2021年5月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランニング業務を行うにあたって遵守すべき各士業法および関連法規における独占業務の規定に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1税理士法により、他人の求めに応じて業として行う「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は、有償・無償を問わず、税理士の独占業務である。
• 2社会保険労務士法により、他人の求めに応じて報酬を得て業として行う事務であって、労働社会保険諸法令に基づく「申請書等の作成、その提出に関する手続の代行」「申請等の代理」「帳簿書類の作成」は、社会保険労務士の独占業務である。
• 3不動産の鑑定評価に関する法律により、他人の求めに応じて報酬を得て業として行う「不動産の鑑定評価」は、不動産鑑定士の独占業務である。
• 4土地家屋調査士法により、不動産の権利に関する登記について、他人の依頼を受けて業として行う「登記に関する手続の代理」「法務局に提出する書類の作成」は、有償・無償を問わず、土地家屋調査士の独占業務である。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）における被扶養者の認定基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1被扶養者とすることができる被保険者の配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある内縁関係の者も含まれる。
• 2被保険者の配偶者の父母は、被保険者と同一の世帯に属していなくても、主としてその被保険者により生計を維持されていれば、被扶養者として認定される。
• 3被保険者の兄弟姉妹は、主としてその被保険者により生計を維持されていても、その被保険者と同一の世帯に属していなければ、被扶養者として認定されない。
• 4収入がある者を被扶養者とする場合に、被保険者との生計維持関係の判定における認定対象者の年間収入には、公的年金制度の障害給付や遺族給付による年金収入は含まれない。

雇用保険の一般被保険者に係る基本手当の受給要件、受給手続きおよび給付日数等に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1一般被保険者が会社の倒産により離職を余儀なくされて失業した場合、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して６カ月以上あれば、所定の手続により、基本手当の支給を受けることができる。
• 2基本手当は、原則として、４週間に１回、公共職業安定所において失業の認定を受けた日分が支給される。
• 3特定受給資格者・特定理由離職者以外の受給資格者（就職困難者を除く）の所定給付日数は、受給資格者の離職の日における年齢にかかわらず、原則として、算定基礎期間が10年未満の場合は90日、10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日である。
• 4基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の６カ月間に支払われた賃金（賞与等を除く）の総額を基に算出されるが、下限額および受給資格者の年齢区分に応じた上限額が設けられている。

老齢厚生年金の繰下げ支給に関する手続き、制限および年金額の計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1障害基礎年金の受給権者が65歳に達して老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該受給権者は、老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることができず、65歳から障害基礎年金と老齢厚生年金を受給することになる。
• 265歳到達時に老齢厚生年金の受給権を取得した者が繰下げ支給を希望する場合、65歳到達月の末日までに「老齢厚生年金支給繰下げ申出書」を提出し、繰り下げる月数を届け出る必要がある。
• 3加給年金額が加算される老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢厚生年金の額は繰下げ加算額を加算した額とされるが、加給年金額については支給を繰り下げたことによる増額の対象とならない。
• 4第１号厚生年金被保険者期間に係る老齢厚生年金と第２号厚生年金被保険者期間に係る老齢厚生年金の受給権を取得した者は、それぞれについて異なる時期から繰り下げて増額された年金の支給を受けることができる。

公的年金制度における障害給付の受給要件、障害認定日および年金額の計算等に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1障害厚生年金の支給を受けるためには、傷病に係る初診日および障害認定日において厚生年金保険の被保険者であり、かつ、その障害認定日において障害等級１級、２級または３級に該当する程度の障害の状態でなければならない。
• 2障害認定日とは、原則として傷病に係る初診日から１年６カ月を経過した日とされるが、その期間内に症状が固定して治療の効果が期待できない状態に至った場合は、その状態に至った日とされる。
• 3障害等級２級に該当して障害厚生年金の支給を受けている者が婚姻し、所定の要件を満たす配偶者を有するに至った場合は、所定の手続により、その至った日の属する月の翌月分から当該受給権者の障害厚生年金に加給年金額が加算される。
• 4障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額は、障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額（子に係る加算額を除く）の４分の３相当額が最低保障される。

確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金（DB）の給付要件、支給期間および制度形態等に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1確定給付企業年金では、規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めることはできない。
• 2確定給付企業年金の老齢給付金は、60歳以上70歳以下の規約で定める年齢に達したとき、または40歳以上70歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給が開始される。
• 3確定給付企業年金による年金給付は、２カ月に１回、終身または５年以上にわたって定期的に支給するものでなければならない。
• 4リスク分担型企業年金は、事業主が拠出する掛金に加えて、加入者が所定の方法により測定された将来のリスクに応じた掛金を拠出し、運用の結果、給付額に満たない積立金の不足が生じた場合は、事業主がその不足分を補塡する仕組みである。

居住者が受給する公的年金等に係る所得税の源泉徴収、雑所得の計算および未支給年金の課税関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1その年の12月31日において65歳以上の者がその年中に支払を受けるべき公的年金等の金額が180万円未満であるときは、その支払の際、所得税および復興特別所得税は源泉徴収されない。
• 2公的年金等の支払者に対して「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出した場合、公的年金等に係る源泉徴収税率（所得税および復興特別所得税の合計税率）は5.105％である。
• 365歳到達時に老齢基礎年金の受給権を取得し、70歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかった者が、70歳時に５年分の年金を一括して受給した場合、その一括して受給した年金は、一時所得として総合課税の対象となる。
• 4老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権者が死亡し、その死亡した者に支給すべき年金給付で死亡後に支給期の到来する年金を相続人が受け取った場合、相続人が受け取った当該未支給年金は、相続税の課税対象となる。

「経営者保証に関するガイドライン」および「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1ガイドラインの対象は中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者とされ、その範囲を超える企業や個人事業主については対象とならない。
• 2ガイドラインによる保証債務の整理の場合、債務整理の成立には、原則としてすべての対象債権者の同意が必要となる。
• 3ガイドラインによる債務整理を行った保証人について、対象債権者は、債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報を、信用情報登録機関に報告し、登録する必要がある。
• 4事業承継時の経営者保証については、原則として前経営者、後継者の双方から二重に保証を求めないこととされ、対象債権者は、前経営者に求めていた保証を後継者に当然に引き継がせることが望ましいとされる。

保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1生命保険会社が破綻した場合、更生計画が認可決定されて保険契約が移転されるまでの間、当該保険契約の解約や保険金額の減額、契約者貸付の利用などの手続が停止され、契約者（＝保険料負担者）の保険料支払義務が免除される。
• 2生命保険契約者保護機構による補償の対象となる生命保険契約のうち、年金原資が保証されている変額個人年金保険については、高予定利率契約を除き、生命保険会社破綻時、年金原資保証額の90％まで補償される。
• 3損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、個人が締結した火災保険については、損害保険会社破綻後３カ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。
• 4損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、法人が締結した任意加入の自動車保険については、損害保険会社破綻時、責任準備金等の90％まで補償される。

外貨建終身保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1外貨建終身保険の積立利率は、支払保険料に対する外貨ベースの運用利回りを表したものであり、積立利率に最低保証利率を設定しているものもある。
• 2市場価格調整（ＭＶＡ）機能を有する外貨建終身保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映され、契約時と比較した解約時の市場金利の上昇は、解約返戻金額の減少要因となる。
• 3外貨建終身保険（平準払い）の保険料は、毎回一定額の外貨を保険料に充当する払込方法を選択することにより、ドルコスト平均法によって、為替変動リスクを軽減する効果が期待できる。
• 4外貨建終身保険（平準払い）の保険金は、外貨による受取りとなり、受取時の為替相場により保険金の円換算額は影響を受けるが、円換算支払特約を付加することにより、為替変動リスクを回避することができる。

契約者Ａさん（加入時30歳、年金受取人、年金開始時60歳）、被保険者妻Ｂさん（加入時30歳、年金開始時60歳）、10年保証期間付終身年金（年額60万円）、既払込正味保険料総額700万円の契約について、2020年中に受給した年金60万円に係る雑所得の金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税法施行令第82条の3の余命年数表によると、60歳女性の余命年数は23年、60歳男性の余命年数は19年である。

• 122万8,000円
• 227万6,000円
• 329万4,000円
• 430万6,000円

Ｘ社が契約者・死亡保険金受取人となり、代表取締役社長Ａさん（50歳）を被保険者として加入した定期保険（2020年10月1日契約、100歳満了、年払保険料300万円、最高解約返戻率70％）の第1回保険料払込時の経理処理として、最も適切なものはどれか。

• 1（借方）定期保険料 180万円、前払保険料 120万円 ／ （貸方）現金・預金 300万円
• 2（借方）定期保険料 150万円、前払保険料 150万円 ／ （貸方）現金・預金 300万円
• 3（借方）定期保険料 120万円、前払保険料 180万円 ／ （貸方）現金・預金 300万円
• 4（借方）定期保険料 30万円、前払保険料 270万円 ／ （貸方）現金・預金 300万円

任意の自動車保険（保険期間1年）のノンフリート等級別割引・割増制度の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1前年に初めて自動車保険を契約して更新後の等級が７等級になった契約者と、前年に「３等級ダウン事故」を起こして更新後の等級が７等級になった契約者では、適用される保険料の割引率が異なる。
• 2８等級の契約者が自動車を走行中に単独事故を起こして同乗者がケガを負い、人身傷害（補償）保険の保険金のみが支払われた場合、当該事故は「ノーカウント事故」であり、更新後の等級は８等級となる。
• 3９等級の契約者が自動車を走行中に飛び石で窓ガラスが破損したことにより車両保険の保険金のみが支払われた場合、当該事故は「１等級ダウン事故」であり、更新後の等級は８等級となる。
• 4自動車保険契約の被保険自動車を廃車する場合、所定の中断証明書の発行を受けることにより、保険会社を問わず、当該証明書の有効期間内に新たに契約する自動車保険に中断前の所定の等級を引き継ぐことができる。

各種損害保険に付帯することができる個人賠償責任（補償）特約の被保険者が被った次の損害(a)～(d)のうち、一般に同特約の補償の対象となるものはいくつあるか。 (a) 賃貸アパートを所有する被保険者が当該賃貸アパートの管理に起因する偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害 (b) 被保険者が業務中にその職務の遂行に起因する偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害 (c) 被保険者が趣味のゴルフをプレー中に打球が他人に当たり、ケガをさせたことにより法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害 (d) 被保険者が休日に自転車を走行中、駐車していた自動車に誤って衝突し、自動車を破損したことにより法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4４つ

労働災害総合保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1労働災害総合保険は、法定外補償保険と使用者賠償責任保険で構成されており、どちらか一方だけを契約することはできない。
• 2労働災害総合保険のうち、法定外補償保険は、被用者が業務の遂行上の事故によって被る損害について労働者災害補償保険による給付が行われない場合に保険金が支払われるものである。
• 3労働災害総合保険のうち、使用者賠償責任保険は、被用者が業務の遂行に起因して第三者に損害を与え、使用者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害について保険金が支払われるものである。
• 4労働災害総合保険には、契約時に平均被用者数または賃金総額の見込額に基づいて算出された暫定保険料を支払い、保険期間終了後に実際値に基づいて算出された確定保険料との差額を精算する契約方式がある。

日本銀行が実施している金融政策および金融調節に関する次の記述のうち、2021年1月現在の「当面の金融政策運営について」に照らし、最も不適切なものはどれか。

• 1金融政策の運営方針である金融市場調節方針は、日本銀行政策委員会の金融政策決定会合において、政策委員による多数決によって決定される。
• 2金融市場調節の主たる操作目標となっているマネーストックについて、消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続することとされている。
• 3金融市場調節によるイールドカーブ・コントロールのもと、日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％の金利を適用するとともに、10年物長期国債金利がゼロ％程度で推移するように長期国債の買入れを行うものとされている。
• 4企業等の資金繰り支援や金融市場の安定維持を目的として、長期国債のほか、ＥＴＦ、Ｊ-ＲＥＩＴ、ＣＰや社債といった資産の買入れが行われている。

各種信託商品の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1暦年贈与信託は、あらかじめ委託者と受益者が定期の給付を目的とする贈与契約を締結して設定される信託であり、委託者が拠出する信託財産について、毎年のあらかじめ決められた日に均等額が受益者に給付される。
• 2特定贈与信託は、特定障害者の生活の安定に資すること等を目的に設定される信託であり、委託者が拠出する信託財産について、受益者が特別障害者の場合は6,000万円、特別障害者以外の特定障害者の場合は3,000万円を限度に贈与税が非課税とされる。
• 3後見制度支援信託は、被後見人の生活の安定に資すること等を目的に設定される信託であり、信託契約の締結、信託の変更・解約等の手続があらかじめ家庭裁判所が発行する指示書に基づいて行われ、信託財産は金銭に限定されている。
• 4遺言代用信託は、委託者の生存中は委託者が第一受益者となり、委託者の死亡後は委託者があらかじめ指定した者が第二受益者となる信託であり、第二受益者に対する給付は、一時金のほか、定期的に一定額を給付することも可能である。

投資信託説明書（交付目論見書）に「追加型投信／内外／資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分変更型／特殊型（絶対収益追求型）」と記載されているＸ投資信託に関する次の記述のうち、投資信託協会の「商品分類に関する指針」に照らし、適切なものはいくつあるか。 (a) Ｘ投資信託は、当初設定後、追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドである。 (b) Ｘ投資信託は、目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるファンドである。 (c) Ｘ投資信託は、目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるファンドまたは固定的とする旨の記載がないファンドである。 (d) Ｘ投資信託は、目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、あらかじめ定められた一定の投資成果を保証する旨の記載があるファンドである。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4４つ

以下の表に記載されている固定利付債券の単利計算による最終利回り（空欄①）と割引債券の１年複利計算による最終利回り（空欄②）の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、税金や手数料等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。 〔条件〕 ・固定利付債券：単価 100.80円、償還価格 100.00円、表面利率 0.65％、残存期間 4年 ・割引債券：単価 98.25円、償還価格 100.00円、表面利率 ―、残存期間 4年

• 1① 0.45　　② 0.44
• 2① 0.45　　② 0.89
• 3① 0.84　　② 0.44
• 4① 0.84　　② 0.89

海外の株価指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1ダウ工業株30種平均は、ニューヨーク証券取引所に上場し、米国経済を代表する30銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。
• 2ＣＡＣ40指数は、フランクフルト証券取引所に上場している銘柄のうち、ドイツ企業の主要な40銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。
• 3ＤＡＸ指数は、香港証券取引所に上場している銘柄のうち、時価総額や流動性の観点から選定された最大50銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。
• 4ＦＴＳＥ100指数は、ロンドン証券取引所に上場している銘柄のうち、時価総額が大きい100銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1制度信用取引における弁済の繰延期限は、証券取引所の規則により、原則として最長６カ月とされている。
• 2新たに制度信用取引を行う場合に、当該信用取引に係る有価証券の約定価額が60万円であるときは、30万円以上の委託保証金が必要となる。
• 3委託保証金の代用として有価証券を差し入れる場合、当該有価証券は、その差入れの前日における時価に所定の代用掛目を乗じた金額で評価される。
• 4建株の配当や株主優待は、それぞれの権利確定日の２営業日前（権利付最終日）までに買い建てることで受け取ることができる。

デリバティブを活用したリスクヘッジの提案に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1多くの銘柄の国内上場株式を保有している投資家に対して、国内株式市場における全体的な株価の下落に対するヘッジとして、ＴＯＰＩＸ先物の買建てを提案した。
• 2米ドル建てで決済する輸出業者に対して、円高に対するヘッジとして、米ドル買い／円売りの為替予約を提案した。
• 3米ドル建てで決済する輸入業者に対して、円安に対するヘッジとして、米ドル・コール／円・プットのオプションの購入を提案した。
• 4ＴＩＢＯＲに連動する変動金利の借入れをしている企業に対して、短期金利の上昇に対するヘッジとして、ＴＩＢＯＲを対象とするフロアの購入を提案した。

特定口座に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問における簡易申告口座とは、特定口座のうち、源泉徴収がされない口座をいう。

• 1簡易申告口座には、上場株式等の配当等や特定公社債等の利子等を受け入れることはできない。
• 2簡易申告口座は、源泉徴収選択口座と異なり、その年中における口座内の取引内容が記載された「特定口座年間取引報告書」は作成されない。
• 3源泉徴収選択口座は、開設が投資家１人当たり１口座までとされており、複数の金融機関にそれぞれ源泉徴収選択口座を開設することはできない。
• 4源泉徴収選択口座に上場株式等の配当等を受け入れた場合、その支払の都度、当該口座内の上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算される。

わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とならない。
• 2日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とならない。
• 3預金保険制度で保護される預金等の額の算定にあたり、単に名義を借りたにすぎない他人名義預金については、名義の借主が破綻金融機関に有する他の預金等と合算される。
• 4同一の預金者が、破綻金融機関に、担保権の目的となっている一般預金等と担保権の目的となっていない一般預金等の口座を有し、その元本の合計額が1,000万円を超える場合、付保預金の特定にあたっては、担保権の目的となっていないものが優先される。

居住者に係る所得税の事業所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人事業主が販売用の棚卸資産を自家消費したときは、原則として、事業所得の金額の計算上、当該棚卸資産の販売価額の50％相当額を総収入金額に算入する。
• 2個人事業主が、取得価額が10万円未満または使用可能期間が１年未満の減価償却資産で事業の用に供しているものを譲渡したときは、原則として、事業所得の金額の計算上、その譲渡による収入金額を総収入金額に算入する。
• 3個人事業主が支出した交際費のうち、業務の遂行上直接必要と認められるものについては、事業所得の金額の計算上、その支出額の全額を必要経費に算入することができる。
• 4個人事業主が、生計を一にする親族が所有する建物を賃借して事業の用に供している場合、その親族に支払う家賃については、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。

居住者に係る所得税の給与所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1交通機関を利用して通勤する給与所得者が、その通勤に必要な費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、経済的かつ合理的と認められる通常の運賃等の額は、月額10万円を上限として非課税とされる。
• 2給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて計算されるが、給与等の収入金額が162万5,000円以下である場合は65万円となり、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合は220万円となる。
• 3給与所得者がその年中に支出した特定支出の額の合計額が給与所得控除額の２分の１相当額を超える場合、「給与所得者の特定支出の控除の特例」の適用を受けることにより、給与所得の金額の計算上、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額からその超える部分の金額を控除することができる。
• 4給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者が23歳未満の扶養親族を有する場合、総所得金額の計算上、給与所得の金額から所得金額調整控除として最大10万円が控除される。

居住者であるＡさんの2020年分の各種所得の金額が次のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。 ・不動産所得：▲100万円（不動産賃貸業。必要経費に土地取得に要した負債利子20万円を含む） ・事業所得：50万円（個人商店、青色申告特別控除後） ・一時所得：180万円（変額個人年金保険（終身年金）の解約返戻金） ・雑所得：▲40万円（外貨預金の為替差損）

• 150万円
• 255万円
• 360万円
• 475万円

居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述(a)～(d)のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 合計所得金額が1,000万円を超える納税者は、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除のいずれの適用も受けることができない。 (b) 扶養控除の対象となる扶養親族は、納税者と生計を一にする親族（納税者の配偶者を除く）のうち、合計所得金額が38万円以下で、16歳以上の者である。 (c) ひとり親控除は、現に婚姻をしていない納税者で、生計を一にする子を有し、合計所得金額が500万円以下である者が適用を受けることができ、その控除額は38万円である。 (d) 基礎控除は、すべての納税者が適用を受けることができ、その控除額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、一律48万円である。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4４つ

居住者であるＡさんの2020年分の所得の金額等が下記のとおりであった場合の所得税の配当控除の額として、最も適切なものはどれか。 ・配当所得の金額：255万円（東証上場の国内株式配当、総合課税選択） ・不動産所得の金額：890万円 ・所得控除の額の合計額：135万円

• 112万7,500円
• 218万2,500円
• 325万円
• 425万5,000円

個人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1個人が行う農業から生じた所得は、その耕地総面積が2,000㎡以上である場合、第２種事業として個人事業税の課税対象となる。
• 2個人事業税の納税義務者が、前年分の所得税の青色申告書を申告期限内にe-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して提出している場合、個人事業税における所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最大65万円を控除することができる。
• 3個人事業税の税率は、個人が行う事業の区分に応じて標準税率が定められており、制限税率はその標準税率の1.1倍とされている。
• 4個人事業税の納税義務者は、原則として、その年分の所得および納付すべき税額を記載した申告書の提出とその納税を翌年の３月15日までにしなければならない。

内国法人に係る法人税における役員給与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1法人税法上の役員給与は、法人の取締役、執行役、監査役などに就任し、役員登記されている者に対して支給する給与とされ、使用人に対して支給する給与が役員給与とされることはない。
• 2役員に対して支給する定期給与を、事業年度開始の日から６カ月経過後に開催した臨時株主総会により増額改定した場合、原則として、増額改定後の定期給与は定期同額給与に該当せず、増額改定後に支給した全額が損金不算入となる。
• 3新たに設立した法人が設立時に開始する役員の職務につき所定の時期に支給した給与を事前確定届出給与として損金の額に算入する場合、原則として、設立後２カ月以内に納税地の所轄税務署長に所定の届出をしている必要がある。
• 4業績連動給与は、法人が業務執行役員に対して支給する給与で、利益の状況を示す指標等を基礎として設定された条件により、その全額を支給するか、またはその全額を不支給とするかのいずれかとする旨が定められたものである。

内国法人に係る法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1遠方にある取引先Ａ社に対して売掛金５万円を有しているが、再三支払の督促をしても弁済がなされず、また取立てに要する旅費等が10万円程度かかると見込まれ、同一地域に他の債務者はいない。この場合、売掛金５万円から備忘価額を控除した残額が貸倒損失として認められる。
• 2取引先Ｂ社に対して貸付金200万円を有しているが、Ｂ社の債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しもなく、その貸付金の弁済を受けることができないと認められるため、口頭により貸付金の全額を免除する旨をＢ社に申し出た。この場合、債務免除をした金額の全額が貸倒損失として認められる。
• 3取引先Ｃ社に対して貸付金600万円を有しているが、Ｃ社の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかとなった。この貸付金に係る担保物がある場合、貸付金600万円から担保物の処分可能見込額を控除した残額が貸倒損失として認められる。
• 4単発の不動産取引のみを行った取引先Ｄ社に対して当該取引に係る売掛金800万円を有しているが、Ｄ社の資産状況、支払能力等が悪化し、売掛金の回収ができないまま１年以上が経過した。この場合、売掛金800万円から備忘価額を控除した残額が貸倒損失として認められる。

消費税の簡易課税制度において、納付すべき消費税額が最も低くなるようにみなし仕入率を適用する場合の記述として、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1全体の課税売上高に占める第１種事業の割合が60％、第３種事業の割合が40％である場合、みなし仕入率は、第１種事業に係る消費税額に90％を適用し、第３種事業に係る消費税額に70％を適用する。
• 2全体の課税売上高に占める第１種事業の割合が95％、第３種事業の割合が５％である場合、みなし仕入率は、第１種事業および第３種事業のいずれの消費税額にも90％を適用する。
• 3全体の課税売上高に占める第１種事業の割合が20％、第３種事業の割合が80％である場合、みなし仕入率は、第１種事業および第３種事業のいずれの消費税額にも70％を適用する。
• 4全体の課税売上高に占める第１種事業の割合が50％、第２種事業の割合が35％、第５種事業の割合が15％である場合、みなし仕入率は、第１種事業に係る消費税額に90％を適用し、第２種事業および第５種事業のいずれの消費税額にも80％を適用する。

不動産登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1登記事項要約書は、登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するものが記載され、登記官による認証文や職印が付された書面であり、誰でもその交付を請求することができる。
• 2登記記録のうち、権利部の甲区には所有権の移転の登記、所有権に関する仮登記・差押え・仮処分などの登記事項が記録され、権利部の乙区には抵当権設定、地上権設定、地役権設定などの所有権以外の権利に関する登記の登記事項が記録される。
• 3登記されている所有権の登記名義人の住所について変更があったときは、その変更があった日から１カ月以内に、当該住所に関する変更の登記を申請しなければならない。
• 4登記の申請を行うにあたって、対象不動産に係る登記識別情報を紛失により提供できない場合は、登記官に対し、登記識別情報の失効の申出および再交付の申請を行い、新たな登記識別情報を取得する必要がある。

民法における不動産の売買に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1売主から引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して売買契約の内容に適合しないものであるときは、その不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものである場合等を除き、買主は、売主に対し、目的物の修補等による履行の追完を請求することができる。
• 2売買契約の締結後、売主が買主に目的物を引き渡すまでの間に、その目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失した場合、買主は、その滅失を理由として、代金の支払を拒むことはできない。
• 3売買契約を締結し、売主が買主に目的物を引き渡した後、その目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失した場合、買主は、その滅失を理由として、代金の支払を拒むことはできない。
• 4売主が債務を履行しない場合において、買主が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その期間を経過した時における債務の不履行がその売買契約および取引上の社会通念に照らして軽微である場合等を除き、買主は、その売買契約を解除することができる。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定期建物賃貸借契約を定期借家契約、それ以外を普通借家契約という。

• 1普通借家契約において、賃貸人は、賃貸人および賃借人が建物の使用を必要とする事情や建物の利用状況などを考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、賃借人に対し、建物の賃貸借の解約の申入れをすることはできない。
• 2期間の定めがある普通借家契約において、賃貸人が賃借人に対して期間満了の１年前から６カ月前までの間に更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同じ期間で契約を更新したものとみなされる。
• 3定期借家契約を締結する場合、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
• 4定期借家契約において、自己の居住の用に供する床面積200㎡未満の建物を賃借している賃借人が、転勤や親族の介護等のやむを得ない事情により当該建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合、賃借人は、当該建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1準都市計画区域として指定された区域において、計画的な市街化を図るために必要があるときは、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分を定めることができる。
• 2都市計画区域のうち、市街化区域については用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
• 3都市計画区域内の用途地域が指定された区域については、市街地における火災の危険を防除するため、防火地域または準防火地域のいずれかを定めるものとされている。
• 4都市計画区域の市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が2,000㎡未満であるものは、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であり、この変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、当該区分所有者の承諾を得なければならない。
• 2形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが、この区分所有者の定数については規約で過半数まで減ずることができる。
• 3敷地利用権が数人で有する所有権である場合、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、原則として、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。
• 4集会において区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による建替え決議がなされた場合、その決議に賛成した区分所有者は、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者から、区分所有権および敷地利用権を時価で買い取らなければならない。

Ａさんが2019年４月に相続により取得した自宅敷地（土地）を2021年３月に売却した場合、譲渡所得の計算上最も多額となる取得費として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、取得費加算の特例の要件を満たし、土地の譲渡価額は6,000万円、先代の取得費は不明、相続税評価額は2,000万円、Ａさんの課税価格は5,000万円、納付相続税額は600万円、相続登記関係費用は40万円とする。

• 1500万円
• 2540万円
• 3580万円
• 4700万円

自己の居住用財産を譲渡して新たに居住用財産を取得したＡさんに係る「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本特例の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が2020年１月１日において10年を超えていなければならない。
• 2本特例の適用を受けた場合、2021年以降に繰り越すことができる譲渡損失の金額は、220万円である。
• 3本特例の適用を受けて繰り越した譲渡損失の金額を、2021年分の総所得金額等から控除するためには、2021年12月31日において譲渡資産に係る住宅借入金の残高がなければならない。
• 4本特例の適用を受ける場合であっても、買換資産に係る住宅借入金について、所定の要件を満たせば、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。

公共事業のために土地建物を収用等により譲渡した場合における「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」および「収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1課税繰延べの特例の適用を受けた場合、譲渡益のうち代替資産の取得価額の80％に相当する部分の金額に対する課税を将来に繰り延べることができる。
• 2課税繰延べの特例の適用を受けた場合、代替資産の取得時期は収用等により譲渡した資産の取得時期が引き継がれる。
• 3特別控除の特例の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡益から特別控除として最大3,000万円を控除することができる。
• 4特別控除の特例の適用を受けるためには、特別控除後に譲渡所得の金額が算出されない場合であっても、確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

28歳のＡさんが2020年中に、58歳の父から事業資金として現金350万円、33歳の兄から現金150万円の贈与を受けた場合の贈与税額として、最も適切なものはどれか。なお、暦年課税を選択し、他の贈与はないものとする。

• 142万6,500円
• 246万5,000円
• 348万5,000円
• 449万8,500円

民法上の普通養子に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1普通養子の養親となるためには、配偶者を有している必要があり、配偶者を有していない者は養親となることができない。
• 2自己の尊属である者や自己よりも先に誕生した年長者は、普通養子とすることができない。
• 3未成年者を普通養子とするためには、その未成年者が自己または配偶者の直系卑属である場合を除き、家庭裁判所の許可を得なければならない。
• 4普通養子は、養子縁組の日から養親の嫡出子としての身分を取得し、養親に対する相続権を有するとともに、実親との親族関係も継続するため、実親に対する相続権も有する。

任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1任意後見契約において、複数の者や法人が任意後見受任者となることも可能である。
• 2任意後見契約は、その締結後、公証人の嘱託によって登記され、後見登記等ファイルに所定の事項が記録される。
• 3任意後見契約は、本人や任意後見受任者などの請求により、家庭裁判所で任意後見監督人が選任された時から、その効力が生じる。
• 4任意後見人は、任意後見契約に定めた事項に関する被後見人の法律行為について、代理権および取消権を有する。

被相続人に対する特別の寄与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1被相続人と婚姻の届出をしていない内縁関係の者であっても、被相続人に対して無償で療養看護等をしたことにより特別の寄与をしていたと認められる場合、相続開始後、相続人に対し、特別寄与料の支払を請求することができる。
• 2特別寄与者は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、相続人に対し、特別寄与料の支払の請求に代えて、遺産分割協議において遺産の全部または一部の分割を請求することができる。
• 3特別寄与者が複数の相続人に対して特別寄与料の支払を請求した場合、各相続人が負担する額は、特別寄与料の額に当該相続人の法定相続分または指定相続分を乗じた額となる。
• 4相続開始後、被相続人に特別寄与者がいることを知った相続人は、知った時から６カ月以内に、特別寄与者に対し、特別寄与料の支払の請求の催告をしなければならない。

契約者および被保険者を被相続人とする生命保険契約に基づく死亡保険金の非課税金額の規定に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1被相続人が死亡保険金の一部をリビング・ニーズ特約によって生前に受け取っていた場合に、その受け取った金額のうち、相続財産として相続税の課税対象となった金額については、死亡保険金の非課税金額の規定が適用される。
• 2死亡保険金受取人となっている相続人が、遺産分割協議の結果、死亡保険金以外の財産をいっさい取得しなかった場合、その者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定が適用されない。
• 3死亡保険金受取人となっている相続人が、死亡保険金とともに受け取った積立配当金や払戻しによる前納保険料については、死亡保険金とともに死亡保険金の非課税金額の規定が適用される。
• 4死亡保険金受取人となっている相続人が、受け取った死亡保険金について死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けるためには、適用後の相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下であっても、相続税の申告書を提出しなければならない。

相続税の延納および物納に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1延納税額が100万円を超える場合、延納の許可を受けるにあたって、相続または遺贈により取得した財産のなかから、延納税額および利子税の額に相当する価額の財産を担保として提供しなければならない。
• 2物納に充てることができる財産は、相続税の課税価格の計算の基礎となった財産であるが、その種類による申請順位があり、不動産は第１順位、国債や地方債、上場株式は第２順位、動産は第３順位とされている。
• 3物納の許可限度額を超える価額の財産による物納が許可された場合に、許可に係る相続税額よりも物納許可財産の収納価額が上回ることとなったときには、差額が金銭により還付される。
• 4相続税の延納の許可を受けた者が、その後の資力の変化等により延納を継続することが困難となった場合、相続税の申告期限から５年以内に限り、その納付を困難とする金額を限度として、納付方法を物納に変更することができる。

発行済株式総数100株（普通株式）のＸ社において、株主Ａ～Ｈの所有株式数が与えられている場合、株主Ｅ（Ａの弟、3株）、株主Ｆ（Ｃの弟・叔父、3株）、株主Ｇ（Ｅの長男・甥、3株）が中心的な同族株主に該当するか否かの判定として、最も適切なものはどれか。

• 1Ｅ、Ｆ、Ｇは、いずれも中心的な同族株主に該当しない。
• 2ＦおよびＧは中心的な同族株主に該当し、Ｅは中心的な同族株主に該当しない。
• 3ＥおよびＦは中心的な同族株主に該当し、Ｇは中心的な同族株主に該当しない。
• 4ＥおよびＧは中心的な同族株主に該当し、Ｆは中心的な同族株主に該当しない。

取引相場のない株式の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1類似業種比準方式において、３つの比準要素の金額のうち、いずれか１つがゼロである場合、類似業種比準価額の計算上、比準割合を算出する際の分母は「２」となる。
• 2類似業種比準方式において、直前期末を基準にして計算した３つの比準要素の金額がいずれもゼロである場合、原則として、直前々期末を基準にして計算した比準要素の金額により類似業種比準価額を算出する。
• 3純資産価額方式において、評価会社が課税時期前３年以内に取得した家屋がある場合、純資産価額（相続税評価額）の計算上、当該家屋の相続税評価額は、原則として、取得価額によって評価する。
• 4配当還元方式において、評価会社が直前期末以前２年間において無配である場合、配当還元価額の計算上、１株（50円）当たりの年配当金額は２円50銭とする。

「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」（個人版事業承継税制）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本制度の適用を受けるためには、受贈者は贈与者が事業の用に供している特定事業用資産のすべてを贈与により取得する必要があり、特定事業用資産の一部の贈与について本制度の適用を受けることはできない。
• 2本制度の対象となる特定事業用資産は、贈与者の事業の用に供されていた宅地等、建物、棚卸資産および減価償却資産で、贈与者の前年分の事業所得に係る青色申告書に添付された貸借対照表に計上されているものとされている。
• 3贈与により特定事業用資産を取得した受贈者が本制度の適用を受けた場合、当該受贈者が納付すべき贈与税額のうち、本制度の適用を受ける特定事業用資産の課税価格の80％相当額に対応する贈与税額の納税が猶予される。
• 4本制度の適用を受けた受贈者が死亡し、相続が発生した場合、相続税額の計算上、本制度の適用を受けた特定事業用資産について「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることはできない。