2021年5月 1級 学科（応用編）の問題・解答解説

解答

① 734,472円 ② 1,898,344円

解説

老齢基礎年金は20歳から60歳までの保険料納付済月数等に応じて計算されます。老齢厚生年金は報酬比例部分、経過的加算、および一定の被保険者期間を満たし要件に該当する配偶者等がいる場合の加給年金額を合算して計算します。

解き方

1. Ａさんの20歳から60歳までの期間（480月）のうち、未加入月数（29月）を控除して老齢基礎年金の基礎となる保険料納付済月数（451月）を算出し、満額に乗じて老齢基礎年金を計算する。
2. 厚生年金の報酬比例部分を総報酬制導入前後のそれぞれの計算式から算出し、経過的加算額（上限480月を適用）を算出する。
3. 被保険者期間が20年以上あることおよび加給年金の要件（生計維持関係にある65歳未満の妻）を確認し、報酬比例部分、経過的加算、加給年金額を合算して老齢厚生年金の総額を求める。

答えの内訳

①：734,472（円）

老齢基礎年金の計算において、20歳以上60歳未満の480月のうち、未加入であった学生期間の29月を除く451月が保険料納付済月数（厚生年金被保険者期間）に該当します。満額781,700円×（451月／480月）＝734,472.08…円となり、円未満を四捨五入して734,472円となります。

②：1,898,344（円）

老齢厚生年金の額は「報酬比例部分＋経過的加算額＋加給年金額」で算出します。 ・報酬比例部分：360,000円×(7.125/1,000)×180月＋550,000円×(5.481/1,000)×331月＝461,700円＋997,816.5円＝1,459,516.5円 ・経過的加算額：1,630円×480月－781,700円×(451月／480月)＝782,400円－734,472.08…円＝47,927.91…円 ・報酬比例部分＋経過的加算額（端数処理後）：1,459,516円＋47,928円＝1,507,444円 ・配偶者加給年金：被保険者期間が20年以上あるＡさんに生計を維持される65歳未満の配偶者がいるため390,900円が加算されます。 ・合計：1,507,444円＋390,900円＝1,898,344円となります。

覚えるポイント

• 経過的加算の定額部分の上限月数は原則として480月であること
• 加給年金が加算されるには厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上必要であること

間違えやすいところ

• 経過的加算の計算において、厚生年金の総月数（511月）を上限の480月に調整せずそのまま乗じてしまうミス
• 老齢基礎年金の月数に未加入の29月を含めて満額計算してしまうミス

出題の前提：2020年10月1日現在施行法令（2020年度価額：満額老齢基礎年金781,700円、加給年金額390,900円）

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 470,000 ② 標準賞与額 ③ 112,500 ④ 42 ⑤ 30 ⑥ 50 ⑦ ６ ⑧ １

解説

在職老齢年金は、給与等と年金月額の合計が基準額を超える場合に一部または全部が支給停止される仕組みです。また、65歳以上の離職者に対する雇用保険からの給付として一時金形式の高年齢求職者給付金が規定されています。

解き方

1. 在職老齢年金の支給停止判定式（基本月額＋総報酬月額相当額－支給停止調整額）に基づき、各用語の定義と数値を算出する。
2. 繰下げ増額率を「0.7％×繰下げ月数」から算出する。
3. 雇用保険法における高年齢求職者給付金の支給日数区分（1年未満30日・1年以上50日）および算定対象期間（直近6カ月）、受給期限（1年）の各規定を適用する。

答えの内訳

①：470,000（円）

65歳以上の在職老齢年金における支給停止調整額（2020年度価額）は47万円（470,000円）です。

②：標準賞与額

総報酬月額相当額は、その月の標準報酬月額とその月以前1年間の「標準賞与額」の合計を12で割った額を合算して求めます。

③：112,500（円）

基本月額（125,000円）と総報酬月額相当額（370,000円）の合計は495,000円です。支給停止基準額470,000円を超えるため、支給停止額（月額）＝（495,000円－470,000円）×1/2＝12,500円となります。支給される額は、125,000円－12,500円＝112,500円です。

④：42（％）

年金の繰下げ増額率は月あたり0.7％です。65歳から70歳到達月までの繰下げ月数は60月であるため、増額率は0.7％×60月＝42％となります。

⑤：30（日）

高年齢求職者給付金の支給日数は、被保険者であった算定基礎期間が1年未満の場合は30日分となります。

⑥：50（日）

高年齢求職者給付金の支給日数は、被保険者であった算定基礎期間が1年以上の場合は50日分となります。

⑦：６（カ月）

賃金日額は、原則として退職前（被保険者期間として計算された最後の）6カ月間に支払われた賃金の総額を180で除して算出します。

⑧：１（年）

高年齢求職者給付金の受給期限は、離職の日の翌日から起算して1年間となっています。

覚えるポイント

• 65歳以降の在職老齢年金の支給停止額は（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）×1/2で算出する（出題基準日時点）
• 高年齢求職者給付金の一時金日数は算定基礎期間1年未満が30日、1年以上が50日であること

間違えやすいところ

• 在職老齢年金の支給額を問われているのに、計算した支給停止額をそのまま答えてしまうミス
• 高年齢求職者給付金の支給日数（30日・50日）と介護休業給付金の日数などを混同してしまうミス

出題の前提：2020年10月1日現在施行法令（高年齢雇用継続給付・在職老齢年金・雇用保険法）

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 93（日） ② 3（回） ③ 67（％） ④ 80（％） ⑤ 8（月） ⑥ 2（カ月）

解説

雇用保険の介護休業給付金は、家族の介護のために休業する被保険者の雇用の継続を支援する制度であり、支給対象日数（通算93日・3回まで）や給付率（67％）、賃金減額基準（80％基準）などの法定制限が設けられています。

解き方

1. 介護休業の取得可能日数・回数の上限（通算93日、分割3回まで）を確認する。
2. 休業期間中の給付率（67％）および賃金支払時の減額・不支給基準（13％超～80％未満で減額、80％以上で不支給）を確認する。
3. 支給限度額の改定時期（毎年8月1日）および申請期限（休業終了翌日から2カ月経過月の末日）を特定する。

答えの内訳

①：93

同一の対象家族について支給される介護休業給付金の通算日数は、最大93日です。

②：3

同一の対象家族について介護休業を分割して取得する場合、最大3回までに限り支給対象となります。

③：67

介護休業給付金の給付率は、賃金の支払いがない場合、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の67％です。

④：80

休業期間中に事業主から賃金が支払われ、その額が賃金日額×支給日数の80％以上となる場合は給付金が支給されません。13％超80％未満の場合は差額相当分が減額支給されます。

⑤：8

雇用保険の基本手当日額や介護休業給付金の上限額等の基準となる額は、毎年の毎月勤労統計調査に基づき毎年8月1日に改定されます。

⑥：2

支給申請の手続きは、原則として各介護休業の終了日の翌日から起算して2カ月を経過する日の属する月の末日までに行う必要があります。

覚えるポイント

• 介護休業給付金は同一対象家族につき通算93日、最大3回まで分割取得可能
• 給付率は一律67％、就業時の不支給ラインは賃金80％以上
• 申請期限は休業終了日の翌日から2カ月を経過する日の属する月の末日

間違えやすいところ

• 育児休業給付金の給付率（当初6カ月67％、以降50％）と混同し、介護休業給付金も途中で給付率が下がると誤解しやすい
• 介護休業の日数限度（通算93日）を3カ月（約90日）や180日などと誤記しやすい

出題の前提：雇用保険法第61条の6、第61条の7（2020年10月1日施行基準）

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 17.73（％） ② 財務レバレッジ ③ 0.87（回） ④ 1.55（倍） ⑤ 36.12（％） ⑥ 26.03（％） ⑦ 0.69（％）

解説

ROE（自己資本当期純利益率）は売上高当期純利益率（収益性）、総資本回転率（効率性）、財務レバレッジ（財務構成）の3つに分解して分析することができます。自己資本を算出する際は、純資産の部合計から新株予約権と非支配株主持分を控除します。

解き方

1. 各社の自己資本額（純資産合計－新株予約権－非支配株主持分）を計算する。
2. デュポン分解の3要素（売上高当期純利益率、使用総資本回転率、財務レバレッジ）を各社について算出し、ROEの決定要因を整理する。
3. 株主還元指標である配当性向（配当金総額÷当期純利益）および配当利回り（1株当たり配当金÷株価）を計算し、四捨五入規定を適用する。

小問ごとの答え

小問 ①：17.73

X社の自己資本＝純資産合計683,000百万円－新株予約権400百万円－非支配株主持分100百万円＝682,500百万円。ROE＝当期純利益121,000百万円÷自己資本682,500百万円×100≒17.7289％→四捨五入して17.73％です。

小問 ②：財務レバレッジ

ROE（自己資本当期純利益率）はデュポンシステムにより「売上高当期純利益率×使用総資本回転率×財務レバレッジ（総資産÷自己資本）」に分解されます。

小問 ③：0.87

Y社の使用総資本回転率＝売上高188,000百万円÷総資産215,000百万円≒0.8744回→四捨五入して0.87回です。

小問 ④：1.55

Y社の自己資本＝純資産合計140,000百万円－新株予約権400百万円－非支配株主持分800百万円＝138,800百万円。財務レバレッジ＝総資産215,000百万円÷自己資本138,800百万円≒1.5489倍→四捨五入して1.55倍です。

小問 ⑤：36.12

X社の売上高当期純利益率＝当期純利益121,000百万円÷売上高335,000百万円×100≒36.1194％→四捨五入して36.12％です。

小問 ⑥：26.03

X社の配当性向＝配当金総額31,500百万円÷当期純利益121,000百万円×100≒26.033％→四捨五入して26.03％です。

小問 ⑦：0.69

Y社の配当利回り＝1株当たり年間配当金（3,000百万円÷125百万株＝24円）÷株価3,500円×100≒0.6857％→四捨五入して0.69％です。

覚えるポイント

• デュポン分解：ROE ＝ 売上高当期純利益率 × 総資本回転率 × 財務レバレッジ
• 自己資本 ＝ 純資産の部合計 － 新株予約権 － 非支配株主持分（株主資本合計＋その他の包括利益累計額）
• 配当性向 ＝ 配当金総額 ÷ 当期純利益（または 1株当たり配当金 ÷ EPS）

間違えやすいところ

• 自己資本の計算において純資産合計から新株予約権や非支配株主持分を控除し忘れる
• 財務レバレッジ（総資産÷自己資本）と自己資本比率（自己資本÷総資産）を取り違える
• 配当利回りと配当性向の算式を混同する

出題の前提：企業会計基準および財務諸表分析の一般的基準（2020年10月1日現在施行基準）

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 20.09％、② 81.67倍

解説

事業利益は営業利益に金融収益（受取利息および受取配当金）を合算して求めます。使用総資本事業利益率は企業が投下した総資本からどれだけ本業および金融活動で利益を生み出したかを示す総合的収益性指標であり、インタレスト・カバレッジ・レシオは事業利益が支払利息等の金融費用の何倍あるかを表す財務健全性・債務返済能力の指標です。

解き方

1. 各社の損益計算書から、事業利益（営業利益＋受取利息＋受取配当金）を正確に算出する。
2. Ｘ社の使用総資本事業利益率は、事業利益を総資産合計で除して100を乗じ、小数点以下第3位を四捨五入する。
3. Ｙ社のインタレスト・カバレッジ・レシオは、事業利益を支払利息で除し、小数点以下第3位を四捨五入して倍率を求める。

答えの内訳

①：20.09（％）

事業利益＝営業利益125,500百万円＋受取利息2,800百万円＋受取配当金27,000百万円＝155,300百万円となります。使用総資本事業利益率＝(事業利益155,300百万円÷使用総資本773,000百万円)×100＝20.0905…％となり、小数点以下第3位を四捨五入して20.09％となります。

②：81.67（倍）

事業利益＝営業利益23,300百万円＋受取利息500百万円＋受取配当金700百万円＝24,500百万円となります。インタレスト・カバレッジ・レシオ＝事業利益24,500百万円÷支払利息300百万円＝81.666…倍となり、小数点以下第3位を四捨五入して81.67倍となります。

覚えるポイント

• 事業利益＝営業利益＋受取利息＋受取配当金
• 使用総資本事業利益率＝(事業利益÷使用総資本[総資産])×100
• インタレスト・カバレッジ・レシオ＝事業利益÷金融費用(支払利息・割引料)

間違えやすいところ

• 事業利益の計算において受取配当金や受取利息を加算し忘れて営業利益のまま計算してしまうミス
• 使用総資本に純資産合計を誤って代入してしまうミス

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等および企業会計基準

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 100（株） ② 成行（注文） ③ 価格（優先） ④ 15.315（％） ⑤ ５（％） ⑥ 10,000（円） ⑦ 2,800（円） ⑧ ２（営業日前）

解説

上場株式の売買は単元株制度（100株単位）および競争売買の原則（価格優先・時間優先）に基づいて行われます。上場株式の配当金は支払時に20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）が源泉徴収されます。総合課税を選択して確定申告すると配当控除の適用を受けられ、課税総所得金額等が1,000万円以下の場合、所得税で配当所得の10％、住民税で2.8％の税額控除が可能です。また株券等の決済期間短縮に伴い、権利付最終日は権利確定日の2営業日前となっています。

解き方

1. 取引所取引の基本ルール（売買単位100株、成行・指値注文、価格優先・時間優先の原則）を確認する。
2. 配当所得に対する源泉徴収税率の内訳（所得税等15.315％、住民税5％）を特定する。
3. 総合課税選択時の配当控除額を、課税総所得金額等1,000万円以下の控除率（所得税10％、住民税2.8％）を配当所得に乗じて算出する。
4. 受渡日短縮（T+2）に伴う権利付最終日の日数（権利確定日の2営業日前）を確認する。

答えの内訳

①：100（株）

国内の証券取引所に上場する内国株式の単元株式数（売買単位）は、全国証券取引所の統一ルールにより100株単位となっています。

②：成行（注文）

価格を指定せずに銘柄・売買区分・数量のみを指定して発注する注文方法を成行注文といいます。

③：価格（優先）

取引所の競争売買の原則には「価格優先の原則」と「時間優先の原則」があり、成行注文や有利な価格の注文が優先して約定します。

④：15.315（％）

上場株式等の配当金から源泉徴収される所得税の税率は、基準税率15％に復興特別所得税（15％×2.1％＝0.315％）を加えた15.315％です。

⑤：５（％）

上場株式等の配当金から特別徴収（源泉徴収）される住民税の税率は5％です（所得税と合わせて合計20.315％）。

⑥：10,000（円）

課税総所得金額等が1,000万円以下の場合、所得税における配当控除率は配当所得金額の10％であるため、10万円×10％＝10,000円が税額から控除されます。

⑦：2,800（円）

課税総所得金額等が1,000万円以下の場合、住民税における配当控除率は配当所得金額の2.8％であるため、10万円×2.8％＝2,800円が税額から控除されます。

⑧：２（営業日前）

株式の受渡期日が約定日から起算して3営業日目（T+2）とされているため、配当等の権利を得るための権利付最終日は権利確定日の2営業日前となります。

覚えるポイント

• 配当等の源泉徴収税率：所得税等15.315％＋住民税5％＝合計20.315％
• 課税総所得金額等1,000万円以下の配当控除率：所得税10％、住民税2.8％
• 権利付最終日は権利確定日の2営業日前（約定日から3営業日目受渡し）

間違えやすいところ

• 配当控除の所得税控除率（10％）と住民税控除率（2.8％）の取り違え
• 受渡期日短縮前の「3営業日前」と混同して権利付最終日を誤答するミス

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 9,700,000（円） ② 900,000（円） ③ 4,500,000（円） ④ 3,900,000（円） ⑤ 200,000（円） ⑥ 8,000,000（円） ⑦ 40,840（円） ⑧ 31,000,000（円）

解説

法人税法上の所得金額は、企業会計上の当期純利益を出発点として、税務上の益金算入・損金不算入（加算項目）および益金不算入・損金算入（減算項目）の申告調整を行って算出します。

解き方

1. 資料の各項目について、税務上の加算（留保・社外流出）および減算（留保・社外流出）の要否と金額を判定する。
2. 交際費等の損金不算入額については定額控除限度額方式と飲食費50％方式を比較し、所得が低くなる方を選択する。
3. 当期純利益に加算項目を加え、減算項目を差し引いた上で税額控除対象の所得税額等を加算し、別表四の所得金額を算出する。

小問ごとの答え

小問 ①：9,700,000

当期に損金経理した納税充当金（法人税等の見積納税額）は、貸借対照表の未払法人税等に計上された9,700千円（9,700,000円）であり、加算（留保）します。

小問 ②：900,000

建物の減価償却費7,800千円から償却限度額6,900千円を差し引いた減価償却超過額900千円（900,000円）を加算（留保）します。

小問 ③：4,500,000

1人当たり5,000円以下の飲食費100千円を除外した交際費等は12,500千円です。中小法人の定額控除限度額（年800万円）を選択した場合の損金不算入額は12,500千円－8,000千円＝4,500千円（4,500,000円）となり、飲食費50％損金算入方式（不算入額8,000千円）より所得が低くなるためこちらを選択して加算（社外流出）します。

小問 ④：3,900,000

税法上、退職給付引当金への繰入額は全額損金不算入となるため、損金経理した退職給付費用3,900千円（3,900,000円）を加算（留保）します。

小問 ⑤：200,000

器具備品の償却限度額3,200千円に対する償却不足額は200千円（3,200千円－3,000千円）です。前期繰越償却超過額300千円のうち償却不足額に達するまでの200千円（200,000円）が当期認容額として減算（留保）されます。

小問 ⑥：8,000,000

退職金の実際の支払時に退職給付引当金を取り崩した金額8,000千円（8,000,000円）は、税務上の損金として認容されるため減算（留保）します。

小問 ⑦：40,840

預金利子から源泉徴収された所得税額40,000円および復興特別所得税額840円の合計額40,840円について、法人税額から控除するため加算（社外流出）します。

小問 ⑧：31,000,000

当期利益21,189,160円＋加算項目合計（①9,700,000＋②900,000＋③4,500,000＋④3,900,000）＝40,189,160円。ここから減算項目合計（⑤200,000＋事業税等1,030,000＋⑥8,000,000）＝9,230,000円を引いて仮計30,959,160円を算出し、⑦40,840円を加算して合計31,000,000円（31,000,000円）となります。

覚えるポイント

• 1人当たり5,000円以下の一定の飲食費は税務上の交際費等から除外される。
• 中小法人の交際費等は「年間800万円までの全額損金算入」と「接待飲食費の50％損金算入」の有利選択が可能である。

間違えやすいところ

• 減価償却超過額の当期認容は、当期の償却不足額と前期繰越超過額のいずれか少ない金額が限度となることを見落とすミスが多い。
• 損金経理をした納税充当金に利子から源泉徴収された所得税額・復興特別所得税額を含めてしまう間違いに注意する。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

6,215,100（円）

解説

資本金1億円以下の中小法人等の法人税額は、年800万円以下の所得金額部分に軽減税率（15％）、年800万円を超える部分に本則税率（23.2％）を乗じて計算した法人税額から各種税額控除を差し引いて算出します。

解き方

1. 課税所得金額31,000,000円を年800万円以下の部分と年800万円超の部分に区分し、それぞれ15％と23.2％を乗じて合計税額6,536,000円を算出する。
2. 算出税額から特別控除280,000円および控除対象所得税額等40,840円を差し引く。
3. 差引税額の100円未満の端数を切り捨てて納付すべき確定法人税額を確定する。

覚えるポイント

• 中小法人の年800万円以下の所得金額に対する軽減税率は15％である。
• 法人税額の計算において、納付すべき税額の100円未満の端数は切り捨てる。

間違えやすいところ

• 所得税額控除（40,840円）や設備投資等の特別控除（280,000円）の控除を失念するミスが多い。
• 100円未満の端数切捨て処理を忘れて6,215,160円と解答してしまうミスに注意する。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

Ⅰ：① その特定株式の取得価額の25％相当額以下の金額で特別勘定として経理した金額を損金の額に算入することができる。／Ⅱ：① 中間申告書は、事業年度開始の日以後６カ月を経過した日から２カ月以内に提出しなければならない。

解説

オープンイノベーション促進税制はスタートアップ企業への出資を促すための準備金方式（損金算入）の措置であり、法人税額の直接控除ではありません。また、法人税の中間申告制度では、事業年度開始後6カ月間の業績や前年度実績を把握・集計するために、開始から6カ月経過後2カ月以内の申告・納付期限が定められています。

解き方

1. 文章Ⅰの各記述を確認し、オープンイノベーション促進税制の制度趣旨（所得控除／損金算入か税額控除か）の誤りを特定して正しく改める。
2. 文章Ⅱの申告手続を確認し、中間申告の法定提出期限（開始後6カ月経過日から2カ月以内）に関する誤りを正しく改める。

答えの内訳

Ⅰ：① （適切な内容：その特定株式の取得価額の25％相当額以下の金額で特別勘定として経理した金額を損金の額に算入することができる。）

オープンイノベーション促進税制は税額控除ではなく所得控除（特別勘定経理による損金算入）の特例です。青色申告法人が一定の株式を取得して特別勘定を設けた場合、株式取得価額の25％相当額を損金の額に算入することができます。

Ⅱ：① （適切な内容：中間申告書は、事業年度開始の日以後６カ月を経過した日から２カ月以内に提出しなければならない。）

法人税の中間申告書の提出期限は「事業年度開始の日から６カ月以内」ではなく、「事業年度開始の日以後６カ月を経過した日から２カ月以内」です。確定申告書と同様に２カ月の提出期間が設けられています。

覚えるポイント

• オープンイノベーション促進税制は取得価額の25％損金算入（税額控除ではない）
• 中間申告書の提出期限は「事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内」

間違えやすいところ

• 税制優遇措置をすべて「税額控除」と思い込み、損金算入規定との区別を見落とす。
• 中間申告の期限を「事業年度開始から6カ月以内」と誤認し、経過後2カ月の猶予期間を忘れる。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の税法（租税特別措置法、法人税法）

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 隣地（斜線制限） ② 北側（斜線制限） ③ 商業（地域） ④ 10（ｍ） ⑤ １（年） ⑥ 用途 ⑦ 20（％） ⑧ 取得時期

解説

建築基準法の斜線制限および日影規制は周辺環境の通風・採光を確保するための形態制限です。一方、所得税法上の固定資産の交換特例は、同一用途の資産同士を実質的に等価（差額20％以内）で交換した際に、譲渡益への課税を将来に繰り延べる（取得費・取得時期を引き継ぐ）税制上の救済措置です。

解き方

1. 建築基準法の斜線制限の種類と各用途地域における日影規制の対象（商業・工業・工専除外、高さ10ｍ超基準）を整理して①～④を埋める。
2. 所得税法第58条（固定資産の交換特例）の要件である所有期間（1年以上）、同一用途供用、時価差額基準（20％以内）、および引継項目（取得時期）を整理して⑤～⑧を埋める。

答えの内訳

①：隣地（斜線制限）

建築基準法に規定される斜線制限には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限の3種類があります。第一種低層・第二種低層住居専用地域を除くすべての用途地域で隣地斜線制限が適用されます。

②：北側（斜線制限）

第一種中高層住居専用地域においては、日影規制の対象区域外である場合、北側斜線制限が適用されます（日影規制が適用される場合は北側斜線制限は適用除外となります）。

③：商業（地域）

日影規制の対象外となる用途地域は、商業地域、工業地域、工業専用地域の3地域です。

④：10（ｍ）

第一種・第二種中高層住居専用地域において日影規制の対象となる建築物は、原則として高さが10ｍを超える建築物です。

⑤：１（年）

固定資産の交換の特例の適用を受けるためには、譲渡資産および取得資産の双方が1年以上所有されていた固定資産である必要があります。

⑥：用途

交換取得資産は、交換譲渡資産が交換直前に供されていた用途と同一の用途（例えば宅地なら宅地など）に供する必要があります。

⑦：20（％）

交換差金の額（時価の差額）は、交換譲渡資産と交換取得資産のいずれか高いほうの時価の20％以内でなければなりません。

⑧：取得時期

本特例の適用を受けた場合、課税が繰り延べられるため、交換取得資産は交換譲渡資産の取得費および取得時期を引き継ぎます。

覚えるポイント

• 日影規制の適用対象外：商業地域・工業地域・工業専用地域
• 固定資産の交換特例：所有期間1年以上、同一用途、差額20％以内、取得費と取得時期を引き継ぐ

間違えやすいところ

• 日影規制の対象外地域に用途地域の「工業地域」だけでなく「商業地域」が含まれることを失念する。
• 交換特例の差額限度を20％ではなく「10％」や「25％」と混同する。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の建築基準法および所得税法第58条

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 123㎡、② 408㎡

解説

複数の用途地域にまたがる敷地では、建蔽率・容積率ともに各地域の限度面積を算出して合計します。準防火地域内の耐火・準耐火建築物および特定行政庁指定の角地はそれぞれ10％の建蔽率緩和を受けられます。また特定道路（幅員12ｍ以上）から70ｍ以内にある幅員6ｍ以上12ｍ未満の道路に面する敷地では容積率算定の道路幅員が加算緩和されます。

解き方

1. 建蔽率について、準防火地域内の準耐火建築物緩和（+10％）と指定角地緩和（+10％）を適用し、各用途地域の面積に乗じて建築面積の上限を合計する。
2. 容積率について、特定道路緩和式により加算数値を求めてみなし道路幅員を算出し、道路幅員制限と指定容積率のいずれか小さい方を判定して各地域の延べ面積上限を計算・合算する。

答えの内訳

①：123㎡

乙土地は準防火地域内にあり、準耐火建築物を建築するため建蔽率が10％緩和されます。また特定行政庁が指定する角地であるためさらに10％緩和され、各地域とも指定建蔽率に合計20％が加算されます。第一種住居地域（75㎡）の適用建蔽率は60％＋20％＝80％となり、建築面積限度は75㎡×80％＝60㎡です。第一種中高層住居専用地域（105㎡）の適用建蔽率は40％＋20％＝60％となり、建築面積限度は105㎡×60％＝63㎡です。敷地全体の上限面積は60㎡＋63㎡＝123㎡となります。

②：408㎡

幅員15ｍの特定道路から70ｍ以内（63ｍ）にある幅員6ｍ（6ｍ以上12ｍ未満）の道路に接しているため、特定道路による幅員緩和が適用されます。加算値は (12－6)×(70－63)／70 ＝ 0.6ｍとなり、基準幅員は6ｍ＋0.6ｍ＝6.6ｍです。前面道路幅員制限による容積率は、両地域ともに 6.6ｍ×4／10 ＝ 264％となります。第一種住居地域（75㎡）は指定容積率300％と道路制限264％のうち小さい264％が適用され、延べ面積限度は75㎡×264％＝198㎡です。第一種中高層住居専用地域（105㎡）は指定容積率200％と道路制限264％のうち小さい指定の200％が適用され、延べ面積限度は105㎡×200％＝210㎡です。敷地全体の上限延べ面積は198㎡＋210㎡＝408㎡となります。

覚えるポイント

• 準防火地域内の耐火・準耐火建築物は建蔽率が10％緩和され、角地緩和と重複適用可能です。
• 特定道路の緩和加算式は (12－Wr)×(70－L)／70 です（Wrは前面道路幅員、Lは延長距離）。

間違えやすいところ

• 準防火地域内の準耐火建築物に対する建蔽率緩和（10％加算）を失念して角地分しか加算しないミス。
• 容積率計算において、道路幅員による制限値と指定容積率の比較を行わず、制限値のみで計算してしまうミス。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の建築基準法に基づく

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 4,650,000円、② 712,100円、③ 232,500円

解説

固定資産の交換の特例において交換差金を受け取った場合、受け取った交換差金部分は資産を譲渡したものとして譲渡所得の課税対象となります。このとき控除できる取得費および譲渡費用は、譲渡資産全体の取得費・譲渡費用の合計額に「交換差金／(交換取得資産の時価＋交換差金)」の割合を乗じて按分計算します。交換費用の区分が不明なときは原則として50％を譲渡費用とします。

解き方

1. 概算取得費（時価の5％）および譲渡に要した費用（区分のない交換費用の50％）を算出し、交換差金に対応する按分取得費・譲渡費用を計算して課税長期譲渡所得金額を求める。
2. 課税長期譲渡所得金額に所得税率（15％）を乗じ、さらに復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）を算出して合計し、100円未満を切り捨てる。
3. 課税長期譲渡所得金額に住民税率（5％）を乗じて住民税額を算出する。

答えの内訳

①：4,650,000円

譲渡資産の時価は5,000万円で取得費不明のため概算取得費は5,000万円×5％＝250万円です。交換費用200万円の区分が不明な場合はその50％である100万円を譲渡費用とします。受領した交換差金500万円に対応する取得費・譲渡費用は、(250万円＋100万円)×500万円／(4,500万円＋500万円)＝35万円となります。したがって、課税長期譲渡所得金額は 500万円－35万円＝4,650,000円 となります。

②：712,100円

長期譲渡所得に係る所得税率は15％、復興特別所得税率は基準所得税額の2.1％です。所得税額は 4,650,000円×15％＝697,500円、復興特別所得税額は 697,500円×2.1％＝14,647.5円となり、合計額は 697,500円＋14,647.5円＝712,147.5円、100円未満を切り捨てて 712,100円 となります。

③：232,500円

長期譲渡所得に係る住民税率は5％です。住民税額は 4,650,000円×5％＝232,500円 となります（100円未満の端数なし）。

覚えるポイント

• 交換差金を受け取った場合の課税対象額は、交換差金からその差金に対応する取得費・譲渡費用の按分額を控除して求めます。
• 長期譲渡所得の税率は所得税15％、復興特別所得税（所得税額の2.1％）、住民税5％です。

間違えやすいところ

• 交換差金500万円から取得費・譲渡費用全体（350万円）をそのまま全額差し引いてしまう按分忘れのミス。
• 復興特別所得税の計算を課税所得に2.1％掛けてしまうミス（基準所得税額に乗じるのが正解）。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の所得税法・租税特別措置法に基づく

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 1,716万円 ② 800万円

解説

小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地等（限度面積330㎡、減額率80％）と特定事業用宅地等（限度面積400㎡、減額率80％）は完全併用が可能であり、最大730㎡まで併せて適用できます。一方、貸付事業用宅地等（限度面積200㎡、減額率50％）を併用する場合は「特定事業用×(200/400)＋特定居住用×(200/330)＋貸付事業用≦200㎡」の限度面積調整計算を行う必要があります。減額金額を最大化するためには、減額率が80％と高く完全併用が可能な特定事業用および特定居住用を優先して上限まで適用し、残った枠で貸付事業用を適用します。

解き方

1. 甲土地の自用地部分（自宅）と貸家建付地部分（賃貸アパート）の面積・評価額をそれぞれ按分計算する。
2. 乙土地（特定事業用）188㎡および甲土地自宅部分（特定居住用）66㎡について、それぞれの限度面積内であるため全額に80％減額を適用する。
3. 併用限度調整算式を用いて貸付事業用宅地等の適用可能面積を求め、甲土地賃貸部分の減額額を計算して甲土地の適用後価額を算出する。

答えの内訳

①：1,716（万円）

甲土地の自宅部分（特定居住用）は自用地評価額1,200万円（3,600万円×100/300）、賃貸部分（貸付事業用）は貸家建付地評価額1,968万円（2,400万円×(1－0.6×0.3)）で、合計評価額は3,168万円です。自宅部分66㎡全額に特定居住用（80％減額で960万円減）を適用し、残る限度面積枠66㎡（200㎡－66㎡×200/330－188㎡×200/400）に貸付事業用（50％減額で492万円減）を適用するため、適用後の価額は3,168万円－(960万円＋492万円)＝1,716万円となります。

②：800（万円）

乙土地は特定事業用宅地等に該当し、自用地評価額は4,000万円、面積188㎡です。特定事業用宅地等の限度面積400㎡の範囲内であるため188㎡全額に80％減額を適用でき、減額額は4,000万円×80％＝3,200万円となります。したがって適用後の価額は4,000万円－3,200万円＝800万円となります。

覚えるポイント

• 特定事業用宅地等（400㎡・80％）と特定居住用宅地等（330㎡・80％）は完全併用により最大730㎡まで適用可能
• 貸付事業用宅地等（200㎡・50％）を併用する場合は比例按分の調整算式を満たす必要がある

間違えやすいところ

• 貸家建付地の評価において借地権割合と借家権割合、賃貸割合の控除計算（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）を忘れて自用地価額のまま計算してしまうこと
• 特定事業用と特定居住用を併用する際に旧法の制限と混同して限度面積を縮小してしまうこと

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 700万円 ② 42万円

解説

相続税の基礎控除や総額計算における法定相続人の数について、被相続人に実子がいる場合は普通養子の算入制限は1人までとなります。また、養子縁組後に誕生した養子の子は直系卑属となり代襲相続権が認められます。相続税額の2割加算は、被相続人の配偶者および一親等の血族（代襲相続人となった孫を含む）以外の者が財産を取得した場合に適用され、代襲相続人ではない直系卑属である孫が養子となっている場合（孫養子）は2割加算の対象となります。

解き方

1. 実子の有無と養子縁組後の出生による代襲相続関係を確認し、相続税法上の法定相続人の数（5人）を確定する。
2. 遺産に係る基礎控除額を計算し、課税遺産総額を法定相続分で按分した上で各人の税額を速算表から求めて相続税の総額（700万円）を算出する。
3. 課税価格の按分割合により孫Eさんの按分税額（35万円）を計算し、孫養子に伴う2割加算を適用して納付すべき税額（42万円）を求める。

答えの内訳

①：700（万円）

実子Cがいるため税法上の養子は1人のみ算入され、養子縁組後に生まれた子である代襲相続人G・Hは実子扱いとなり、法定相続人の数は妻B、長女C、養子1人、代襲相続人G・Hの計5人です。基礎控除額は3,000万円＋600万円×5人＝6,000万円となり、課税遺産総額は1億2,000万円－6,000万円＝6,000万円です。各人の法定相続分に応ずる税額は、妻B（1/2）：3,000万円×15％－50万円＝400万円、長女C（1/6）：1,000万円×10％＝100万円、養子1人（1/6）：1,000万円×10％＝100万円、孫G（1/12）：500万円×10％＝50万円、孫H（1/12）：500万円×10％＝50万円となり、これらを合算した相続税の総額は400万円＋100万円＋100万円＋50万円＋50万円＝700万円となります。

②：42（万円）

孫Eさんの課税価格に基づく算出税額は、相続税の総額700万円×(課税価格600万円 / 課税価格の合計額1億2,000万円)＝35万円です。孫Eさんは被相続人の一親等の血族である代襲相続人には該当しない孫養子であるため、相続税額の2割加算の対象となります。したがって、孫Eさんの納付税額は35万円＋(35万円×0.2)＝42万円となります。

覚えるポイント

• 実子がいる場合の養子の算入上限は1人、実子がいない場合は2人まで
• 養子縁組後に生まれた養子の子は代襲相続人になれるが、養子縁組前に生まれていた子は代襲相続人になれない
• 代襲相続人ではない孫を養子にした場合（孫養子）は相続税額の2割加算の対象となる

間違えやすいところ

• 普通養子が複数いる場合に実子がいるにもかかわらず全員を法定相続人の数に算入してしまうこと
• 孫養子は一親等の法定血族であっても2割加算の対象となる例外ルールを見落として加算を忘れてしまうこと

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 遺贈 ② 終身 ③ 譲渡 ④ 登記 ⑤ ６（カ月） ⑥ 不動産 ⑦ 3,900（円） ⑧ 検認

解説

民法改正により創設された配偶者居住権・配偶者短期居住権の要件や対抗要件、および法務局における自筆証書遺言書保管制度の利用手続・管轄・手数料・検認不要の特例に関する正確な規定の理解を問う問題です。

解き方

1. 民法の配偶者居住権の取得原因（遺贈・死因贈与・遺産分割）、存続期間（原則終身）、譲渡禁止、対抗要件（設定登記）の規定を確認する。
2. 配偶者短期居住権の権利保護期間（遺産分割確定日または相続開始時から6カ月を経過する日のいずれか遅い日）の要件を整理する。
3. 自筆証書遺言書保管法における管轄法務局（住所地・本籍地・所有不動産の所在地）、申請手数料（1件3,900円）、家庭裁判所の検認不要のメリットを当てはめる。

答えの内訳

①：遺贈

配偶者居住権は、被相続人が遺贈または死因贈与により配偶者に取得させることができます。

②：終身

配偶者居住権の存続期間は、遺産分割協議や遺言等で別段の定めがない限り、配偶者の終身の間となります。

③：譲渡

配偶者居住権は一身専属権的性格を有するため、他人に譲渡することはできず、配偶者の死亡によって消滅し相続の対象にもなりません。

④：登記

居住建物の所有者は配偶者に対し配偶者居住権の設定登記を備えさせる義務を負い、登記を行うことで第三者に対抗できます。

⑤：６（カ月）

配偶者短期居住権の存続期間は、遺産分割により居住建物の帰属が確定した日、または相続開始の時から６カ月を経過する日のいずれか遅い日までの間です。

⑥：不動産

自筆証書遺言の保管申請ができる遺言書保管所（法務局）は、遺言者の住所地、本籍地、または遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局です。

⑦：3,900（円）

遺言書保管所への自筆証書遺言の保管申請手続に係る政令上の手数料は、遺言書１通につき3,900円です。

⑧：検認

法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言については、相続開始後における家庭裁判所の検認が不要です。

覚えるポイント

• 配偶者居住権の存続期間は原則「終身」、対抗要件は「登記」、他者への「譲渡」は不可
• 配偶者短期居住権の最低保障期間は「6カ月」
• 自筆証書遺言保管の申請先は住所地・本籍地・「不動産」所在地で、手数料は「3,900円」、家庭裁判所の「検認」が不要

間違えやすいところ

• 配偶者居住権の存続期間を一定年数（20年など）と誤認しないように注意（別段の定めがない限り終身）。
• 自筆証書遺言保管制度の手数料の金額（3,900円）や、原本確認を行うため家庭裁判所の「検認」が不要になる点を他の公正証書遺言等の手続と混同しないこと。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令（民法相続編改正、法務局における遺言書の保管等に関する法律）

出典：金融財政事情研究会『2021年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.21（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）