、取得費・譲渡費用260万円 ・不動産所得（賃貸アパート経営）：総収入金額200万円、必要経費240万円（土地取得に係る負債利子40万円を含む） ・一時所得（満期保険金：保険期間20年）：総収入金額1,100万円、支出金額1,000万円

• 1620万円
• 2640万円
• 3680万円
• 4705万円

居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものはいくつあるか。なお、年齢はその年の12月31日現在の年齢であるものとする。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

2022年中に新築住宅を取得し、同月中に入居した居住者が適用を受ける住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる控除期間は、最長13年間である。
• 2取得した住宅が認定長期優良住宅に該当する場合、住宅借入金等特別控除による各年の控除額は、住宅借入金等の年末残高等に0.7％を乗じた金額であり、最大35万円となる。
• 3取得した住宅がＺＥＨ水準省エネ住宅に該当する場合、住宅借入金等特別控除による各年の控除額は、住宅借入金等の年末残高等に0.7％を乗じた金額であり、最大31万5,000円となる。
• 4取得した住宅の床面積が120㎡である場合、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。

ふるさと納税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ふるさと納税では、原則として、市町村等の自治体に対する寄附額のうち5,000円を超える金額が所得税額または住民税額の計算にあたって控除されるが、控除額には収入や家族構成等に応じて一定の上限がある。
• 2ふるさと納税ワンストップ特例制度は、納税者が寄附を行う自治体の長に対して、当該自治体の長から当該納税者の住所地の市区町村長に、申告特例通知書の送付を求めることによって、確定申告書を提出することなく寄附金税額控除の適用を受けることができる制度である。
• 3ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けた場合、所得税額からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の６月以降に支払うべき住民税額から控除される。
• 4ふるさと納税をした者が、寄附に対する謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、一時所得として総合課税の対象となる。

法人税の減価償却等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも製造業を営む内国法人（普通法人）であるものとし、当期とは2022年４月１日から2023年３月31日までの事業年度であるものとする。

• 1当期に使用可能期間が１年以上である取得価額８万円の減価償却資産を取得して貸付の用に供した場合、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。
• 2常時使用する従業員の数が1,000人の青色申告法人である中小企業者が、当期に取得価額25万円の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。
• 3当期にソフトウエアのプログラム修正を行った場合に、当該修正がプログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときは、その修正に要した費用は資本的支出に該当し、当期においてその全額を損金の額に算入することはできない。
• 4当期に中古資産80万円（取得価額60万円、事業の用に供するために支出した資本的支出の金額20万円）を取得して事業の用に供した場合、当該資産の耐用年数は、原則として、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として合理的に見積もられた年数によることができる。

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1簡易課税制度を選択し、課税売上に係る消費税額からみなし仕入率による仕入に係る消費税額を控除した金額がマイナスとなる場合は、消費税額の還付を受けることができる。
• 2簡易課税制度の適用を受ける事業者が２種類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。
• 3消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 4消費税の課税事業者である法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合、消費税の確定申告書の提出期限を２カ月を限度に延長することができる。

不動産登記の効力に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1不動産の売買契約の締結後、買主への所有権移転登記をする前に、売主が当該不動産を買主以外の第三者に譲渡し、第三者が所有権移転登記をした場合、当初の買主はその第三者に対して所有権の取得を対抗することができる。
• 2不動産登記記録を信頼して売買契約を締結した善意かつ無過失の買主は、所有権移転登記により不動産を自己の名義にすれば、たとえ真実の権利者から所有権移転登記の抹消や不動産の返還を求められたとしても、登記の公信力によりこれを拒むことができる。
• 3仮登記は、順位保全の効力および対抗力があるため、これをもって第三者に対抗することができる。
• 4借地権は、その登記がなくても、当該土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

不動産の売買取引における手付金に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 宅地建物取引業者が自ら売主となる不動産の売買契約において、買主が宅地建物取引業者でない法人の場合、売主の宅地建物取引業者は、売買代金の額の２割を超える手付金を受領することができる。 (b) 不動産の売買契約において買主が売主に手付金を交付した場合、買主が契約の履行に着手する前であれば、売主はその倍額を買主に対して現実に提供することで、契約を解除することができる。 (c) いわゆるローン特約（融資特約）が付された不動産売買契約において、買主が同特約によって契約を解除する場合、通常、売主に交付した手付金は放棄しなければならず、手付金の返還を受けることはできない。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1都市計画区域のうち、市街化区域は既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされ、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされる。
• 2都市計画区域のうち、市街化区域については用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として、用途地域を定めないものとされ、区域区分が定められていない都市計画区域では必要に応じて用途地域を定めることができる。
• 3準都市計画区域とは、都市計画区域外の区域のうち、そのまま土地利用を整序し、または環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発および保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、都道府県が指定するものである。
• 4準都市計画区域として指定された区域では、原則として、用途地域や高度地区を定めることができない。

生産緑地法に規定する生産緑地および特定生産緑地に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1生産緑地の所有者が、申出基準日以後において、市町村長に対して当該生産緑地の買取りの申出を行い、その申出の日から３カ月以内に所有権の移転（相続その他の一般承継による移転を除く）が行われなかった場合、行為制限が解除され、宅地造成等の転用が可能となる。
• 2生産緑地の買取りの申出により生産緑地の指定が解除された場合に、当該生産緑地について「農地等についての相続税の納税猶予の特例」の適用を受けていたときは、その農地等納税猶予税額および利子税を納付しなければならない。
• 3特定生産緑地に指定された場合、買取りの申出をすることができる時期が、生産緑地地区に関する都市計画決定の告示の日から30年を経過する日から10年延長される。
• 4生産緑地地区に関する都市計画決定の告示の日から30年が経過した生産緑地に対する固定資産税は、特定生産緑地に指定されなかった場合、いわゆる宅地並み課税となるが、三大都市圏においては、激変緩和措置として10年にわたって課税標準に軽減率を乗じる措置が行われる。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1建物価格の２分の１以下に相当する共用部分の滅失があった場合、滅失した共用部分を復旧する旨の集会の決議や建替え決議がないときは、各区分所有者は共用部分を復旧することができない。
• 2規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各３分の２以上の多数による集会の決議が必要であり、この変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、当該区分所有者の承諾を得なければならない。
• 3形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、原則として、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが、この区分所有者の定数については規約で過半数まで減ずることができる。
• 4集会において区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による建替え決議がなされた場合、決議に賛成した区分所有者は、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者から、区分所有権および敷地利用権を時価で買い取らなければならない。

登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんの相続により土地を取得したＢさんが、相続による所有権移転登記をすることなく死亡し、その土地をＢさんの相続人であるＣさんが相続により取得した場合、Ｃさんが申請するＢさんからＣさんへの所有権移転登記については、「相続に係る所有権の移転登記等の免税措置」により、登録免許税は課されない。
• 2Ｄさんが、2022年８月に死亡した父が所有していた土地を相続により取得し、同年中に父からＤさんへの所有権移転登記をする場合に、その土地の固定資産税評価額が200万円であったときは、登録免許税は課されない。
• 3Ｅさんが、2022年中に戸建て住宅を新築し、建設工事を請け負った工務店から引渡しを受け、直ちにその家屋の所在や種類、構造、床面積等を記録するための建物の表題登記をする場合、登録免許税は課されない。
• 4Ｆさんが、2022年中に父が所有する戸建て住宅の贈与を受けて自己の居住の用に供し、父からＦさんへの所有権移転登記をする場合、当該住宅が所定の要件を満たしていれば、登録免許税の算出にあたって0.3％の軽減税率が適用される。

不動産の譲渡に係る各種特例の併用の可否に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢に記載されている特例について、それぞれ単独で適用を受けるとした場合に必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1Ａさんが、２年前に父の相続により取得した実家（建物とその敷地）を譲渡した場合、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」と「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）について重複して適用を受けることができる。
• 2Ｂさんが、15年間所有していた自宅（建物とその敷地）を譲渡した場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）について重複して適用を受けることはできない。
• 3Ｃさんが、同一年中に自宅（建物とその敷地）と２年前に父の相続により取得した実家（建物とその敷地）を譲渡した場合、自宅の譲渡について「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受け、実家の譲渡について「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」の適用を受けることができるが、特別控除は合わせて3,000万円が限度となる。
• 4Ｄさんが、46年前に4,000万円で取得した自宅（建物とその敷地）を8,000万円で譲渡し、新たな自宅（建物とその敷地）を4,000万円で取得した場合、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」と「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」について重複して適用を受けることができる。

毎期末に1,000万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から3年経過後に1億6,000万円で売却する場合、DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法による当該不動産の収益価格として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、割引率は年6％とし、下記の係数表を利用すること。また、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈年6％の各種係数〉 期間1年：現価係数 0.943、年金終価係数 1.000、資本回収係数 1.060 期間2年：現価係数 0.890、年金終価係数 2.060、資本回収係数 0.545 期間3年：現価係数 0.840、年金終価係数 3.184、資本回収係数 0.374

• 11億3,327万円
• 21億5,960万円
• 31億6,113万円
• 41億8,673万円

民法および相続税法における贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1定期贈与とは、定期の給付を目的とする贈与であり、贈与税額の計算上、定期金に関する権利の価額が贈与税の課税価格となる。
• 2負担付贈与とは、受贈者に一定の給付をなすべき義務を負わせる贈与であり、その受贈者の負担から利益を受ける者は贈与者に限られる。
• 3負担付贈与における贈与者は、その負担の限度において売主と同じく担保の責任を負い、その性質に反しない限り双務契約に関する民法の規定が準用される。
• 4死因贈与とは、贈与者の死亡によってその効力を生じる贈与であり、その性質に反しない限り遺贈に関する民法の規定が準用される。

贈与税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1贈与税の申告書を法定申告期限内に提出することを失念した場合でも、贈与税の調査通知がある前に、法定申告期限から1カ月以内に自主的に期限後申告書の提出が行われ、期限内に申告書の提出をする意思があったと認められる一定の場合に該当するときは、無申告加算税は課されない。
• 2贈与税の申告書を提出すべき者が、提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合、その者の相続人は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内に、当該申告書を死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 3贈与税の延納の許可を受けるにあたり、延納税額が200万円以下で、かつ、その延納期間が３年以下であるときは、担保を提供する必要はない。
• 4贈与税の申告書の提出後、課税価格や税額の計算に誤りがあり、申告した税額が過大であることが判明した場合、原則として、法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。

民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合、配偶者は被相続人が所有していた共有持分に応ずる配偶者居住権を取得することができる。
• 2配偶者居住権の存続期間は、遺産分割協議等において別段の定めがされた場合を除き、配偶者の終身の間とされている。
• 3配偶者が取得した配偶者居住権を第三者に対抗するためには、配偶者居住権の設定の登記をしなければならない。
• 4配偶者居住権は、譲渡することはできないが、配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得れば、当該居住建物を第三者に使用させることができる。

次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告をしなければならないものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、被相続人は2022年中に死亡し、相続人は配偶者と子の合計２人であるものとする。また、相続の放棄をした者はおらず、記載のない事項については考慮しないものとする。 (a) 相続開始時に被相続人が所有していた財産は2,000万円（相続税評価額）であるが、そのほかに、契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約により配偶者が受け取った死亡保険金3,000万円がある場合 (b) 相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、2020年に子が被相続人から現金1,000万円の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けていた場合 (c) 相続開始時に被相続人が所有していた財産は7,000万円（相続税評価額）であるが、配偶者がすべての財産を相続により取得し、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額が算出されない場合

• 11つ
• 22つ
• 33つ
• 40（なし）

下記は、2022年8月22日（月）に死亡したＡさんの親族関係図である。Ａさんの相続に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、長男Ｂさん、長女Ｃさん、孫Ｅさん、孫Ｆさん、母Ｇさん、弟Ｈさんは、Ａさんから相続または遺贈により財産を取得し、相続税額が算出されるものとする。 【親族関係】 ・被相続人：Ａさん（配偶者は既に死亡、父は既に死亡、母Ｇさん生存、弟Ｈさん生存） ・子：長男Ｂさん、長女Ｃさん、二女Ｄさん（既に死亡） ・孫Ｅさん（長男Ｂさんの子、Ａさんの普通養子） ・孫Ｆさん（二女Ｄさんの子、Ａさんの普通養子） (a) 孫Ｆさんの法定相続分は、４分の１である。 (b) 母Ｇさんは、相続税額の２割加算の対象ではない。 (c) 相続税の申告書の提出期限は、原則として、2023年５月22日（月）である。

• 11つ
• 22つ
• 33つ
• 40（なし）

下記の〈Ｘ社の配当金額等のデータ〉に基づき計算したＸ社株式の１株当たりの配当還元価額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈Ｘ社の配当金額等のデータ〉 ・直前期の年配当金額：70万円 ・直前々期の年配当金額：50万円 ・直前期末の資本金等の額：1,000万円 ・直前期末の発行済株式数：２万株

• 1250円
• 2300円
• 32,500円
• 43,000円

取引相場のない株式の相続税評価における特定の評価会社に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1財産評価基本通達上の規模区分の定めにより、中会社に区分される会社で、課税時期において総資産価額（相続税評価額）に占める土地等の価額の合計額の割合が70％以上である評価会社は、土地保有特定会社に該当する。
• 2課税時期において総資産価額（相続税評価額）に占める株式等の価額の合計額の割合が50％以上である評価会社は、当該会社の業種や規模にかかわらず、株式等保有特定会社に該当する。
• 3課税時期において開業後３年未満である特定の評価会社の株式は、同族株主以外の株主等が取得した場合、配当還元方式により算出した価額によって評価することはできず、純資産価額方式により算出した価額によって評価しなければならない。
• 4課税時期において休業中である特定の評価会社の株式は、同族株主以外の株主等が取得した場合、原則として、配当還元方式により算出した価額によって評価する。

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1被相続人であるＡさんの居住の用に供されていた宅地を、相続開始の直前においてＡさんと同居していたＡさんの子Ｂさんが相続により取得した場合、子Ｂさんが相続開始前３年以内に子Ｂさんまたは子Ｂさんの配偶者の所有する家屋に居住したことがあったとしても、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができる。
• 2被相続人であるＣさんの居住の用に供されていた宅地を、相続開始直前においてＣさんと同居していた内縁の妻Ｄさんが遺贈により取得した場合、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができない。
• 3被相続人であるＥさんが５年前から自転車駐車場業の用に供していた宅地は、その貸付規模、設備の状況および営業形態を問わず、本特例における貸付事業用宅地等の対象とならない。
• 4被相続人であるＦさんが有料老人ホームに入所したことで、Ｆさんの居住の用に供されなくなった宅地を、入所前に同居し、引き続き居住しているＦさんの子Ｇさんが相続により取得した場合に、相続開始の直前においてＦさんが要介護認定または要支援認定を受けているときは、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができる。

会社法における株式交付制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、買収会社をＸ社、被買収会社をＹ社とする。

• 1本制度は、Ｍ＆Ａの選択肢の１つとなりうる手法であり、外国企業（日本国外に本社がある会社）を子会社化する場合にも利用することができる。
• 2Ｘ社が既にＹ社の議決権の51％を所有している場合において、Ｘ社は残りのＹ社株式を追加取得するために、本制度を利用することができる。
• 3本制度は現物出資の一形態であるため、検査役の調査が必要であること、Ｘ社の取締役が財産価額填補責任を負う可能性があること等がデメリットとして挙げられる。
• 4本制度による株式交付に反対するＸ社株主は、原則として、Ｘ社に対して、自己が所有するＸ社株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。