2022年1月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

45歳のＡさんは、65歳から10年間にわたって毎年1,000千円を受け取るために、45歳から65歳までの20年間にわたり年金原資を毎年均等に積み立てることを計画している。積立期間および取崩期間中の運用利回り（複利）を年3％、積立ておよび取崩しを年1回行うものとし、与えられた係数表を用いて毎年の積立額を算出した場合、最も適切なものはどれか。なお、計算結果は千円未満を切り捨て、手数料や税金等は考慮しないものとする。 〈年3％の各種係数〉 ・10年：終価係数 1.3439、現価係数 0.7441、年金終価係数 11.4639、減債基金係数 0.0872、年金現価係数 8.5302、資本回収係数 0.1172 ・20年：終価係数 1.8061、現価係数 0.5537、年金終価係数 26.8704、減債基金係数 0.0372、年金現価係数 14.8775、資本回収係数 0.0672 ・30年：終価係数 2.4273、現価係数 0.4120、年金終価係数 47.5754、減債基金係数 0.0210、年金現価係数 19.6004、資本回収係数 0.0510

• 1317千円
• 2372千円
• 3412千円
• 4435千円

自営業者であるＡさん（39歳）は、2021年1月31日に勤めていた会社を退職し、現在、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の任意継続被保険者である。また、Ａさんには2022年2月5日に出産予定の妻（被扶養者）がいる。健康保険の任意継続被保険者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1任意継続被保険者の保険料の基準となる標準報酬月額は、被保険者資格喪失時の標準報酬月額と、全国健康保険協会の全被保険者の標準報酬月額を平均した額を報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか多い額となる。
• 2Ａさんは、退職日の翌日から最長で２年間、全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができるが、任意継続被保険者の保険料は、在職時とは異なり、その全額を被保険者本人が負担する。
• 3Ａさんの妻が産科医療補償制度に加入している医療機関で予定日に出産した場合、Ａさんは、所定の手続により、家族出産育児一時金として一児につき42万円を受け取ることができる。
• 4任意継続被保険者であるＡさんは、原則として、在職中と同様の保険給付を受けることができるが、退職後の傷病による傷病手当金の支給を受けることはできない。

労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1療養開始後１年６カ月を経過した日以後において、傷病が治癒せず、当該傷病による障害の程度が所定の傷病等級の第１級から第３級に該当する場合には、傷病補償年金の支給に代えて、休業補償給付が支給される。
• 2同一の事由により、障害補償年金と障害基礎年金および障害厚生年金が支給される場合、障害補償年金は全額支給され、障害基礎年金および障害厚生年金は減額調整される。
• 3障害等級第６級の障害補償年金を受ける労働者が、自然経過による悪化（新たな疾病や疾病の再発によらない）で、新たに障害等級第５級に該当するに至った場合、障害等級第５級に応ずる障害補償年金が支給される。
• 4遺族補償年金の受給権者は、給付基礎日額の153日分に相当する額を限度として、遺族補償年金前払一時金の支給を請求することができる。

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの場合も所定の手続はなされているものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1基本手当を受給しながら求職活動をしていたＡさん（28歳）は、2021年６月１日に再就職し、再就職手当を受給した。しかし、再就職先の会社の業務になじめず、2021年11月30日に自己都合退職した。この場合、Ａさんが２カ月間の給付制限経過後に受給することができる基本手当の日数は、最大で90日である。
• 2Ｂさん（34歳）は、大学卒業後に入社し、11年８カ月勤務した会社を2021年11月30日に自己都合退職した。この場合、Ｂさんが２カ月間の給付制限経過後に受給することができる基本手当の日数は、最大で120日である。
• 3Ｃさん（50歳）は、25年間勤務した会社が経営難から倒産し、2021年11月30日に離職した。この場合、特定受給資格者に該当するＣさんが受給することができる基本手当の日数は、最大で330日である。
• 4Ｄさん（60歳）は、会社の継続雇用制度の利用を希望せず、38年８カ月勤務した会社を2021年11月30日に定年退職した。この場合、Ｄさんが受給することができる基本手当の日数は、最大で150日である。

厚生年金保険の被保険者が死亡した場合の遺族厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各被保険者は遺族厚生年金の保険料納付要件を満たしているものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1被保険者であるＡさん（35歳）と同居して生計維持関係にあった者が妹（30歳）のみである場合、妹は遺族厚生年金の受給権を取得することはできない。
• 2被保険者であるＢさん（40歳）と同居して生計維持関係にあった者が妻（28歳）と長女（３歳）である場合、妻が取得する遺族厚生年金の受給権は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して５年を経過したときに消滅する。
• 3被保険者であるＣさん（45歳）と同居して生計維持関係にあった者が夫（50歳）と長女（21歳）である場合、夫および長女は遺族厚生年金の受給権を取得することはできない。
• 4被保険者であるＤさん（50歳）と同居して生計維持関係にあった者が父（75歳）と母（75歳）である場合、双方が遺族厚生年金の受給権を取得し、それぞれに支給される遺族厚生年金の額は、受給権者が１人である場合に算定される額を２で除して得た額となる。

小規模企業共済制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1掛金月額は、1,000円から70,000円の範囲内で、500円単位で選択することができ、加入後、共済契約者は掛金を増額または減額することができる。
• 2共済契約者が掛金を前納したときは、前納月数に応じた前納減額金を受け取ることができる。
• 3解約手当金の額は、掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80％から120％に相当する額であり、掛金納付月数が240月未満の場合、解約手当金の額は掛金合計額を下回る。
• 4共済金の受取方法を「一括受取りと分割受取りの併用」にするためには、分割で支給を受ける額と一括で支給を受ける額の合計額が300万円以上あることが要件となる。

公的年金等や各種共済制度・年金給付に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1会社員が学生納付特例制度の承認を受けた期間の保険料を追納した場合、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を年末調整の際に勤務先に提出することで、当該保険料に係る社会保険料控除の適用を受けることができる。
• 2小規模企業共済契約に基づいて60歳の共済契約者本人に支給される解約手当金は、退職所得として課税の対象となる。
• 3国民年金の第３号被保険者期間のみを有していた65歳以上の者がその年中に合計で70万円の老齢基礎年金の支払を受ける見込みのときは、その支払の際、所得税および復興特別所得税は源泉徴収されない。
• 4老齢基礎年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき年金給付で死亡後に支給期の到来する年金を、生計を同じくしていた受給権者の子が受け取った場合、子が受け取った当該未支給年金は、一時所得として課税の対象となる。

住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1中古マンションを取得する際にフラット35を利用するためには、住宅について、専有面積が40㎡以上であり、かつ、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している必要がある。
• 2フラット35地域連携型を利用した場合、当初10年間、フラット35の借入金利から0.35％引き下げられる。
• 3フラット35を利用するためには、申込者の年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額の割合が、年収が400万円未満の場合は35％以下、年収が400万円以上の場合は40％以下であることが必要である。
• 4フラット35の一部繰上げ返済を返済先の金融機関の窓口で行う場合は、返済１カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。

生命保険会社の健全性・収益性に関する指標に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 実質純資産額は、有価証券や有形固定資産の含み損益などを反映した時価ベースの資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金などの資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出され、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の１つである。 (b) ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が有する保険金等の支払余力を表す指標であり、この値が200％を下回った場合には、金融庁による業務改善命令等の早期是正措置の対象となる。 (c) 基礎利益は、保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であり、経常利益から「キャピタル損益」と「臨時損益」を除いて算出される。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 125年前に加入した終身保険の保険料の払込みを中止し、払済終身保険に変更した場合、払済終身保険には変更前の終身保険の予定利率が引き継がれる。
• 2個人年金保険料税制適格特約が付加されている個人年金保険の基本年金額を減額した場合、減額時に減額した基本年金額に相当する解約返戻金が支払われる。
• 3保険料の払込猶予期間が経過し、自動振替貸付の適用後、保険会社が定めた期間内に解約をした場合、自動振替貸付はなかったものとして手続が行われる。
• 4契約者貸付の利率は、一般に、契約時期により異なる利率が適用され、予定利率が高い時期の生命保険契約に係る契約者貸付の利率は高くなる。

生命保険契約および損害保険契約の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者（＝保険料負担者）および被保険者は同一人であり、契約者は個人であるものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1保険料を全期前納により払い込んだ養老保険（10年満期）を契約から４年後に解約した場合、当該解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。
• 2一時払終身保険を契約から４年後に解約した場合、当該解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。
• 3一時払変額個人年金保険（10年確定年金）を契約から４年後に解約し、解約差益が生じた場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。
• 4保険料を年払いにより払い込んでいる年金払積立傷害保険（給付金支払期間５年）を契約から10年後に解約した場合、当該解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。

株式会社Ｘ社では、Ｘ社を契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人、代表取締役社長Ａさん（40歳）を被保険者とする保険期間10年以上の定期保険の加入を検討している。Ｘ社が支払う定期保険の保険料の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ｘ社はＡさんを被保険者とする他の生命保険には加入していない。

• 1最高解約返戻率が50％以下である場合、支払保険料の全額を期間の経過に応じて、損金の額に算入する。
• 2最高解約返戻率が50％超70％以下で、かつ、年換算保険料相当額が30万円以下の保険に係る保険料を支払った場合、支払保険料の全額を期間の経過に応じて、損金の額に算入する。
• 3最高解約返戻率が70％超85％以下である場合、保険期間の開始から４割相当期間においては、当期分支払保険料に６割を乗じた金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入する。
• 4最高解約返戻率が85％超である場合、保険期間の開始から解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間の終了の日までは、当期分支払保険料に７割（保険期間の開始から10年目までは９割）を乗じた金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入する。

個人が契約する任意の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車の運転中に事故を起こして、被保険者や同乗者に生じたケガによる治療費・休業損害や死亡・後遺障害による逸失利益等を補償する。
• 2車両保険において、自損事故により被保険自動車が全損した場合、保険金額を限度に実際の損害額から契約（更新）時に設定した免責金額を差し引いた額が保険金として支払われる。
• 3自動車保険のノンフリート等級別料率制度において、対人・対物賠償の保険事故があった後に更新する場合は等級が２つ下がり、盗難・台風・落書き等により車両保険から保険金を受け取った場合は等級が１つ下がる。
• 4自動車を譲渡して自動車保険契約を解約する際に、中断証明書を取得すれば、中断後に、新たに契約する自動車保険の契約始期日が解約日から５年以内である場合に限り、中断前の契約の等級を引き継いで再開することができる。

地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1地震保険の保険料の基本料率は、建物のイ構造・ロ構造の２つの構造区分および所在地による３つの等地区分により決められており、危険度が高い都道府県は１等地に区分されている。
• 2地震保険の保険料の耐震診断割引は、居住用建物の耐震等級に応じて50％、30％、10％の３区分の割引率がある。
• 3地震保険の対象となる家財の損害額が家財の時価の50％以上となった場合、全損と認定される。
• 4地震を原因とする地盤液状化により、木造建物（在来軸組工法）が沈下し、その最大沈下量が30㎝を超える場合、全損と認定される。

事業活動に係る各種損害保険の一般的な商品性に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 外部からの不正アクセスにより顧客の個人情報が外部に漏えいした場合に発生する損害賠償金の支払およびそれらに対応する費用を補償する保険として、サイバー保険や個人情報漏洩保険がある。 (b) 請負業者賠償責任保険は、マンションの改修工事の完了後、工事結果の不良のために住民が転倒し、ケガをしたケースのように、工事の結果によって法律上の損害賠償責任を負った場合に補償の対象となる。 (c) 建設工事保険に加入することにより、住宅等の建物の建築工事において、工事期間中における火災、爆発、落雷等の不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物について生じる損害に備えることができる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

米国の経済指標・金融政策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1米国のＩＳＭ製造業景況感指数は、製造業の購買担当責任者を調査対象にした企業の景況感を反映した指標であり、一般に、50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断される。
• 2米国の雇用統計は、米国の労働省から毎月発表され、非農業部門雇用者数や失業率などの数値は、株式市場や為替市場などの市場参加者が注視する指標である。
• 3連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2020年３月、２回の利下げを行い、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.00～0.25％に引き下げた。
• 4テーパリングとは、量的緩和策による金融資産の買入額を徐々に減らしていくことであり、2021年11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にて、テーパリングが終了したことが示された。

各種信託商品の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1遺言代用信託は、利用者本人が信託銀行等と信託契約を締結し、委託者である利用者本人を第一受益者、相続開始後はあらかじめ指定した配偶者等を第二受益者として設定する信託商品であり、財産の分配を信託により実現するものである。
• 2後見制度支援信託は、利用者本人の判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任を請求し、委託者および受益者を利用者本人である任意被後見人、受託者を信託銀行等とする信託商品である。
• 3教育資金贈与信託の委託者は、受益者の直系尊属であり、かつ、信託契約を締結する日において60歳以上の者とされている。
• 4特定寄附信託は、特定障害者の生活の安定に資することを目的に設定される信託であり、委託者が拠出する信託財産について、受益者が特別障害者の場合は6,000万円、特別障害者以外の特定障害者の場合は3,000万円を限度に贈与税が非課税とされる。

ETF（上場投資信託）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ETF（上場投資信託）は、上場株式と同様に、一般NISA勘定に受け入れることができる金融商品である。
• 2インバース型ETFは、原指標の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指標に連動する運用成果を目指して運用される。
• 3ETFには、特定のファクターに注目した指標に連動するものがあり、代表的なファクターとして、配当金・分配金利回りの高い銘柄を選定する「高利回り」、価格変動リスクを最小化する銘柄を選定する「最小分散」がある。
• 4マーケットニュートラル指標に連動するETFは、株式市場の上昇による収益機会を増加させる効果が期待できるものの、株式市場が下落した場合は大きな損失を生じさせる可能性が高くなる。

各種債券の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人向け国債の適用利率は、個人向け国債の種類ごとに計算された基準金利に応じて決定されるが、いずれの種類も年率0.05％が下限とされる。
• 2ストリップス債は、固定利付債の元本部分と利子部分を分離し、元本部分は利付債の償還日を満期とする割引債、利子部分はそれぞれの支払期日を満期とする割引債として販売される債券である。
• 3一般に、払込みと利払いが円貨で行われ、償還が米ドル等の外貨で行われる債券はデュアルカレンシー債と呼ばれ、払込みと償還が円貨で行われ、利払いが米ドル等の外貨で行われる債券はリバース・デュアルカレンシー債と呼ばれる。
• 4他社株転換可能債（EB債）は、満期償還前の判定日に債券の発行者とは異なる別の会社の株式（対象株式）の株価が発行時に決められた価格を上回ると、金銭での償還ではなく、対象株式が交付される債券のことであり、投資家が償還方法を任意に選択することはできない。

下記の〈資料〉から算出されるサスティナブル成長率として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。 〈資料〉 当期純利益：300億円、EPS：365円 損益分岐点売上高：3,600億円、BPS：3,034円 使用総資本回転率：1.24回、配当利回り：3.50％ 自己資本比率：40.00％、配当性向：25.00％ ※純資産の金額と自己資本の金額は同じである。

• 13.10％
• 29.02％
• 311.61％
• 419.37％

国内の取引所に上場している日経225先物取引（ラージ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1日経225先物取引は、日経平均株価（日経225）を原資産とする先物取引であり、大阪取引所に上場している。
• 2日経225先物取引は、日経平均株価（日経225）の1,000倍の金額が最低取引単位（1枚）となり、日経平均株価（日経225）が30,000円の場合、最低取引金額は3,000万円となる。
• 3日経225先物取引の呼値（値段の刻み）の単位は100円であり、30,100円、30,200円など100円刻みの値段で注文ができ、100円刻みで相場が変動する。
• 4日経225先物取引の取引最終日は、原則として、各限月の第2金曜日（SQ日）の前営業日となり、取引最終日までに反対売買で決済されなかった建玉は、最終清算数値（SQ値）により決済される。

以下の表における①ポートフォリオXのシャープ・レシオ（シャープの測度）と②ポートフォリオYのトレイナーの測度の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は小数点以下第3位を四捨五入すること。 安全資産：収益率 1.0％、標準偏差 －、ポートフォリオのβ － ベンチマーク：収益率 5.0％、標準偏差 10.0％、ポートフォリオのβ 1.00 ポートフォリオX：収益率 8.0％、標準偏差 6.0％、ポートフォリオのβ 1.10 ポートフォリオY：収益率 12.0％、標準偏差 15.0％、ポートフォリオのβ 1.20

• 1① 1.17　② 9.17
• 2① 1.17　② 6.20
• 3① 6.36　② 0.73
• 4① 6.36　② 6.20

個人（居住者）が購入等する外貨建金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1国内の地方銀行に預け入れた米ドル建ての定期預金の利子は、利子所得として源泉分離課税の対象となり、為替予約のない場合、満期時に生じた為替差益は雑所得として総合課税の対象となる。
• 2国内のX銀行に預け入れた米ドル建ての定期預金が満期となり、満期日にその元本部分を国内のY銀行に米ドルのまま預け入れた場合、X銀行の当該定期預金の元本部分における為替差益に係る雑所得の金額は、原則として、満期日においてX銀行が公表する対顧客直物電信買相場（TTB）により邦貨換算して計算する。
• 3国内の証券会社を通じて交付を受ける上場外国株式の配当については、確定申告不要制度を選択することができない。
• 4国内の証券会社を通じて交付を受ける外国利付債券（国外特定公社債）の利子は、申告分離課税の対象となり、確定申告不要制度を選択することができない。

消費者契約法および金融商品取引法（インサイダー取引規制）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 消費者契約法による消費者の消費者契約の取消権は、原則として、消費者が追認をすることができる時から1年間行わないとき、または消費者契約の締結時から5年を経過したときに消滅する。 (b) 上場会社の職員が退職し、会社関係者でなくなったとしても、会社関係者でなくなってから1年以内の者は、会社関係者と同様にインサイダー取引規制の対象とされる。 (c) 相続による上場株式の取得は、インサイダー取引規制の対象とはならない。

• 11つ
• 22つ
• 33つ
• 40（なし）

所得税の納税義務者と課税所得の範囲に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 非永住者以外の居住者は、日本国内および日本国外で生じたすべての所得に対して、日本国内において所得税が課される。 (b) 非永住者が日本国内の企業に勤務して得られる給与所得については、日本国内において所得税が課される。 (c) 非居住者が日本国内に有する不動産を他人に賃貸することで得られる不動産所得については、日本国内において所得税が課される。

• 11つ
• 22つ
• 33つ
• 40（なし）

居住者に係る所得税の退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1会社員のＡさん（55歳）は、勤続25年３カ月で障害者になったことに直接基因して退職することとなり、退職金を受け取った。この場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は1,320万円となる。
• 2会社員のＢさん（65歳）は、退職金の支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を支払者に提出した。この場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉徴収されるが、確定申告をすることにより、当該税額を精算することができる。
• 3会社員のＣさん（60歳）は、確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金として一括で受け取った。この場合、老齢給付金として支給される一時金の額が退職所得の収入金額となる。
• 4常勤監査役のＤさん（64歳）は、上場企業を定年退職した後に入社した関連会社の常勤監査役を勤続４年３カ月で退職し、退職金を受け取った。この場合、特定役員退職手当等として退職所得の金額を計算する。

居住者であるＡさんの2021年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは青色申告を行っていないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 ・事業所得（個人商店）：総収入金額800万円、必要経費900万円 ・不動産所得（賃貸アパート）：総収入金額700万円、必要経費640万円（当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子10万円を含んだ金額） ・一時所得（養老保険30年満期の満期保険金）：総収入金額500万円、収入を得るために支出した金額350万円

• 110万円
• 220万円
• 330万円
• 435万円

居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1居住者と生計を一にする扶養親族が特別障害者で、居住者との同居を常況としている者である場合、その者に係る障害者控除の額は75万円である。
• 2青色申告者の配偶者で青色事業専従者として給与の支払を受ける者、または白色申告者の配偶者で事業専従者に該当する者は、その者の合計所得金額の多寡にかかわらず、控除対象配偶者または老人控除対象配偶者には該当しない。
• 3夫と死別後に婚姻していない者が寡婦控除の適用を受けるためには、扶養親族を有すること、居住者本人の合計所得金額が500万円以下であること、居住者本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないことの３つの要件を満たす必要がある。
• 4現に婚姻していない者がひとり親控除の適用を受けるためには、総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子を有すること、居住者本人の合計所得金額が500万円以下であること、居住者本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないことの３つの要件を満たす必要がある。

個人住民税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1Ａ市に住所を有していない者であっても、Ａ市内に住宅以外の営業店舗を有して事業を行う個人事業主は、Ａ市において均等割額が課される。
• 2会社員のＢさんが40年間勤務した会社を退職し、退職金の支払を受けた場合、当該退職金に係る所得割は、他の所得と区分し、退職金の支払を受けた年に課される。
• 3Ｃさんがひとり親に該当し、給与収入のみを得ているＣさんの2020年分の合計所得金額が135万円以下の場合、2021年度分の均等割と所得割は非課税となる。
• 4給与所得者のＤさんは、特別徴収の方法により毎月の給与から個人住民税が差し引かれているが、所得税の確定申告書に給与所得に係る所得割額を普通徴収の方法により徴収されたい旨の記載をすれば、納付通知書により年４回に分けて納税することができる。

法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1取引先Ａ社に対して、貸付金1,000万円を有している。Ａ社について会社更生法の更生計画認可の決定により切り捨てられることとなった部分の金額は、貸倒損失としてその事業年度の損金の額に算入される。
• 2取引先Ｂ社に対して、貸付金1,000万円を有しているが、Ｂ社の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかとなった。当該金銭債権については抵当権500万円が設定されているため、その抵当権が実行された後でなければ、貸倒損失として損金経理をすることはできない。
• 3継続的な取引を行っていた取引先Ｃ社に対して、貸付金500万円を有しているが、Ｃ社の支払能力が悪化し、貸付金の弁済がなされないまま、取引を停止してから１年以上が経過した。この場合、貸付金の額から備忘価額を控除した残額が貸倒損失としてその事業年度の損金の額に算入される。
• 4遠方のＸ市内に所在する取引先Ｄ社と取引先Ｅ社の売掛債権について、Ｄ社は５万円、Ｅ社は２万円の残高があるが、支払を督促しても弁済がなされず、取立てのために要する旅費等が10万円程度かかると見込まれる。この場合、取引先ごとの売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒損失として損金経理することができる。

青色申告法人の欠損金の繰越控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人は資本金の額が５億円以上の法人に完全支配されている法人等ではない中小法人等であるものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1欠損金の繰越控除の適用を受けるためには、欠損金の生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後において、連続して確定申告書を提出する必要がある。
• 2繰り越された欠損金額が２以上の事業年度において生じたものからなる場合、そのうち最も古い事業年度において生じた欠損金額に相当する金額から順次損金の額に算入する。
• 32012年４月１日に開始した事業年度以後の各事業年度において生じた欠損金額は、2021年４月１日に開始する事業年度において損金の額に算入することができる。
• 4資本金の額が１億円以下である普通法人が、2021年４月１日に開始する事業年度において欠損金額を損金の額に算入する場合、損金の額に算入することができる欠損金額は、当該事業年度の所得の金額の50％相当額が限度となる。

消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日から２カ月以内に、消費税簡易課税制度選択届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 2消費税簡易課税制度選択届出書を提出した事業者は、原則として、事業を廃止した場合を除き、提出日の属する課税期間の翌課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、簡易課税制度の適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。
• 3簡易課税制度の適用を受けようとする事業者が、高額特定資産の仕入れ等を行った場合、当該資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後５年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は、消費税簡易課税制度選択届出書を提出することができない。
• 4２種類以上の事業を営む事業者が、当該課税期間における課税売上高を事業の種類ごとに区分していない場合には、事業の種類にかかわらず、最も低い第六種事業のみなし仕入率（40％）が全体の課税売上に対して適用される。

中小企業事業再編投資損失準備金制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

• 1青色申告書を提出する中小企業者のうち、2024年３月31日までの間に中小企業等経営強化法の経営力向上計画について認定を受けた法人が本制度の適用対象となる。
• 2中小企業者が取得する株式等の取得価額が10億円を超える場合には、本制度の適用を受けることはできない。
• 3中小企業者が、取得をした株式等の取得価額の70％相当額以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、当該金額をその事業年度の損金の額に算入することができる。
• 4中小企業者が、取得をした株式等の全部を譲渡した場合、譲渡した事業年度から５年間で中小企業事業再編投資損失準備金の均等額を取り崩して益金の額に算入することとされている。

宅地建物取引業法の媒介契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専属専任媒介契約に係る業務の処理状況を、２週間に１回以上報告しなければならない。
• 2専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができるが、当初の契約締結時にあらかじめ自動更新する旨の特約を定めることも有効である。
• 3一般媒介契約では、重ねて依頼する宅地建物取引業者を明示しない契約とすることができる。
• 4一般媒介契約または専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、その契約の締結の日から７日以内に指定流通機構に物件情報の登録をしなければならない。

借地借家法の定期借地権および定期建物賃貸借に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1存続期間を10年以上30年未満とする事業用借地権を設定する場合には、設定契約時に契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物の買取請求権を排除する旨を特約として定める必要がある。
• 2借主側から、2010年に設定した存続期間15年の事業用借地権の存続期間を５年延長したいとの申出があった場合、貸主と借主の双方の合意があれば、存続期間を延長することができる。
• 3定期建物賃貸借契約は、その契約期間の長短にかかわらず、賃借人に対して、期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をする必要はなく、その期間が満了すれば、当然に建物の賃貸借は終了し、賃借人は退去しなければならない。
• 4自己の居住の用に供するために賃借している建物（床面積が200㎡未満）の定期建物賃貸借契約において、親の介護により建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、賃借人は、解約の申入れの日から３カ月後に当該賃貸借を終了させることができる。

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1都市計画道路予定地として指定を受けている土地には、建築物を建築することがいっさいできない。
• 2市街化区域内の土地において、建築物の建築のために分筆登記を行う場合、その土地の面積が1,000㎡（三大都市圏の既成市街地等は500㎡）以上であれば、土地の区画形質の変更として開発行為の許可を受けなければならない。
• 3準都市計画区域とは、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏開発整備法による都市開発区域、その他新たに住居都市、工業都市として開発および保全する必要がある区域を、都道府県が指定するものである。
• 4高度地区とは、用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度（準都市計画区域にあっては建築物の高さの最高限度）を定める地区をいう。

建築基準法で定める道路に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、特定行政庁が指定する幅員６ｍの区域ではないものとする。

• 1建築基準法42条２項に規定する道路で、道の中心線から水平距離２ｍ未満で、一方が川である場合においては、当該川の道の側の境界線から水平距離で４ｍ後退した線が、その道路の境界線とみなされる。
• 2位置指定道路は、土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法等によらないで築造する一定の基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けた私道である。
• 3建築基準法施行後に都市計画区域に編入された時点で、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したものは建築基準法上の道路となり、原則として、当該建築物の敷地との境界部分が、その道路の境界線とみなされる。
• 4土地区画整理法による拡幅の事業計画がある道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路となる。

農地法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1個人が農地の所有権を相続により取得した場合、当該権利を取得したことを知った時点からおおむね10カ月以内に、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
• 2市街化区域内にある農地を他の農業者に農地として譲渡する場合、都道府県知事等の許可を受ける必要はなく、あらかじめ農業委員会に届け出れば足りる。
• 3市街化調整区域内の農地を駐車場の用地として自ら転用する場合、都道府県知事等の許可を受ける必要はなく、あらかじめ農業委員会に届け出れば足りる。
• 4市街化区域内にある農地を物流倉庫の用地として転用する目的で譲渡する場合、その面積が3,000㎡以上のものは都道府県知事等の許可を受けなければならないが、3,000㎡未満のものは、あらかじめ農業委員会に届け出れば足りる。

土地および建物に係る固定資産税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

• 1固定資産税の納税義務者は、賦課期日であるその年１月１日現在における土地や家屋の所有者であるが、年の途中でその土地や家屋の売買があった場合、売買契約の締結時に売主と買主の間で、その年度分の固定資産税額の相当分を日割り按分して負担する等の取り決めを行うことができる。
• 2「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住用住宅の敷地である宅地に適用されるため、賃貸マンション等の自己の居住用住宅以外の住宅の敷地である宅地については適用されない。
• 3３階建ての認定長期優良住宅（中高層耐火建築物）を新築して、「新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けた場合、当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から７年度分の固定資産税額に限り、当該住宅に係る固定資産税額（当該住宅の居住部分の床面積が120㎡を超える場合は120㎡に相当する部分の額）の２分の１に相当する額が減額される。
• 42021年中に新築され、売買契約が締結された居住用超高層建築物（高さ60ｍ超、複数の階に住戸があるタワーマンション）の固定資産税額は、各住戸の専有部分の床面積、天井高、附帯設備の程度がいずれも同じと仮定すれば、高層階の住戸ほど高額になる。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下、「本特例」という）の適用に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 (a) Ａさんが、借地上にある自己の居住用家屋とともに、借地権を譲渡した場合、家屋の譲渡は本特例の対象となるが、借地権の譲渡は本特例の対象にならない。 (b) Ｂさんが、2020年２月に自己の居住用家屋を取り壊し、その家屋の敷地の用に供されていた土地を第三者に貸付けその他の用に供することなく、2020年12月にその土地の譲渡契約を締結して、2021年３月に引き渡した場合、本特例の適用を受けることができる。 (c) Ｃさんが、自己の居住用家屋とその敷地である宅地を、Ｃさんと生計を一にし、同居する長女の夫に譲渡し、譲渡後も引き続き長女の夫と生計を一にし同居している場合であっても、Ｃさんと長女の夫は直系血族ではないため、本特例の適用を受けることができる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

毎期末に1,000万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から3年経過後に1億5,000万円で売却するとした場合のDCF法による当該不動産の収益価格として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、割引率は年5％とし、下記の年5％の各種係数を利用すること。また、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈年5％の各種係数〉 期間（年）／現価係数／年金終価係数／資本回収係数 1年：0.952／1.000／1.050 2年：0.907／2.050／0.538 3年：0.864／3.153／0.367

• 11億5,552万円
• 21億5,683万円
• 31億6,955万円
• 41億7,723万円

贈与税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与者および受贈者はいずれも個人であるものとする。

• 1父が所有する土地（時価3,000万円）を、その土地上に自宅の建築を検討している子に1,000万円で譲渡した場合、その差額に相当する金額を子が父から贈与により取得したものとみなされる。
• 22021年11月に死亡した叔父から同年４月に現金1,000万円の贈与を受けていた甥が、叔父の相続または遺贈により財産を取得しなかった場合、叔父から贈与により取得した財産については、相続税の課税価格に加算されるため、甥に贈与税が課されることはないが、相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合は、相続税が課される。
• 3離婚により、夫が妻に居住用マンションを分与した場合、原則として、その財産を取得した妻に贈与税が課されることはなく、その財産を分与した夫が有償で譲渡したこととされ、譲渡所得として所得税の課税対象となる。
• 4兄・弟・妹の３人が共有している土地について、兄がその持分を放棄した場合、その持分は弟・妹に帰属し、兄に係る持分を弟・妹が各自の持分に応じて贈与により取得したものとみなされる。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における教育資金管理契約は、2021年４月１日以後に締結したものである。

• 1受贈者が30歳に達したことにより教育資金管理契約が終了した場合において、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、当該残額は受贈者のその年分の贈与税の課税価格に算入される。
• 2受贈者が30歳に達した日において学校等に在学している場合や教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合で、受贈者がこれらに該当することについて取扱金融機関の営業所等に届け出た場合、教育資金管理契約は終了しない。
• 3贈与者が教育資金管理契約期間中に死亡した場合、受贈者が23歳未満である場合や学校等に在学している場合等を除き、贈与者が死亡した日における管理残額を受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなされ、教育資金管理契約は終了する。
• 4受贈者が贈与者の孫（代襲相続人ではない）である場合、相続等により取得したものとみなされる管理残額に対応する相続税額については、相続税額の２割加算の対象となる。

贈与税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までの間に、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 2贈与税の申告書を提出すべき者が、提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合、その者の相続人は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、当該申告書を死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 3贈与税の申告書の提出後、課税価格や税額の計算に誤りがあり、申告した税額が過大であることが判明した場合、原則として、法定申告期限から６年以内に限り、更正の請求をすることができる。
• 4贈与税の延納において、贈与財産のうち不動産等の価額が占める割合が75％以上であり、延納税額が200万円以上の場合、延納税額の延納期間は最長20年となる。

普通養子および特別養子に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、特別養子縁組以外の縁組による養子を普通養子という。

• 1尊属または年長者を普通養子とすることはできないが、兄弟姉妹の間であれば、弟（妹）が年長者である兄（姉）を普通養子にすることができる。
• 2養親の相続開始前に普通養子が死亡した場合、養親の相続において、その養子縁組後に生まれた普通養子の子は、普通養子の相続権を代襲する。
• 3未成年者を普通養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならないが、未成年者である子を有する者と婚姻し、その子を普通養子とする場合は、家庭裁判所の許可を得る必要はない。
• 4特別養子縁組は、原則として、養親となる者は配偶者のある者で25歳以上であること、養子となる者は15歳未満の未成年者であることが要件となる。

民法における特別寄与料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1特別寄与料を請求することができる特別寄与者は、被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者などを除く）に限られ、内縁関係にある者や親族以外の者は対象とならない。
• 2特別寄与料に係る特別の寄与は、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法によるものとされ、寄与分に比べて、その範囲は限定されている。
• 3特別寄与料の支払について、相続人と特別寄与者の間で協議が調わない場合、特別寄与者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができるが、その申立は相続の開始があったことを知った時から３カ月以内にしなければならない。
• 4特別寄与料は、特別寄与者が被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、納付すべき相続税額が算出されるときは、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告書を提出しなければならない。

相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国内に住所を有する個人であり、相続または遺贈により財産を取得したものとする。

• 1相続人が承継した被相続人の保証債務は、原則として、債務控除の対象とならないが、主たる債務者が弁済不能の状態で保証債務を履行しなければならず、かつ、主たる債務者に求償しても返還を受ける見込みがない場合には、当該債務者が弁済不能の部分の金額について、債務控除の対象となる。
• 2相続人が相続により取得した不動産を相続登記するために支払った登録免許税は、債務控除の対象となる。
• 3被相続人が所有していた賃貸アパートについて、被相続人が入居の際に賃借人から預かった敷金は、債務控除の対象となる。
• 4被相続人は、所有していた不動産の2021年度の固定資産税を４期に分けて支払っており、第２期分支払終了後に相続が開始した場合、相続開始時に納期限が到来していない第３期・第４期の固定資産税は、債務控除の対象となる。

下記は、2021年11月15日（月）に死亡したＡさんの親族関係図である。Ａさんの相続に関する次の記述(a)〜(c)のうち、適切なものはいくつあるか。なお、長男Ｂさん、二女Ｄさん、孫Ｅさん、孫Ｆさん、弟Ｇさんは、Ａさんから相続または遺贈により財産を取得し、相続税額が算出されるものとする。また、長女Ｃさんは、相続の放棄をしており、財産を取得していない。 【親族関係図】 ・被相続人：Aさん（配偶者は既に死亡、父母は既に死亡） ・Aさんの子：長男Bさん、長女Cさん（相続放棄）、二女Dさん ・Aさんの養子：孫Eさん（Bの子・普通養子）、孫Fさん（Dの子・普通養子） ・Aさんの弟：弟Gさん (a) 遺産に係る基礎控除額は、4,800万円である。 (b) 相続税額の２割加算の対象となる者は、孫Ｅさん、孫Ｆさんの２人である。 (c) 弟Ｇさんの法定相続分は、４分の１である。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

個人が相続により取得した金融資産等の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に取扱金融機関から支払を受けることができる価額により評価する。
• 2被相続人が銀行で購入した証券投資信託は、原則として、課税時期の１口当たりの基準価額または課税時期の属する月以前３カ月間の毎日の１口当たりの基準価額の各月ごとの平均額のうち最も低い価額に所有口数を乗じた金額により評価する。
• 3被相続人が自宅の金庫で保管していた外貨（現金）の邦貨換算は、原則として、相続開始の日における相続人の取引金融機関が公表する最終の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）またはこれに準ずる相場による。
• 4取引相場のないゴルフ会員権のうち、株主でなければゴルフクラブの会員となれない会員権（取引相場のない株式制会員権）は、取引相場のない株式の評価方式の定めにより評価する。

「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1先代経営者である贈与者は、贈与の時において、会社の代表権を有していないことが要件となり、有給の役員として残ることもできない。
• 2後継者である受贈者は、贈与の時において、原則として役員等の就任から３年以上経過していることの要件を満たす必要があるが、先代経営者である贈与者が70歳未満の場合、当該受贈者が役員等でなくても、本特例の適用を受けることができる。
• 3本特例の適用を受けるためには、贈与税の申告書の提出期限までに、納税が猶予される贈与税額と利子税の額の合計額に相当する担保を提供する必要があるが、本特例の適用を受ける非上場株式等のすべてを担保として提供した場合には、当該贈与税額および利子税の額に相当する担保が提供されたものとみなされる。
• 4贈与者が死亡した場合、本特例の適用を受けた非上場株式等は、相続等により取得したものとみなして、相続時の価額により相続税の課税価格に算入されるが、一定の要件を満たせば、引き続き、相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができる。