2021年1月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の任意継続被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1任意継続被保険者となるためには、その者の住所地を管轄する全国健康保険協会の都道府県支部に対し、正当な理由がある場合を除き、被保険者資格を喪失した日から14日以内に申出をしなければならない。
• 2任意継続被保険者が、保険料を納付期日までに納付しなかったことによりその資格を喪失した場合、任意継続被保険者となった日から２年以内であっても、再度、資格取得の要件を満たさない限り、任意継続被保険者となることはできない。
• 3任意継続被保険者の標準報酬月額は、当該任意継続被保険者が被保険者資格を喪失したときの標準報酬月額となり、任意継続被保険者である期間中に変更されることはない。
• 4任意継続被保険者は、当該被保険者および被扶養者に係る保険料を全額負担しなければならないが、被扶養者に係る保険料については、被保険者が属する世帯の所得に応じた軽減措置が設けられている。

雇用保険の就職促進給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1就業手当の支給を受けるためには、職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上または45日以上であることが要件の１つとされ、その額は、現に職業に就いている日について、基本手当日額の30％相当額となる。
• 2再就職手当の支給を受けるためには、受給資格者が１年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就くことや一定の事業を開始することが要件の１つとされるが、離職前の事業主に再び雇用された場合は支給されない。
• 3就業促進定着手当は、再就職手当の支給に係る同一の事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて６カ月以上雇用される者であって、そのみなし賃金日額が算定基礎賃金日額を下回った者が支給対象となる。
• 4再就職手当および常用就職支度手当は、受給資格者が安定した職業に就いた日前３年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがあるときは、支給されない。

2020年度中に厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 165歳未満の厚生年金保険の被保険者が支給を受ける特別支給の老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円以下である場合、在職支給停止の仕組みによる調整はなく、全額が支給される。
• 265歳未満の厚生年金保険の被保険者が特別支給の老齢厚生年金の支給を受ける場合に、厚生年金保険の被保険者期間が44年以上あり、所定の要件を満たす配偶者を有するときは、在職支給停止の仕組みによる調整後の年金額に加給年金額が加算される。
• 365歳以上の厚生年金保険の被保険者が支給を受ける老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が47万円以下である場合、在職支給停止の仕組みによる調整はなく、全額が支給される。
• 465歳以上の厚生年金保険の被保険者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢厚生年金の年金額のうち、在職支給停止の仕組みにより支給停止とされる部分の金額は、支給を繰り下げたことによる増額の対象とならない。

公的年金制度の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 110年前から国民年金の第３号被保険者であった妻が死亡し、妻と生計を同じくしていた夫（40歳）と子（10歳）がいる場合に、夫の前年の収入が年額850万円未満であるときは、夫に遺族基礎年金が支給される。
• 210年前から厚生年金保険の被保険者であった妻が死亡し、妻と生計を同じくしていた夫（50歳）と子（22歳）がいる場合に、夫の前年の収入が年額850万円未満であるときは、夫に遺族厚生年金が支給される。
• 320年前から国民年金の第１号被保険者であった夫が死亡し、夫と生計を同じくしていた妻（40歳）と子（10歳）がいる場合に、妻の前年の収入が年額850万円未満であるときは、妻に遺族基礎年金と死亡一時金が支給される。
• 4国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が20年で、老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給していた夫が死亡し、夫と生計を同じくしていた妻（60歳）がいる場合に、妻の前年の収入が年額850万円未満であるときは、妻に遺族厚生年金が支給される。

社会保険の給付に係る併給調整や支給停止に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1特別支給の老齢厚生年金の支給を受けている者が雇用保険の基本手当の支給を受ける場合、求職の申込みをした月の翌月以降、基本手当の支給を受けた日とみなされる日が属する月分については、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。
• 2厚生年金保険の被保険者が、特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給を同時に受けることができるときは、特別支給の老齢厚生年金は、在職支給停止の仕組みに加えて、毎月、最大で標準報酬月額の６％相当額が支給停止となる。
• 3障害基礎年金の受給権者で65歳到達前に遺族厚生年金の受給権を取得した者は、65歳到達前まではいずれかの年金を選択して受給し、65歳到達以後は障害基礎年金と遺族厚生年金を同時に受給することができる。
• 4遺族厚生年金の受給権者が、65歳到達日に老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権を取得した場合、老齢基礎年金に加えて、遺族厚生年金としてその３分の２相当額と老齢厚生年金としてその２分の１相当額を受給することができる。

確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1厚生年金保険の被保険者のうち、20歳未満である者は、個人型年金に加入することができない。
• 2国民年金の第３号被保険者が個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額27万6,000円である。
• 3事業主は、使用する従業員の数が100人以下である場合に限り、個人型年金加入者である従業員の加入者掛金に上乗せして中小事業主掛金を拠出することができる。
• 4個人型年金加入者は、運用関連運営管理機関が提示した運用商品のなかから、３つ以上の運用商品を選択し、それぞれに充てる額を指図しなければならない。

雇用保険法に基づく雇用調整助成金の対象となる雇用維持の方策として、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1休業
• 2教育訓練
• 3早期退職
• 4出向

2020年５月29日に成立し、同年６月５日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の改正事項に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1老齢厚生年金の額について、受給権者が厚生年金保険の被保険者である場合、毎年９月１日を基準日とし、基準日の属する月前の被保険者であった期間を基礎として、基準日の属する月の翌月から改定するものとする。
• 265歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給する特別支給の老齢厚生年金の在職支給停止の仕組みについて、65歳以上の厚生年金保険の被保険者に支給する老齢厚生年金の在職支給停止の仕組みと同じものとする。
• 3老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給における上限年齢を、いずれも70歳から75歳とする。
• 4確定拠出年金の企業型年金および個人型年金について、加入者となることができる上限年齢を、いずれも60歳から65歳とする。

生命保険会社の健全性や収益性に関する指標等の説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1基礎利益は、保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であり、経常利益から有価証券売却損益などの「キャピタル損益」と危険準備金繰入額などの「臨時損益」を除いて算出される。
• 2ＥＶ（エンベディッド・バリュー）は、保険会社の企業価値を表す指標であり、保険会社の本業の利益を表す「基礎利益」と保有契約から将来的にもたらされる利益を表す「保有契約価値」を合計して算出される。
• 3ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が有する保険金等の支払余力を表す指標であり、この値が200％を下回った場合には、金融庁による業務改善命令などの早期是正措置の対象となることがある。
• 4実質純資産額は、有価証券や有形固定資産の含み損益などを反映した時価ベースの資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金などの資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出され、この値がマイナスとなった場合には、金融庁による業務停止命令の対象となることがある。

生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1被保険者が死亡し、死亡保険金受取人が死亡保険金の請求をした場合、一般に、保険会社に請求書類が到着した日の翌日から10営業日以内に死亡保険金が支払われることとされている。
• 2加入している終身保険について、保険料の払込みを中止し、払済終身保険に変更した場合、一般に、払済終身保険の予定利率には変更前の終身保険の予定利率が引き継がれる。
• 3失効した生命保険契約の復活手続を行う場合、一般に、復活後の保険料は復活時の保険料率で再計算され、当該保険料率により算出された失効期間中の保険料総額を一括して払い込む必要がある。
• 4契約者貸付は、一般に、契約者が加入している生命保険契約の利用時点の解約返戻金額を限度として保険会社から貸付を受けることができるものであり、その返済前に保険金の支払事由が生じた場合、保険金から貸付金の元利合計額が差し引かれる。

所得税の生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、2012年1月1日以後に締結した保険契約等を「新制度」、2011年12月31日以前に締結した保険契約等を「旧制度」とする。

• 1「旧制度」の対象となる定期保険特約付終身保険の保険料について、2020年中に定期保険特約の保険金額を減額した場合、減額後の保険料は「新制度」の対象となる。
• 2「旧制度」の対象となる終身保険の保険料について、2020年中に当該契約に指定代理請求特約を中途付加した場合、中途付加後の保険料は引き続き「旧制度」の対象となる。
• 3生命保険料控除の対象となる終身保険の保険料について、自動振替貸付によりその年の保険料の払込みに充当された金額は、その年分の生命保険料控除の対象となる。
• 4少額短期保険業者と締結した少額短期保険の保険料は、被保険者の死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約であっても、生命保険料控除の対象とならない。

Ｘ社（契約者・受取人）は、代表取締役社長Ａさん（加入時33歳）を被保険者とする無配当定期保険（2015年12月1日契約、70歳満了、年払保険料200万円）を5年分（総額1,000万円）払い込んだ後、解約返戻金額650万円で払済終身保険に変更した。変更時の経理処理として最も適切なものはどれか。

• 1（借方）現金・預金 650万円 ／ （貸方）雑収入 650万円
• 2（借方）現金・預金 650万円 ／ （貸方）前払保険料 500万円、雑収入 150万円
• 3（借方）保険料積立金 650万円 ／ （貸方）雑収入 650万円
• 4（借方）保険料積立金 650万円 ／ （貸方）前払保険料 500万円、雑収入 150万円

自賠責保険および政府の自動車損害賠償保障事業（政府保障事業）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1自賠責保険の保険料は、自動車の車種や保険期間に応じて定められており、締結する保険会社、運転者の範囲・年齢、自動車の年間走行距離による差異はない。
• 2自賠責保険における被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で3,000万円、傷害の場合で120万円であり、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最大4,000万円である。
• 3政府保障事業では、被害者は、損害賠償額が確定する前であっても、治療費などの当座の費用として仮渡金の支払を請求することができる。
• 4政府保障事業による損害の塡補は、自賠責保険と同様に、人身事故による損害が対象となり、物損事故による損害は対象とならない。

特約を付帯していない普通傷害保険の被保険者が被った次の損害のうち、一般に同保険の補償の対象となるものの個数として正しいものはどれか。 (a) 熱中症により意識を失って、入院した場合 (b) 地震により倒れてきた家具に手をはさまれて骨折し、通院した場合 (c) 海外旅行中に立ち寄った飲食店で細菌性食中毒にかかり、入院した場合 (d) 仕事で業務用車両を運転中に交通事故に巻き込まれてケガをし、通院した場合

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者は株式会社であり特約は付帯していないものとする。

• 1Ｄ＆Ｏ保険の被保険者となる役員には、保険期間中に退任した役員や新たに選任された役員も含まれる。
• 2Ｄ＆Ｏ保険の対象となる法律上の損害賠償金は、被保険者に提起された株主または会社からの訴訟に起因するものとされ、それ以外の訴訟に起因するものは含まれない。
• 3Ｄ＆Ｏ保険では、被保険者がインサイダー取引を行ったことに起因する損害賠償請求による損害は補償の対象とならない。
• 4Ｄ＆Ｏ保険の補償の対象となる損害には、被保険者が所定の争訟費用を負担することによって生じる損害が含まれる。

わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値の合計額であるＧＤＰには、参照年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値である名目値と、実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値である実質値がある。
• 2景気動向指数のＣＩ（コンポジット・インデックス）は、採用系列の各月の値を３カ月前と比べた変化方向を合成して作成した指数であり、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いの測定を主な目的としている。
• 3全国企業短期経済観測調査（短観）は、資本金１億円以上の民間企業を調査対象とし、業況や資金繰り等の判断項目や売上高や設備投資額等の定量的な計数項目、企業の物価見通しが四半期ごとに調査されている。
• 4消費者物価指数（ＣＰＩ）は、全国の世帯が購入する家計に係る財やサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものであり、いわゆるコアＣＰＩとは、「生鮮食品」を除いて算出された物価指数である。

金投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1純金積立は、一定の年間投資金額を12カ月で除し、その金額で金地金を毎月月末に購入する仕組みが一般的である。
• 2純金積立による金地金の購入や売却については、有価証券に類するものとして、消費税は課されない。
• 3給与所得者が金地金を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上、譲渡益から最大50万円の特別控除額を控除することができる。
• 4給与所得者が金地金を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得などの他の所得の金額と損益通算することができる。

個人向け国債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人向け国債には、「固定金利型３年満期」「固定金利型５年満期」「変動金利型10年満期」の３種類があり、いずれも毎月発行されている。
• 2変動金利型の個人向け国債の各利払期における適用利率（年率）は、基準金利に0.66を掛けた値であるが、0.05％が下限とされ、その利払日は、原則として毎年の発行月および発行月の半年後の15日である。
• 3個人向け国債の利子は、原則として、支払時に20.315％の税率により源泉（特別）徴収され、申告分離課税の対象とされているが、確定申告不要制度を選択することもできる。
• 4個人向け国債は、原則として発行から１年経過後、１万円単位で中途換金することができ、その換金金額は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から換金手数料および中途換金調整額を差し引いた金額となる。

国内の株価指標に関する次の記述(a)～(d)のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部および市場第二部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。 (b) ＪＰＸ日経インデックス400は、東京証券取引所市場第一部、市場第二部、マザーズ市場、ＪＡＳＤＡＱ市場に上場している内国普通株式銘柄のうち、時価総額上位400銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。 (c) 東証マザーズ指数は、東京証券取引所のマザーズ市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。 (d) ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸは、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

株式のテクニカル分析手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1短期の移動平均線が長期の移動平均線を上から下に抜けて交差することをゴールデンクロスといい、株価が上昇傾向にあると判断される。
• 2ボリンジャーバンドは、移動平均線に標準偏差を加減して作成され、株価は約95％の確率で「移動平均線±１σ」の範囲内に収まるとされている。
• 3サイコロジカルラインは、一定期間内において株価が前日比で上昇した日数の割合を示し、投資家心理を数値化した指標とされ、主に売買時期の判断に使用される。
• 4ＲＳＩ（Relative Strength Index）は、直近の一定期間内の株価の変動幅から作成され、ＲＳＩが100％を超えると株価は割高で反転する可能性が高いと判断される。

下記の〈資料〉から算出されるサスティナブル成長率として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、自己資本の額は純資産の額と同額であるものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。 〈資料〉 株価収益率（PER）：17.60倍 株価純資産倍率（PBR）：1.10倍 配当利回り：2.50％ 配当性向：30.00％

• 14.38％
• 26.09％
• 311.20％
• 415.60％

一般的なオプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1原資産価格が上昇すると、コール・オプションのプレミアムは高くなり、プット・オプションのプレミアムは低くなる。
• 2権利行使価格が高いほど、コール・オプションのプレミアムは低くなり、プット・オプションのプレミアムは高くなる。
• 3満期までの残存期間が長いほど、コール・オプション、プット・オプションのプレミアムはいずれも高くなる。
• 4ボラティリティが低下すると、コール・オプション、プット・オプションのプレミアムはいずれも高くなる。

非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、当該非課税制度における累積投資勘定を「つみたてＮＩＳＡ勘定」という。

• 1つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託およびＥＴＦ（上場投資信託）に限られ、上場株式やＪ-ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）、国債、社債などは対象とならない。
• 2つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる公募株式投資信託等の限度額（非課税枠）は年間40万円であり、その分配金や譲渡益等の非課税期間は、当該つみたてＮＩＳＡ勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長20年間である。
• 3つみたてＮＩＳＡ勘定を通じた公募株式投資信託等の購入は、累積投資契約に基づき、あらかじめ購入する銘柄を指定したうえで、定期的に継続して一定数量の購入を行う方法に限定されている。
• 4特定口座を開設している金融機関においてつみたてＮＩＳＡ勘定を設定した場合であっても、特定口座に受け入れている公募株式投資信託等をつみたてＮＩＳＡ勘定に移管することはできない。

消費者契約法および金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1消費者契約法において、消費者契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償額を予定する条項を定めた場合に、その額が、当該契約と同種の消費者契約の解除に伴って事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるときは、当該条項自体が無効とされる。
• 2消費者契約法による消費者の消費者契約の取消権は、原則として、消費者が追認をすることができる時から６カ月間行わないとき、または消費者契約の締結時から５年を経過したときに消滅する。
• 3金融商品取引法では、金融商品取引業者等が顧客に交付する契約締結前交付書面について、顧客から当該書面の交付を要しない旨の意思表示があった場合には、当該書面の交付を省略することができるとされている。
• 4金融商品取引法では、上場会社の役員を退任して１年以内の者が、在任中に当該上場会社に係る業務等に関する重要事実を自身の職務等に関して知り、退任後、その公表前に当該上場会社の株式を売買することは原則として禁止されている。

居住者に係る所得税の配当所得（配当は内国法人から受けるものとする）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1非上場株式の配当について、受け取った株主が有する当該株式数が当該発行会社の発行済株式総数の３％以上である場合、その支払の際に配当の金額に20.315％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉徴収される。
• 2同一銘柄の非上場株式の配当で、１回の配当金額が10万円で配当計算期間が６カ月であるものを年２回受け取った場合、いずれの配当についても確定申告不要制度を選択することができる。
• 3上場株式の配当に係る配当所得について確定申告をする場合は、その申告をする上場株式の配当に係る配当所得のすべてについて、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択しなければならない。
• 4ＥＴＦ（上場投資信託）やＪ-ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）の分配金に係る配当所得は、上場株式の配当と同様に、総合課税や申告分離課税を選択することができ、総合課税を選択した場合は配当控除の適用を受けることができる。

居住者に係る所得税の不動産所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1貸間やアパート等について貸与することができる独立した室数が10室以上である場合や、貸与する独立家屋が５棟以上である場合には、特に反証がない限り、不動産所得を生ずべき当該建物の貸付は事業として行われているものとされる。
• 2所有する土地に他者の建物の所有を目的とする借地権を設定し、その対価として当該土地の時価の２分の１以下である権利金を受け取ったことによる収入は、不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
• 3所有する賃貸アパートを取り壊したことにより生じた損失の金額は、当該貸付が事業的規模に満たない場合、不動産所得の金額の計算上、その損失の金額を控除する前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入することができる。
• 4居住の用に供していた自宅の建物を取り壊して賃貸アパートを建築し、貸付の用に供した場合、自宅の取壊しに要した費用は、不動産所得の金額の計算上、必要経費とはならないが、賃貸アパートの取得価額に算入することができる。

居住者Ａさん（総所得金額等600万円）が2020年中に支払った医療費等の金額が、(1)入院費用5万円、(2)通院費用2万円、(3)通院電車・バス代1万円、(4)薬局での医薬品購入費3万円（全額が特定一般用医薬品等購入費）であった場合、適用を受けられる医療費控除の最大控除額として最も適切なものはどれか。なお、保険金等の補塡はないものとする。

• 1１万円
• 2１万8,000円
• 3２万8,000円
• 4３万円

居住者に係る所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1白色申告者が死亡し、その業務を承継した相続人が、承継後の期間に係る所得税について青色申告書を提出する場合、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 2事業所得を生ずべき業務を営む青色申告者が、「棚卸資産の評価方法の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなかった場合、売上原価に計上する棚卸資産の期末評価額の評価方法は、総平均法による原価法となる。
• 3青色申告者が不動産所得を生ずべき業務と事業所得を生ずべき業務のいずれも営む場合、貸借対照表はそれぞれの業務に係るものの区分ごとに各別に作成し、損益計算書は２つの業務に係るものを合併して作成することとされている。
• 4青色申告者が、その年分以後の各年分の所得税について青色申告書の提出をやめようとするときは、原則として、やめようとする年の翌年３月15日までに「青色申告の取りやめ届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

「特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例」（オープンイノベーション促進税制）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1出資を受けて本特例の対象となる特定株式を交付する法人は、既に事業を開始している設立後５年未満のものに限られる。
• 2本特例の適用を受けることができる中小企業者は、青色申告法人で、資本金の額の増加に伴う払込みにより取得した特定株式の額が１億円以上であるものとされている。
• 3本特例の適用を受けることにより、特別勘定の金額として経理した特定株式の取得価額の50％相当額を、特定株式を取得した事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる。
• 4本特例の適用を受けた法人が、特定株式を取得した日から５年以内に譲渡した場合、特別勘定の金額のうち譲渡した特定株式に対応する金額を、特定株式を譲渡した事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しなければならない。

内国法人に係る法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、当期とは2020年４月１日から2021年３月31日までの事業年度とする。

• 1生産調整のために稼働を休止している機械装置については、事業の用に供していないため、必要な維持補修が行われていつでも稼働し得る状態にあるものであっても、その償却費を損金の額に算入することはできない。
• 2当期に取得価額が10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、その使用可能期間の長短にかかわらず、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。
• 3当期において取得した取得価額が30万円未満の減価償却資産について「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の適用を受けることができる法人は、中小企業者等で青色申告法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人とされている。
• 4事業の用に供している減価償却資産の償却方法を変更する場合、原則として、新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日から２カ月以内に「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

内国法人（大法人に完全支配されている法人等ではない）に係る法人税における交際費等の取扱い（2020年４月１日～2021年３月31日事業年度）に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 法人が、得意先等に対する接待のために支出した飲食費の金額のうち、5,000円に参加者の人数を乗じて得た金額に相当する部分の金額は、法人税における交際費等に該当しない。 (b) 期末資本金１億円の法人が期中に支出した交際費等が、接待飲食費1,000万円とその他800万円の合計1,800万円である場合、損金算入できる金額は最大1,300万円である。 (c) 期末資本金10億円の法人が期中に支出した交際費等が、接待飲食費1,000万円とその他800万円の合計1,800万円である場合、損金算入できる金額は最大500万円である。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

内国法人に係る法人事業税および特別法人事業税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1期末の資本金の額が１億円を超える外形課税対象法人に課される法人事業税の額は、付加価値割額、資本割額および所得割額の合算額となる。
• 2納付した法人事業税の額は、原則として、法人事業税の申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
• 3特別法人事業税は、法人の行う事業に対し、事務所または事業所が所在する都道府県が、その事業を行う法人に課する地方税である。
• 4特別法人事業税の額は、標準税率により計算された法人事業税の所得割額または収入割額に所定の税率を乗じて算出される。

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1居住の用に供する家屋や土地の貸付は、貸付期間が１カ月未満である場合等を除き、消費税の非課税取引に該当し、その家賃や地代について消費税は課されない。
• 2インターネットを通じて行われる音楽や映像の配信などの役務の提供について、その提供を行う事業者の事務所等の所在地が国外にある場合、消費税の課税対象となる国内取引に該当することはなく、その配信の対価について消費税は課されない。
• 3新たに開業した個人事業者のうち、開業した年分における課税売上高が1,000万円を超える者は、その年分について消費税の免税事業者となることができない。
• 4簡易課税制度の適用を受ける事業者が２種類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の50％以上を占める場合は、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。

民法における不動産の賃貸借に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1個人が、建物の賃借人の賃貸人に対する債務について個人根保証契約を締結するにあたっては、保証人が支払の責任を負う金額の上限となる極度額を書面により定めなければ、その効力が生じない。
• 2敷金を支払っている建物の賃借人は、賃貸借期間中において、賃貸人に対し、その敷金を未払賃料に充当することを請求することができる。
• 3敷金を受け取っている建物の賃貸人は、賃貸借の終了時、賃借人から賃貸物の返還を受ける前に、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃借人の賃貸人に対する債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
• 4建物の賃借人は、賃借物に通常の使用および収益によって生じた損耗や経年変化による損傷が生じた場合、賃貸借の終了時、その損傷の原状回復をする義務を負う。

不動産の売買取引における手付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

• 1宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主の承諾を得られれば、宅地建物取引業者は、売買代金の額の２割を超える手付金を受領することができる。
• 2宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、「宅地または建物の引渡しがあるまでは、いつでも、買主は手付金を放棄して、売主は手付金を返還して契約を解除することができる」旨の特約は有効である。
• 3宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して手付金を受領し、当該契約に交付された手付金を違約手付金とする旨の特約が定められている場合、買主は手付金を放棄することにより契約を解除することはできない。
• 4宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して解約手付金を受領したときは、買主が契約の履行に着手するまでは、宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して契約を解除することができる。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問における普通借地権とは、定期借地権等以外の借地権をいう。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
• 2建物の所有を目的とする賃借権である借地契約の更新後に建物の滅失があった場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、借地権者に対し、土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
• 3存続期間を50年以上とする定期借地権および存続期間を10年以上50年未満とする事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、いずれも公正証書によってしなければならない。
• 4土地所有者に対する建物の譲渡により建物譲渡特約付借地権が消滅した場合において、当該建物の賃借人は、土地所有者の承諾を得られなければ、その消滅後に当該建物の使用を継続することはできない。

建築基準法に規定する建築物の高さの制限に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限（道路斜線制限）は、すべての用途地域内における一定の建築物に適用されるが、用途地域の指定のない区域内における建築物には適用されない。
• 2隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限（隣地斜線制限）は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域内における建築物には適用されない。
• 3第一種中高層住居専用地域および第二種中高層住居専用地域内において日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）が適用される建築物には、北側の隣地の日照を確保するための建築物の各部分の高さの制限（北側斜線制限）は適用されない。
• 4日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）は、原則として、商業地域、工業地域および工業専用地域以外の地域または区域のうち、地方公共団体の条例で指定する区域内における一定の建築物に適用される。

農地法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1農業者である個人が、所有する市街化区域内の農地を他の農業者に農地として譲渡する場合、その面積規模にかかわらず、原則として、農地法第３条に基づく農業委員会の許可を受ける必要がある。
• 2農業者である個人が、所有する市街化区域内の農地を駐車場用地として自ら転用する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第４条に基づく都道府県知事等の許可を受ける必要はない。
• 3農業者である個人が、自らの耕作の事業のための農業用倉庫を建設する目的で、市街化調整区域内の農地を取得する場合、農地法第５条に基づく都道府県知事等の許可を受ける必要はない。
• 4個人が農地の所有権を相続により取得した場合、当該権利を取得したことを知った時点からおおむね10カ月以内に、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1新築した住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けるためには、登記申請書に所定の証明書を添付のうえ、当該家屋の新築後６カ月以内に登記を受ける必要がある。
• 2贈与により取得した住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税については、所定の要件を満たせば、「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」による税率の軽減措置が適用される。
• 3住宅用家屋の新築をするための借入金を担保する抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率は、原則として0.4％であるが、「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」の適用を受けることにより、その税率が0.1％に軽減される。
• 4父から相続により家屋を取得した母が、その相続登記をしないまま死亡し、長男が当該家屋を相続により取得した場合、長男を当該家屋の所有権の登記名義人とするため、あらかじめ母をその登記名義人とする登記については、登録免許税は課されない。

次の譲渡のうち、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができるものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 (a) 住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、その対象となる自宅（家屋とその敷地）を譲渡した場合における当該家屋および敷地に係る譲渡 (b) 借地上にあり、居住の用に供していた自宅（家屋）について、当該家屋と借地権を譲渡した場合における当該家屋および借地権に係る譲渡 (c) 2017年４月に居住の用に供さなくなった自宅（家屋とその敷地）について、当該家屋を第三者に賃貸した後、当該家屋とその敷地を2020年10月に譲渡契約を締結して譲渡した場合における当該家屋および敷地に係る譲渡 (d) 2019年８月に居住の用に供していた自宅（家屋とその敷地）の家屋を取り壊し、他者に貸し付けることなく更地のまま所有していた敷地を、2020年12月に譲渡契約を締結して譲渡した場合における当該敷地に係る譲渡

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4４つ

「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本特例の対象となる土地等は、都市計画区域内にある低未利用土地または当該低未利用土地の上に存する権利で、譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を超えているものとされている。
• 2本特例の適用を受けるためには、低未利用土地等の譲渡の対価の額が、当該低未利用土地等の譲渡とともにした当該低未利用土地の上にある資産の譲渡の対価を含めて、1,000万円以下でなければならない。
• 3本特例の適用を受けるためには、納税者は、譲渡した土地等の所在地の都道府県知事により当該土地等が低未利用土地等に該当する旨が証明された書類を添付した確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 4本特例の適用を受けた場合、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から最大500万円の特別控除額を控除することができる。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、受贈者が取得する住宅の対価等の額に含まれる消費税等の税率は10％であるものとする。

• 1本特例の対象となる住宅取得等資金には、住宅用家屋の取得等の対価に充てるための金銭のほか、不動産仲介手数料や不動産取得税、登録免許税などの住宅用家屋の取得等に要した費用に充てるための金銭が含まれる。
• 22020年６月に父母それぞれから住宅取得等資金の贈与を受け、同年10月に一定の省エネ等住宅に該当する住宅用家屋の新築等に係る契約を締結して本特例の適用を受けた場合、父母から受けた贈与についてそれぞれ1,500万円まで贈与税が非課税とされる。
• 3祖父から贈与を受けた住宅取得等資金により取得した店舗併用住宅について、店舗として使用する部分の床面積が100㎡で、住宅として使用する部分の床面積が150㎡である場合、本特例の適用を受けることはできない。
• 4祖父から贈与を受けた住宅取得等資金により住宅用家屋の新築に先行してその敷地の用に供される土地を取得し、本特例の適用を受ける場合、贈与を受けた年の12月31日までにその土地の上に住宅用家屋を新築しなければならない。

次の各ケースのうち、受贈者が2020年分の贈与税の申告をしなければならないものはいくつあるか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 (a) 2019年中に祖父から500万円の贈与を受けて「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた受贈者が、2020年中に当該教育資金管理契約に係る非課税拠出額から200万円の教育資金を支出した場合 (b) 2019年中に父から500万円の贈与を受けて相続時精算課税の適用を受けた受贈者が、2020年中に父から100万円の贈与を受けた場合 (c) 2020年中に父から500万円の贈与を受けた受贈者が、同年中にその全額を充当して住宅用家屋を取得し、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受ける場合 (d) 2020年10月に死亡した父から同年２月に500万円の贈与を受けていた受贈者が、父の相続により財産を取得したが、相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下であり、相続税の申告書を提出しない場合

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4４つ

法務局における遺言書の保管等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1遺言書を保管することができる法務局は、遺言者の住所地または本籍地を管轄する法務局に限られる。
• 2遺言書の保管の申請は、遺言書を保管する法務局に遺言者本人が出頭して行わなければならず、遺言者本人以外の者が申請することはできない。
• 3保管の申請をする遺言書は、遺言者が遺言の趣旨を口授して公証人が作成した無封のものでなければならない。
• 4遺言者の相続開始後、法務局から保管された遺言書の返却を受けた相続人は、遅滞なく、その遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。

2020年12月に死亡したＡさんの親族関係図に基づき、民法上の相続人等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、父Ｈさん、母Ｉさんおよび長女ＣさんはＡさんの相続開始前に死亡している。また、妻Ｂさん、長男Ｄさん、孫Ｅさん（死亡した長女Ｃの子）、孫Ｆさん（長男Ｄの子）および姉Ｇさんは、いずれもＡさんから相続または遺贈により財産を取得し、相続税額が算出されるものとし、Ａさんから生前に贈与を受けた財産はないものとする。

• 1長男Ｄさんが相続の放棄をした場合、民法上の相続人は妻Ｂさんと姉Ｇさんの２人である。
• 2孫ＥさんがＡさんの普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）であった場合、孫Ｅさんの法定相続分は３分の１である。
• 3長男Ｄさんが相続の放棄をした場合、相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は4,200万円である。
• 4孫ＦさんがＡさんの普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）であった場合、相続税額の計算上、孫Ｆさんは相続税額の２割加算の対象とならない。

相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国内に住所を有する個人であり、相続または遺贈により財産を取得したものとする。

• 1被相続人が生前に購入した墓碑の購入費で、相続開始時に未払いであったものについて、相続開始後に相続人が支払った場合、その支払代金は債務控除の対象となる。
• 2被相続人に係る医療費で、相続開始時に未払いであったものについて、相続開始後に相続人が負担し、その相続人の所得税の医療費控除の対象となる場合、その医療費は債務控除の対象とならない。
• 3相続人が、被相続人の１月１日から死亡日までの所得金額に係る確定申告書を提出して所得税を納付した場合、その所得税額は債務控除の対象とならない。
• 4被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納期限が到来していない未払いの金額がある場合、その未払いの金額は債務控除の対象となる。

証券会社を通じて購入した上場株式であるＸ社株式を1,000株所有しているＡさんが、2020年12月16日に死亡した。Ａさんの相続において、下記の〈Ｘ社株式の終値〉から算出されるＸ社株式（1,000株）の相続税評価額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ｘ社株式の権利落ちや配当落ちはないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈Ｘ社株式の終値〉 ・2020年12月16日の終値：4,000円 ・2020年12月の毎日の終値の月平均額：4,100円 ・2020年11月の毎日の終値の月平均額：4,200円 ・2020年10月の毎日の終値の月平均額：3,800円 ・2020年９月の毎日の終値の月平均額：3,600円 ・2020年８月の毎日の終値の月平均額：3,700円 ・2020年の毎日の終値の年平均額：3,500円 ・2019年の毎日の終値の年平均額：3,700円 ・2020年12月以前２年間の毎日の終値の平均額：3,600円

• 1350万円
• 2360万円
• 3370万円
• 4380万円

2020年10月に死亡したＡさんが所有し、長男Ｂさんが相続により取得した甲土地および乙土地の概要は、下記のとおりである。甲土地および乙土地に対する「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 〈甲土地の概要〉 ・Ａさんが所有して居住の用に供していた自宅の敷地（200㎡）である。 ・Ａさんの配偶者は既に死亡しており、ＡさんはＡさんの姉と２人で暮らしていた。 ・長男Ｂさんは、20年前から賃貸マンション（長男Ｂさんの親族以外の個人が所有）に居住しており、これまでに自己または自己の配偶者が持家を取得したことはない。 ・長男Ｂさんは、相続した甲土地を相続税の申告期限まで保有している。 ・自宅の建物の相続開始時の価額は350万円で、甲土地の相続開始時の価額は2,000万円である。 〈乙土地の概要〉 ・Ａさんが長男Ｂさんとともに営んでいた飲食店の敷地（200㎡）である。 ・Ａさんは、飲食店の建物およびその敷地である乙土地を2019年10月に購入し、事業を開始した。 ・長男Ｂさんは、相続した飲食店を相続税の申告期限まで引き続き営んでいる。 ・長男Ｂさんは、相続した乙土地を相続税の申告期限まで保有している。 ・飲食店の建物の相続開始時の価額は300万円で、乙土地の相続開始時の価額は1,000万円である。

• 1甲土地は特定居住用宅地等に該当し、乙土地は特定事業用宅地等に該当する。
• 2甲土地は特定居住用宅地等に該当し、乙土地は特定事業用宅地等に該当しない。
• 3甲土地は特定居住用宅地等に該当せず、乙土地は特定事業用宅地等に該当する。
• 4甲土地は特定居住用宅地等に該当せず、乙土地は特定事業用宅地等に該当しない。

財産評価基本通達における「地積規模の大きな宅地の評価」の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本規定における地積規模の大きな宅地とは、市街化調整区域に所在する宅地等を除き、三大都市圏では500㎡以上、それ以外の地域では1,000㎡以上の地積の宅地をいう。
• 2本規定は、路線価方式により評価する地域に所在する宅地が対象となり、倍率方式により評価する地域に所在する宅地は対象とならない。
• 3都市計画において定められた容積率が300％（東京都の特別区においては200％）以上の地域に所在する宅地は、本規定の対象とならない。
• 4本規定の適用を受ける場合の宅地の価額は、当該宅地の所在する地域、地積や地区区分に応じた規模格差補正率を用いて算出され、本規定の適用を受けない場合の価額よりも高くなる。

会社法における種類株式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、発行会社はいずれも株式会社かつ取締役会設置会社とする。

• 1議決権制限株式は、発行会社が公開会社であるかどうかにかかわらず、その数が発行済株式総数の２分の１を超えてはならない。
• 2発行会社が公開会社である場合、譲渡制限株式を発行することはできない。
• 3取得請求権付株式は、一定の事由が生じたことを条件として、発行会社が株主に対して当該株式の取得を請求することができる株式である。
• 4拒否権付株式は、株主総会または取締役会で決議すべき一定の事項について、当該決議のほか、当該種類株主による種類株主総会の決議が必要となる株式である。