2022年5月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランニング（FP）を業として行ううえでの関連法規に関する次の記述(a)〜(c)のうち、適切なものの組み合わせ数として正しいものを選択肢1〜4の中から1つ選びなさい。なお、本問における独占業務とは、当該資格を有する者のみが行うことができる業務であるものとし、各法規における別段の定め等は考慮しないものとする。 (a) 社会保険労務士法により、他人の求めに応じて、報酬を得て業として行う事務であって、労働社会保険諸法令に基づく「申請書等の作成、その提出に関する手続の代行」「申請等の代理」「年金額の試算」は、社会保険労務士の独占業務である。 (b) 土地家屋調査士法により、不動産の権利に関する登記について、他人の依頼を受けて業として行う「登記に関する手続の代理」「法務局に提出する書類の作成」は、有償・無償を問わず、土地家屋調査士の独占業務である。 (c) 税理士法により、他人の求めに応じて、業として行う「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は、有償・無償を問わず、税理士の独占業務である。

• 11つ
• 22つ
• 33つ
• 40（なし）

公的介護保険に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1組合管掌健康保険に加入する介護保険の第1号被保険者の介護保険料は、健康保険料とあわせて給与天引きにて徴収される。
• 2介護保険の被保険者が初めて要支援認定を受けた場合、その申請のあった日に遡ってその効力を生じ、原則として、その有効期間は12カ月であるが、市町村（特別区を含む）が介護認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、その期間を3カ月から48カ月までの範囲内で定めることができる。
• 3介護保険の第2号被保険者が保険給付を受けた場合、原則として、実際にかかった費用（食費、居住費等を除く）の1割を自己負担する必要があるが、所得金額が一定額以上である場合は、自己負担割合が2割または3割となる。
• 4課税所得金額が500万円の単身の第1号被保険者が介護サービスを利用した場合、高額介護サービス費の算定上の自己負担限度額は、月額93,000円である。

労働者災害補償保険（労災保険）に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1労働者災害補償保険の適用労働者には、適用事業に使用され賃金を支払われている者のうち、日雇労働者や1カ月未満の期間を定めて使用される労働者は含まれない。
• 2一人親方等の特別加入者のうち、自動車を使用して行う旅客の事業または貨物の運送の事業を、労働者を使用しないで行うことを常態とする者（個人タクシー業者や個人貨物運送業者）は、通勤災害に関する規定の適用を受けない。
• 3労働者が業務上の負傷または疾病による療養のために欠勤し、賃金を受けられない場合、休業4日目から休業補償給付が支給されるが、休業3日目までは、事業主が労働基準法の規定に基づき、その労働者の平均賃金の60％の休業補償を行わなければならない。
• 4事業主と雇用関係にある労働者が、情報通信機器を活用して、労働時間の全部または一部について、自宅で業務に従事する在宅勤務を行う場合であっても、当該労働者は労働者災害補償保険の適用労働者となる。

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 160歳以後も継続して雇用されている被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金額が60歳到達時の賃金月額の61％相当額を下回る場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、原則として、60歳到達時の賃金月額に15％を乗じて得た額となる。
• 260歳以後に再就職し、高年齢再就職給付金を受給するためには、受給資格に係る離職日における算定基礎期間が5年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたこと、就職日の前日における当該基本手当の支給残日数が100日以上であること等の要件を満たす必要がある。
• 3介護休業期間中に事業主から休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67％相当額以上の賃金が支払われた場合、当該支給単位期間について、介護休業給付金は支給されない。
• 4育児休業給付金は、原則として、1歳に達する日前までの子を養育するための育児休業を取得した場合に支給されるが、パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合は、対象となる子の年齢が1歳6カ月まで延長される。

国民年金の学生納付特例制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1本制度は、国民年金の第1号被保険者で大学等の所定の学校に在籍する学生について、学生本人および扶養義務者の前年所得が一定額以下であれば、被保険者等からの申請に基づき、国民年金保険料の納付を猶予する制度である。
• 2学生が在籍する大学が学生納付特例事務法人の指定を受けている場合に、学生が本制度に係る申請を当該大学に委託したときは、学生本人が住所地の市（区）町村の窓口または年金事務所に申請書を提出する必要はない。
• 3本制度の承認を受けた期間の保険料は、10年以内であれば追納することができ、大学等を卒業等した翌年度から5年度目以内に保険料を追納すれば、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額は上乗せされない。
• 4会社員が勤務先を退職して大学院に入学した場合など、学生等の年齢が30歳以上であるときは、本制度を利用することができない。

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1厚生年金保険の被保険者で、その被保険者期間が25年6カ月である妻（49歳）が被保険者期間中に死亡し、その妻に生計を維持されていた遺族が夫（50歳）と子（14歳）の2人である場合、遺族基礎年金および遺族厚生年金は夫に支給される。
• 2厚生年金保険の被保険者で、その被保険者期間が26年6カ月である夫（47歳）が被保険者期間中に死亡し、その夫に生計を維持されていた遺族が妻（45歳）のみである場合、その妻が受給する遺族厚生年金には、妻が65歳になるまでは中高齢寡婦加算額が加算され、65歳以後は経過的寡婦加算額が加算される。
• 3国民年金の第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間が10年以上ある夫（62歳）が、老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けることなく死亡した場合、夫との婚姻期間が10年以上あり、生計を維持されていた妻（58歳）は、夫が死亡した日の属する月の翌月から5年間、寡婦年金を受給することができる。
• 4国民年金の第1号被保険者として8年間保険料を納付してきた子（28歳）が、障害基礎年金の支給を受けることなく死亡した場合、生計を同じくしていた母親（55歳）は、死亡一時金を受給することができる。

国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1国民年金基金の加入員が、国民年金保険料について4分の1免除の適用を受けることになった場合、国民年金基金の加入員資格を喪失する。
• 2国民年金基金の加入員が、4月から翌年3月までの1年分の掛金を前納した場合、0.1カ月分の掛金が割引される。
• 3国民年金基金の加入員が国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合、国民年金基金から所定の障害給付を受給することができる。
• 4国民年金基金の加入員であった者が老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、国民年金基金から国民年金の付加年金に相当する部分の年金が減額されて支給される。

キャッシュ・フロー計算書（間接法）およびキャッシュ・フローに関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1「売上高の減少」「販売費及び一般管理費の増加」は、営業活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。
• 2「有形固定資産の取得」「投資有価証券の取得」は、投資活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。
• 3「自己株式の取得」「社債の償還」は、財務活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。
• 4「借入金の返済」は、フリー・キャッシュ・フローが減少する要因となる。

生命保険契約者保護機構に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものの組み合わせまたは個数として、最も適切な番号を1つ選びなさい。 (a) 生命保険契約者保護機構による補償の対象となる生命保険契約は、高予定利率契約を除き、保険会社破綻時の責任準備金等の80％まで補償される。 (b) かんぽ生命保険の生命保険契約は、生命保険契約者保護機構の補償の対象とならないが、別途、保険金等の支払に関する政府保証がある。 (c) 国内で事業を行う生命保険会社において加入した外貨建終身保険は、生命保険契約者保護機構の補償の対象とならない。

• 11つ
• 22つ
• 33つ
• 40（なし）

生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1払済保険に変更した場合、元契約に付加されていた医療保障や介護保障等の各種特約は消滅するが、一般に、リビング・ニーズ特約や指定代理請求特約は消滅しない。
• 2Ｘ生命保険会社で加入する生命保険契約の積立部分や積立配当金を転換価格（下取部分）として、Ｘ生命保険会社以外の生命保険会社で取り扱う新たな生命保険契約に充当する場合、転換後の保険料は、転換利用時の保険料率が適用される。
• 3契約者と被保険者が異なる生命保険契約において、保険期間中に死亡保険金受取人を変更する場合、契約者は被保険者の同意を得る必要がある。
• 4定期保険の契約者である法人が生命保険会社から配当金を積み立てる通知を受けた場合、当該配当金について、雑収入としてその事業年度の益金の額に計上する。

生命保険の各種特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1災害割増特約は、被保険者が不慮の事故により傷害が原因で事故の日から180日以内に死亡した場合や所定の感染症が原因で死亡した場合には災害死亡保険金が支払われ、所定の身体障害状態に該当した場合には障害の程度に応じて障害給付金が支払われる特約である。
• 2特定損傷特約では、被保険者が不慮の事故により事故の日から180日以内に骨折、関節脱臼または腱の断裂に対する治療を受けた場合、入院の有無を問わず、特定損傷給付金が支払われる。
• 3先進医療特約では、契約日時点において先進医療に該当した治療であっても、その後に厚生労働大臣が定める医療技術・適応症等が見直され、療養を受けた時点で先進医療に該当しない場合は、先進医療給付金の支払対象外となる。
• 4総合医療特約では、創傷処理やデブリードマンなどの手術は、手術給付金の支払対象外となる。

会社員のＡさんが2021年中に払い込んだ生命保険の保険料が下記のとおりである場合、Ａさんの2021年分の所得税における生命保険料控除の最大控除額として、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、配当はないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 ・変額個人年金保険（一時払）：契約年月日 2021年10月1日、契約者・被保険者・年金受取人 Ａさん、死亡給付金受取人 配偶者、払込保険料 1,000万円、特約付加なし ・医療保険（10年更新型）：契約年月日 2009年2月1日、契約者・被保険者 Ａさん、死亡保障なし、払込保険料 12万円 ・個人年金保険（税制適格特約付加）：契約年月日 2010年12月1日、契約者・被保険者・年金受取人 Ａさん、死亡給付金受取人 配偶者、払込保険料 36万円、税制適格特約以外の特約なし

• 19万円
• 210万円
• 312万円
• 413万円

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1原動機付自転車（原付）は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。
• 2自賠責保険の保険料は、車種や保険期間に応じて定められており、加入する損害保険会社、運転者の年齢、走行距離等による差異はない。
• 3自賠責保険では、加害者の過失割合が７割未満である場合、重過失減額制度により、原則として、自賠責保険により支払われるべき保険金等が加害者の過失割合に応じて減額される。
• 4自賠責保険における被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で3,000万円、傷害の場合で120万円、後遺障害の場合は障害の程度に応じて75万円から最高4,000万円である。

個人事業主が加入する各種損害保険から受け取った保険金の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、各選択肢において、いずれも契約者（＝保険料負担者）は個人事業主であるものとする。

• 1個人事業主が、従業員を被保険者とする傷害保険の死亡保険金を受け取った場合、当該保険金は個人事業主の事業収入に該当する。
• 2個人事業主が、所有する営業用自動車が全損となる事故により廃車となり、自動車保険から廃棄損を上回る車両保険金を受け取った場合、当該保険金のうち廃棄損を上回る部分については個人事業主の事業収入に該当する。
• 3個人事業主が、事業用建物が火災で焼失したことにより業務不能となり、店舗休業保険から保険金を受け取った場合、当該保険金は非課税所得に該当する。
• 4個人事業主が、所有する店舗で保管していた商品が火災で焼失したことにより、商品を保険の対象とする火災保険から保険金を受け取った場合、当該保険金は非課税所得に該当する。

事業活動に係る各種損害保険の一般的な商品性に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものの個数として、最も適切な番号を1つ選びなさい。 (a) 労働災害総合保険は、労働者災害補償保険（政府労災保険）等の上乗せ補償を目的とした「法定外補償保険」と、労働災害により使用者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する「使用者賠償責任保険」の２つの補償から構成されており、いずれか一方のみに加入することも可能である。 (b) ビル改修工事の完了後、工事結果の不良により通行人が滑って転倒し、ケガをしたケースのように、工事の結果に起因して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の補償の対象となる。 (c) 飲食店の従業員が自転車で弁当の配達中に誤って通行人に衝突して負傷させた場合に、通行人に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、施設所有（管理）者賠償責任保険の補償の対象となる。

• 11つ
• 22つ
• 33つ
• 40（なし）

内閣府が公表する景気動向指数に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1景気動向指数のＤＩ（ディフュージョン・インデックス）は、主として景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを目的としており、基準年の2015年を100として、３カ月以上連続して、３カ月後方移動平均が下降していれば、景気後退の可能性が高いと判断される。
• 2日本銀行が公表するマネーストック統計は、金融機関および中央政府以外の経済主体が保有する通貨量の残高を集計した統計であり、最も容易に決済手段として用いることができる現金通貨と預金通貨から構成される「Ｍ１」が景気動向指数の先行系列に採用されている。
• 3先行系列には、東証株価指数、実質機械受注（製造業）、新設住宅着工床面積など、11系列が採用されている。
• 4厚生労働省が公表する有効求人倍率（除学卒）は先行系列に採用され、総務省が公表する完全失業率は遅行系列に採用されている。

金投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1純金積立における保管方法が消費寄託の場合、顧客が購入した金の所有権は純金積立の運営会社に帰属することになるが、顧客はいつでも預けた金の返還を請求することができる。
• 2純金積立における金の購入や売却については、有価証券に類するものとして、消費税は課されない。
• 3給与所得者が金地金を売却したことによる所得は一時所得に該当し、一時所得の金額の計算上、収入金額から最大50万円の特別控除額を控除することができる。
• 4金ＥＴＦ（上場投資信託）は、つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる。

投資信託の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ＭＲＦは、格付けの高い公社債やコマーシャルペーパー等を投資対象としたオープン型の公社債投資信託であり、主に証券会社で行う有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的とした投資信託である。
• 2ロング・ショート型ファンドは、株価の相対的な上昇が予想される株式を購入すると同時に、株価の相対的な下落が予想される株式を空売りすることで、株式市場の上昇・下落にかかわらず、収益の獲得を目指す投資信託である。
• 3インバース型ファンドは、先物やオプションなどを利用して、基準となる指数の値動きを上回る投資成果を目指す投資信託であり、相場の上昇局面において、より高い収益率が期待できる。
• 4ベア型ファンドは、原指標の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指標に連動する運用成果を目指して運用される投資信託である。

固定利付債の利回り（単利）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) アンダーパーの債券は、最終利回りのほうが直接利回りよりも高くなる。 (b) パーの債券の最終利回りは、表面利率と等しくなる。 (c) オーバーパーの債券の最終利回りは、表面利率よりも高くなる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

株価が1,000円で期待利子率（割引率）が5.0％、１株当たりの予想配当が35円の場合、定率で配当が成長する配当割引モデルにより計算した当該株式の予想配当に対する期待成長率として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

• 11.33％
• 21.50％
• 33.33％
• 48.50％

以下の〈条件〉で、為替予約を付けずに円貨を外貨に交換して外貨預金に預け入れ、満期時に円貨で受け取る場合における利回り（単利による年換算）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、１カ月は「30日÷360日」として計算し、税金等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。 〈条件〉 ・外貨預金の通貨、期間、利率 　豪ドル建て定期預金、期間１カ月、利率3.00％（年率） ・為替レート 　預入時為替レート：TTS 80.00円、TTM 79.50円、TTB 79.00円 　満期時為替レート：TTS 82.00円、TTM 81.50円、TTB 81.00円

• 10.13％
• 21.50％
• 34.29％
• 418.04％

オプション取引による一般的なリスクヘッジに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を原資産とするプット・オプションの購入は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が下落することに対するヘッジとなる。
• 2ドル・コール／円・プットの購入は、ドルの対円相場が上昇するドル高／円安に対するヘッジとなる。
• 3キャップの購入は、対象となる金利が上昇することに対するヘッジとなる。
• 4ペイヤーズ・スワップションの購入は、固定金利が低下することに対するヘッジとなる。

Ａさん（居住者）は、2019年４月に特定口座でＸファンド（公募追加型株式投資信託、当初１口１円、年１回分配）10,000口を基準価額11,000円で購入した。下記の〈Ｘファンドの分配金実績・分配落後基準価額の推移〉に基づき、2022年３月期における10,000口当たりの収益分配金について、所得税および復興特別所得税、住民税の源泉（特別）徴収後の手取金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、源泉（特別）徴収される税額は円未満切捨てとすること。 〈Ｘファンドの分配金実績・分配落後基準価額の推移〉 (10,000口当たりの金額) 決算日：2020年3月期、分配金実績：1,000円、分配落後基準価額：11,500円 決算日：2021年3月期、分配金実績：1,000円、分配落後基準価額：11,200円 決算日：2022年3月期、分配金実績：600円、分配落後基準価額：10,800円

• 1479円
• 2519円
• 3560円
• 4600円

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（預金者保護法）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、金融機関に過失はないものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 (a) 偽造されたキャッシュカードによる預金等の不正払戻しについては、金融機関から生年月日等の他人に類推されやすい暗証番号を別の番号に変更するように複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、引き続き、生年月日等を暗証番号にしていた場合など、顧客に過失が認められる場合、被害額の75％相当額が補償の対象となる。 (b) 盗取されたキャッシュカードによる預金等の不正払戻しについては、顧客が他人に暗証番号を知らせた場合やキャッシュカード上に暗証番号を書き記していた場合など、顧客に重大な過失が認められる場合であっても、被害額の全額が補填される。 (c) 盗取されたキャッシュカードによる預金等の不正払戻しについて、補償の対象となる被害額は、やむを得ない特別の事情がある場合を除き、金融機関に対して盗取された旨の通知があった日から30日前の日以降において行われた不正払戻しの額とされる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

居住者に係る所得税の事業所得に関する次の記述(a)〜(c)のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 青色申告者ではない個人事業主と生計を一にする配偶者が当該事業に従事している場合、「86万円」と「事業所得の金額を当該事業に係る事業専従者の数に１を加えた数で除して計算した金額」のいずれか高い金額を、事業所得の計算上、必要経費とみなすことができる。 (b) 青色申告者である個人事業主が青色事業専従者である長女に支払う退職金は、その額が一般の従業員と同様に退職給与規程に従って算出され、その労務の対価として適正な金額であれば、事業所得の必要経費に算入することができる。 (c) 青色申告者である個人事業主が生計を一にする父親名義の建物を賃借して事業の用に供している場合において、当該事業主が父親に支払った家賃は、その全額を事業所得の必要経費に算入することができる。

• 11つ
• 22つ
• 33つ
• 40（なし）

居住者に係る所得税の不動産所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1賃貸アパートの建物およびその敷地を譲渡するために、賃借人に支払う立退料は、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
• 2広告等の看板を設置するため、家屋の屋上や塀等を使用させることにより受け取る使用料は、不動産所得に該当する。
• 3所有する賃貸アパートを取り壊したことにより生じた損失の金額は、当該貸付が事業的規模で行われている場合、不動産所得の金額の計算上、その損失の金額を控除する前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入することができる。
• 4国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例により、賃貸している国外中古建物について簡便法により算定した短い耐用年数による減価償却費を計上して損失の金額を生じさせることで、その損失の金額を給与所得や事業所得の金額と損益通算することができる。

居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1納税者が、生計を一にする長男が未納にしていた過去２年分の国民年金保険料を支払った場合、納めた全額がその支払った年分の社会保険料控除の対象となる。
• 2納税者と生計を一にする配偶者が受け取っている公的年金から特別徴収された介護保険料は、確定申告をすることにより、納税者の社会保険料控除の対象とすることができる。
• 3契約者（＝保険料負担者）および被保険者を青色申告者である個人事業主、死亡保険金受取人を青色事業専従者である個人事業主の配偶者とする10年更新の定期保険に加入した場合、契約者が支払う保険料は、生命保険料控除の対象となる。
• 4地震保険料控除に関する経過措置の対象となる年金払積立傷害保険の保険料（年間５万円）を支払っている納税者が、戸建て住宅を購入し、自己が所有する家屋を目的とした地震保険の保険料（年間３万円）を支払った場合、その支払った年分の地震保険料控除の額は45,000円となる。

居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1合計所得金額が1,000万円を超える納税者は、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除のいずれの適用も受けることができない。
• 2青色申告者の配偶者で青色事業専従者として給与の支払を受ける者、または白色申告者の配偶者で事業専従者に該当する者は、その者の合計所得金額の多寡にかかわらず、控除対象配偶者には該当しない。
• 3納税者本人が特別障害者に該当する場合、その者に係る障害者控除の額は40万円である。
• 4ひとり親控除の適用を受けるためには、生計を一にする子を有することが要件となり、その子の総所得金額等が48万円を超えると、当該控除額は段階的に減少する。

居住者に係る所得税の確定申告に関する次の記述(a)〜(c)のうち、適切なものはいくつあるか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 (a) 年末調整の対象となる給与所得者が給与所得以外に一時所得を有する場合、確定申告書の提出の要否は、一時所得の金額に２分の１を乗じる前の金額が20万円を超えるか否かにて判定する。 (b) 公的年金等に係る雑所得を有する納税者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下である者が、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、原則として、確定申告書を提出する必要はない。 (c) 年末調整の対象となる給与所得者が給与所得以外に５万円の雑所得の金額がある場合において、その者が医療費控除の適用を受けるために還付申告を行うときは、５万円の雑所得の金額についても申告する必要がある。

• 11つ
• 22つ
• 33つ
• 40（なし）

法人税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。

• 12020年４月１日以後に開始する事業年度から事業年度開始の時における資本金の額が１億円以下の法人は、原則として、法人税の申告を電子情報処理組織（ｅ-Ｔａｘ）により行わなければならない。
• 2中間申告書を提出すべき法人がその申告書を期限までに提出しなかった場合には、前年度実績による中間申告（予定申告）があったものとみなされる。
• 3法人は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２カ月以内に、納税地の所轄税務署長に対し、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付した確定申告書を提出しなければならない。
• 4過去に行った確定申告について、計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であることや、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過少であることが判明した場合、原則として、法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。

法人税法上の受取配当等の益金不算入に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。

• 1製造業を営むＸ社が発行済株式の100％を保有するＡ社から受けた完全子法人株式等に係る配当については、その全額が益金不算入となる。
• 2製造業を営むＸ社が発行済株式の40％を保有するＢ社から受けた関連法人株式等に係る配当については、その配当の額から当該株式に係る負債利子額を控除した金額が益金不算入となる。
• 3製造業を営むＸ社が発行済株式の10％を保有するＣ社から受けた完全子法人株式等、関連法人株式等および非支配目的株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当については、その配当の額の25％に相当する金額が益金不算入となる。
• 4製造業を営むＸ社が発行済株式の３％を保有するＤ社から受けた非支配目的株式等に係る配当については、その配当の額の20％に相当する金額が益金不算入となる。

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1新設された株式会社は、設立１期目および２期目の基準期間がないため、原則として、設立１期目および２期目は消費税の納税義務が免除されるが、その事業年度の開始の日における資本金の額が1,000万円以上である場合、納税義務は免除されない。
• 2給与収入のみを得ていた会社員である子が、相続により被相続人である父親の個人事業を承継した場合、原則として、相続があった年の基準期間における被相続人の課税売上高の多寡にかかわらず、相続があった年は消費税の納税義務が免除される。
• 3簡易課税制度の適用を受けようとする者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 4消費税の確定申告書は、原則として、消費税の課税事業者である法人は事業年度の末日の翌日から２カ月以内に、消費税の課税事業者である個人はその年の翌年３月31日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1青色申告書を提出する法人で、産業競争力強化法の認定事業適応事業者であるものが、認定事業適応計画に記載された情報技術事業適応設備を取得等して事業の用に供した場合に、原則として、特別償却または税額控除のいずれかを選択して適用を受けることができる。
• 2本制度の適用を受けるためには、認定事業適応計画において、「投資額に対する新商品等の収益の割合が10倍以上」「商品等１単位当たりの製造原価等を8.8％以上削減」等の定量的な指標を設定する必要がある。
• 3本制度の特別償却の適用を受ける場合、特別償却限度額は情報技術事業適応設備の取得価額および事業適応繰延資産の額の合計額（300億円が上限）の50％相当額となる。
• 4本制度の税額控除の適用を受ける場合、税額控除額はカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除額と合計して、法人税額の20％相当額が限度となる。

不動産登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1登記記録のうち、権利部の甲区には所有権の移転の登記、所有権に関する仮登記などの登記事項が記録され、権利部の乙区には抵当権の設定の登記、抵当権の実行による競売手続開始を原因とする差押えの登記、地上権の設定の登記などの登記事項が記録される。
• 2抵当権の設定の仮登記に基づき本登記を申請する場合に、その本登記について登記上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書に当該第三者の承諾書を添付しなければならない。
• 3合筆しようとしている２筆の土地のうち、１筆のみに抵当権の設定の登記がある場合、抵当権者の承諾書を添付すれば、合筆の登記をすることができる。
• 4現在事項証明書には、登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するものが記載され、何区何番事項証明書には、権利部の相当区に記録されている事項のうち請求に係る部分が記載されている。

不動産の取引で引き渡された目的物が品質に関して契約の内容に適合しないものである場合における民法上の契約不適合責任に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、目的物の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものではないものとする。 (a) 買主は、売主に帰責事由がなくとも、売主に対して、目的物の修補を請求（追完請求）することができる。 (b) 買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて、代金の減額を請求することができる。 (c) 売主が目的物の引渡時にその不適合を知り、または重大な過失により知らなかった場合を除き、買主はその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは、その不適合を理由として、契約の解除をすることができない。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

借地借家法の定期借地権および定期建物賃貸借に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1借主側から、2010年に設定した存続期間15年の事業用借地権の存続期間を５年延長したいとの申出があった場合、貸主と借主の双方の合意があれば、存続期間を延長することができる。
• 2存続期間を30年以上とする建物譲渡特約付借地権は、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
• 3定期建物賃貸借契約は、契約の更新がなく、期間の満了により建物の賃貸借は終了するが、賃貸借について当事者間で合意すれば、定期建物賃貸借契約を再契約することができる。
• 4自己の居住の用に供するために賃借している建物（床面積200㎡未満）の定期建物賃貸借契約において、転勤により建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、賃借人は、解約の申入れの日から１カ月後に当該賃貸借を終了させることができる。

都市計画法の開発行為の許可に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1都市計画法上の開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことをいう。
• 2市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000㎡（三大都市圏の一定の区域の市街化区域では500㎡）未満であるものは、原則として、都道府県知事等の許可は不要である。
• 3準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が3,000㎡以上であるものは、原則として、都道府県知事等の許可を受ける必要がある。
• 4開発許可を受けた者の相続人が、被相続人が有していた当該許可に基づく地位を承継した場合は、承継したことを知った時点からおおむね10カ月以内に、都道府県知事等に承認を受けるための届出書を提出しなければならない。

建築基準法に規定する建築物の高さの制限、日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1田園住居地域内における建築物の高さは、原則として、10ｍまたは12ｍのうち都市計画で定められた限度を超えることができない。
• 2道路斜線制限は、すべての用途地域内における一定の建築物に適用される。
• 3第二種中高層住居専用地域内において日影規制が適用される建築物には、北側斜線制限は適用されない。
• 4天空率により計算した採光、通風等が各斜線制限および日影規制により高さが制限された場合と同程度以上である建築物を建築する場合、当該建築物については、各斜線制限および日影規制は適用されない。

不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 12021年中に被相続人の相続人以外の者が、被相続人が作成した遺言による特定遺贈により土地を取得した場合、不動産取得税は課される。
• 22021年中に被相続人の相続人が、被相続人との死因贈与契約に基づき、被相続人の相続開始に伴って土地を取得した場合、不動産取得税は課されない。
• 32021年中に取得した住宅に係る不動産取得税の税率は、特例税率である５％が適用されるが、課税標準となるべき額が土地の取得の場合は10万円、家屋の取得の場合は１戸につき23万円に満たない場合、不動産取得税は課されない。
• 42021年中に自己の居住用として新築の戸建て住宅（床面積105㎡、認定長期優良住宅に該当する）を購入した場合、課税標準となるべき価格から最高1,500万円が控除される。

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1被相続人の居住用家屋およびその敷地（地積500㎡、時価１億5,000万円）を相続により取得した被相続人の子が、居住用家屋を取り壊して敷地を２つに分筆（各250㎡）し、一方の敷地を7,500万円で譲渡し、残りの敷地を事業用借地権により賃貸した場合、その譲渡について、子は本特例の適用を受けることができない。
• 2被相続人が生前に有料老人ホームに入居したため、被相続人の居住の用に供されなくなっていた家屋およびその敷地を被相続人の子が相続により取得して譲渡した場合、被相続人が有料老人ホームの入居時に介護保険法に規定する要介護認定または要支援認定を受けていなければ、その家屋は被相続人居住用家屋に該当せず、子は本特例の適用を受けることができない。
• 3被相続人の居住用家屋およびその敷地を被相続人の子が相続により取得して譲渡した場合、譲渡の前年において、その子が自己の居住用財産について「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けている場合であっても、子は本特例の適用を受けることができる。
• 4被相続人の居住用家屋およびその敷地を被相続人の子が相続により取得して譲渡した場合において、子が本特例の適用を受けるためには、確定申告書に譲渡資産の所在地を管轄する市町村長または特別区長から交付を受けた被相続人居住用家屋等確認書を添付する必要がある。

不動産の有効活用手法に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 事業用定期借地権方式は、事業者である借主が土地を契約で一定期間賃借し、借主が建物を建設する手法であり、賃貸借期間満了後、土地は地主に返還されるが、地主が残存建物を買い取らなければならないというデメリットがある。 (b) 建設協力金方式は、入居予定の事業者から、地主が建設資金を借り受けて、事業者の要望に沿った店舗等を建設し、その建物を事業者に賃貸する手法であり、建設資金は賃料の一部で返済していくため、事業者が撤退するリスクや契約内容を事前に精査しておくことが肝要である。 (c) 等価交換方式は、地主が所有する土地の全部または一部を提供し、事業者が建設資金を負担して当該土地にマンション等を建設し、完成した区分所有建物とその敷地の所有権等を地主と事業者がそれぞれの出資割合に応じて保有する手法であり、地主は自己資金を使わず、収益物件を取得できるというメリットがある。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

Ａさん（50歳）は、事業資金として、2021年５月に母親（80歳）から現金300万円の贈与を受け、同年10月に弟（45歳）から現金300万円の贈与を受けた。Ａさんの2021年分の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、いずれも贈与税の課税対象となり、暦年課税を選択するものとする。また、Ａさんは2021年中にほかに贈与は受けていないものとする。 〈贈与税の速算表（一部抜粋）〉 ［基礎控除後の課税価格／特例贈与財産：税率・控除額／一般贈与財産：税率・控除額］ ～200万円以下：10％・―／10％・― 200万円超～300万円以下：15％・10万円／15％・10万円 300万円超～400万円以下：15％・10万円／20％・25万円 400万円超～600万円以下：20％・30万円／30％・65万円

• 138万円
• 253万5,000円
• 354万円
• 475万円

贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与の年においてほかに贈与された財産はなく、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1配偶者から居住用不動産の贈与を受けた者が贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、当該配偶者との婚姻期間が贈与を受けた日の属する年の１月１日において20年以上でなければならない。
• 2夫が所有する居住用家屋およびその敷地の用に供されている土地のうち、妻が土地のみを贈与により取得した場合、妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けることができない。
• 3夫から妻に対して、店舗併用住宅（相続税評価額6,000万円、店舗部分60％、居住用部分40％）の３分の１の持分の贈与が行われ、妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、課税価格は算出されず、贈与税は課されない。
• 4夫から妻に対して、居住用不動産（相続税評価額2,500万円）の贈与が行われ、妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた年の翌年に夫が死亡した場合、夫の相続により財産を取得した妻の相続税の課税価格に390万円が加算される。

民法における遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続人が自筆証書遺言を発見し、家庭裁判所の検認を受ける前に開封した場合、その遺言は無効となる。
• 2自筆証書遺言を作成した遺言者が、その遺言内の記載について加除その他の変更を加える場合、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
• 3公正証書遺言を作成する場合、証人２人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族は、この証人になることはできない。
• 4公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されており、遺言者が公正証書遺言の正本を破棄したとしても、遺言を撤回したものとはみなされない。

民法における特別寄与料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1特別寄与料の支払を請求することができる特別寄与者は、被相続人の親族以外の者に限られる。
• 2相続人が特別寄与者に特別寄与料を支払った場合、相続税の総額に課税標準の合計額に対する当該相続人の課税価格の割合を乗じた額から特別寄与料の額を控除する。
• 3特別寄与料の支払について、相続人と特別寄与者の間で協議が調わない場合、特別寄与者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができるが、その申立は相続の開始があったことを知った時から４カ月以内にしなければならない。
• 4特別寄与料は、特別寄与者が被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、納付すべき相続税額が算出されるときは、原則として、特別寄与料の額が確定したことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告書を提出しなければならない。

相続税法上の相続財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、死亡保険金受取人を被相続人の子とする終身保険において、子が相続の放棄をした場合、当該死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
• 2契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、死亡保険金受取人を被相続人の子とする終身保険において、死亡保険金とともに支払われる積立配当金は、相続税の課税対象となり、死亡保険金の非課税金額の規定が適用される。
• 3被相続人の死亡により相続人に支給される退職手当金は、死亡後３年以内にその支給額が確定した場合であっても、実際の支給が死亡後３年を経過した場合、当該退職手当金は相続税の課税対象とはならず、当該相続人の一時所得の収入金額に該当する。
• 4相続開始の年の５年前の１月１日前から私立（個人立）の幼稚園の事業を行っていた被相続人の死亡により、引き続きその事業を行う相続人が相続により取得した教育用財産については、事業経営者等の家事充当金および給与が相当と認められる金額を超えていないこと等の一定の要件を満たしている場合、相続税の課税価格に算入されない。

下記は、2022年４月６日（水）に死亡したＡさんの親族関係図である。Ａさんの相続に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものはいくつあるか。なお、妻Ｂさん、長男Ｃさん、長女Ｄさん、孫Ｆさん、孫Ｇさん、弟Ｈさんは、Ａさんから相続または遺贈により財産を取得し、相続税額が算出されるものとする。 【親族関係図】 ・被相続人：Ａさん（父母は既に死亡） ・配偶者：妻Ｂさん ・弟：Ｈさん ・子：長男Ｃさん（配偶者あり、子：孫Ｆさん［Ａさんの普通養子］） ・子：長女Ｄさん ・子：二女Ｅさん（既に死亡、配偶者あり、子：孫Ｇさん［Ａさんの普通養子］） (a) 遺産に係る基礎控除額は、6,000万円である。 (b) 相続税額の２割加算の対象となる者は、孫Ｆさん、孫Ｇさん、弟Ｈさんの３人である。 (c) 長女Ｄさんの法定相続分は、８分の１である。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

相続税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続税の更正の請求は、原則として、法定申告期限から５年以内に限られるが、遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したことにより、当初の申告に係る相続税額が過大となったときは、確定したことを知った日の翌日から４カ月以内であれば、法定申告期限から５年を経過していたとしても、更正の請求をすることができる。
• 2祖父の相続により財産を取得し、相続税の申告書を提出する必要がある父親が、提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合、父親の相続人である子は、原則として、父親の相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、父親に代わり、祖父の相続に係る当該申告書を提出しなければならない。
• 3期限後申告書を提出した者は、その申告書を提出した日の翌日から１カ月以内に当該申告書に記載した納付すべき相続税額と納付すべき相続税額に所定の割合を乗じた無申告加算税を納付しなければならない。
• 4相続税額を納期限までに金銭で一時納付することを困難とする事由があり、納付すべき相続税額が10万円を超える場合、所定の手続により、延納が認められるが、分納税額を納付する際に利子税を併せて納付しなければならない。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく「遺留分に関する民法の特例」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1本特例の対象となる特例中小会社は、資本金の額が3,000万円以下、かつ、３年以上継続して事業を行っている非上場会社に限られる。
• 2後継者が旧代表者から贈与を受けた非上場株式について固定合意をする場合、当該合意の時における当該株式の価額は、合意時点の相続税評価額ではなく、弁護士、公認会計士、税理士等が相当な価額として証明をしたものになる。
• 3後継者が旧代表者から贈与を受けた非上場株式について本特例の適用を受けるためには、旧代表者の遺留分を有する推定相続人全員および後継者で合意をし、所定の事項を記載した合意書面を作成しなければならない。
• 4本特例の合意は、後継者が合意をした日から１カ月以内に経済産業大臣の確認を申請し、当該確認を受けた日から１カ月以内にした申立てにより、家庭裁判所の許可を受けることによって、その効力を生ずる。

「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1自ら使用していない不動産の保有割合が総資産の総額の70％以上である資産保有型会社に該当する場合、原則として、本特例の適用を受けることはできないが、常時使用する従業員の数が５名（受贈者およびその者と生計を一にする親族を除く）を超えなければ、本特例の適用を受けることができる。
• 2後継者である受贈者は、贈与の時において、会社の代表権を有していること、取締役や監査役等の役員等の就任から３年以上経過していること等の要件を満たす必要がある。
• 3本特例の適用を受けるためには、贈与税の申告書の提出期限までに、納税が猶予される贈与税額と利子税の額に相当する担保を提供する必要があるが、本特例の適用を受ける非上場株式等のすべてを担保として提供した場合には、当該贈与税額および利子税の額に相当する担保が提供されたものとみなされる。
• 4贈与者が死亡した場合、本特例の適用を受けた非上場株式等は、相続または遺贈により取得したものとみなして、贈与時の価額により相続税の課税価格に算入されるが、所定の要件を満たせば、相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けることができる。