2020年1月 1級 学科（応用編）の問題・解答解説

解答

① 75（％） ② 15（％） ③ ６（カ月） ④ 45 ⑤ 150（日） ⑥ １（年間） ⑦ ３分の１ ⑧ 100（日）

解説

雇用保険制度では、高年齢者の雇用の継続・再就職を支援するため、60歳以降の賃金低下に対する高年齢雇用継続給付や、離職後の生活を保障する基本手当、早期再就職を促進する各種手当が規定されています。

解き方

1. 高年齢雇用継続基本給付金の受給基準（賃金低下率75％未満）および上限支給率（15％）を確認する。
2. 基本手当の賃金日額算定（直近6カ月）、60〜64歳の給付率（45％〜80％）、勤続20年以上の一般受給資格者の所定給付日数（150日）と受給期間（1年間）を確認する。
3. 再就職手当の残日数要件（3分の1以上）と高年齢再就職給付金の残日数要件（100日以上）を適用して解答を導出する。

答えの内訳

①：75（％）

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳到達時点と比べて各月の賃金が75％未満に低下した被保険者（算定基礎期間5年以上）に対して支給されます。

②：15（％）

支給対象月に支払われた賃金額の低下率に応じて算定され、賃金額が60歳到達時の61％以下に低下したときは最大の15％が支給されます。

③：６（カ月）

基本手当の賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6カ月間に支払われた賃金総額（賞与等を除く）を180で除して算出します。

④：45

基本手当の給付率は年齢区分に応じて異なり、離職日において60歳以上65歳未満の場合は45％～80％（100分の45から100分の80）の範囲で定められています。

⑤：150（日）

一般離職者で算定基礎期間が20年以上の受給資格者（離職時60歳以上65歳未満）における所定給付日数の上限は150日です。

⑥：１（年間）

基本手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると所定給付日数の残日数があっても受給できません。

⑦：３分の１

就業促進手当のうち再就職手当の支給要件として、就職日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていることが求められます。

⑧：100（日）

高年齢再就職給付金を受給するためには、再就職日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上残っている必要があります。

覚えるポイント

• 高年齢雇用継続基本給付金の支給率は最大15％（賃金低下率61％以下で最大）。
• 再就職手当は残日数3分の1以上（または3分の2以上で率が上昇）、高年齢再就職給付金は残日数100日以上が必要。

間違えやすいところ

• 60歳以上65歳未満の基本手当給付率の下限（45％）を、60歳未満の給付率下限（50％）と混同しないこと。
• 高年齢再就職給付金の残日数要件（100日以上）と再就職手当の残日数要件（3分の1以上等）を混同しやすいので注意する。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等（雇用保険法）

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 65（歳） ② 均等割額 ③ 18（万円） ④ 50（％） ⑤ ３（割） ⑥ ８（月）

解説

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者等を対象とする公的医療保険制度です。財源は公費・現役世代の支援金・被保険者本人の保険料で構成され、個人の所得に応じた応能負担・応分負担の仕組みが採られています。

解き方

1. 後期高齢者医療制度の被保険者要件（75歳以上、または65歳以上で一定の障害認定）を確認する。
2. 保険料の内訳（均等割額＋所得割額）および徴収方法（年金18万円以上かつ介護保険料との合計が年金額の50％以下で特別徴収）を確認する。
3. 窓口負担割合（1割または3割）と定期的な負担割合判定の基準日（毎年8月1日）を適用する。

答えの内訳

①：65（歳）

後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として75歳以上の者ですが、65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にある旨の認定を受けた者も対象となります。

②：均等割額

保険料は被保険者一人ひとりに賦課され、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。

③：18（万円）

受給している特別徴収対象年金の年額が18万円以上である被保険者は、原則として年金からの天引き（特別徴収）となります。

④：50（％）

年金年額が18万円以上であっても、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が対象年金額の2分の1（50％）を超える場合は、特別徴収の対象外となり普通徴収となります。

⑤：３（割）

窓口での一部負担金の割合は、原則1割、現役並み所得者は3割となります（当時の施行法令基準）。

⑥：８（月）

窓口負担割合の見直し（判定）は、前年の所得確定を踏まえて毎年8月1日に実施されます。

覚えるポイント

• 特別徴収の基準：年金額年額18万円以上かつ介護保険料との合計が年金額の2分の1（50％）以下。
• 負担割合の判定日および適用切り替え日は毎年8月1日。

間違えやすいところ

• 特別徴収の除外要件における年金額に対する割合「50％（2分の1）」を他の数値と誤りやすい。
• 障害認定による加入可能年齢（65歳以上）と通常の加入年齢（75歳以上）を混同しないこと。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等（高齢者の医療の確保に関する法律）

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 723,218円 ② 1,310,654円

解説

65歳以降の公的年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金（報酬比例部分＋経過的加算）から構成されます。配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金等の受給権を有する場合、加給年金は支給停止となります。

解き方

1. 20歳から60歳到達前月までの480月から未加入月数35月を控除し、老齢基礎年金の納付済月数445月を算定して基礎年金額を求める。
2. 総報酬制導入前後の平均標準報酬額・月数・乗率を用いて報酬比例部分の金額を計算し、円未満を四捨五入する。
3. 上限480月を適用した定額部分から厚生年金期間分の老齢基礎年金相当額を差し引いて経過的加算額を計算する。
4. 配偶者の年金加入・受給状況から加給年金の受給適否を判定し、受給可能額を合算して老齢厚生年金額を求める。

答えの内訳

①：723,218円

老齢基礎年金の満額は780,100円（2019年度価額）です。Ａさんの20歳から60歳までの480月のうち、未加入期間が35月あるため、保険料納付済月数は 480月－35月＝445月 となります。したがって、老齢基礎年金額は 780,100円×(445月／480月) ＝ 723,218.43...円 となり、円未満を四捨五入して723,218円です。

②：1,310,654円

老齢厚生年金の額は「報酬比例部分＋経過的加算額＋加給年金額」で計算します。 1. 報酬比例部分： ・総報酬制導入前：308,000円×(7.125／1,000)×228月＝500,344.8円 ・総報酬制導入後：496,000円×(5.481／1,000)×277月＝753,047.472円 合計：1,253,392.272円 → 1,253,392円（円未満四捨五入） 2. 経過的加算額： 厚生年金保険の総被保険者期間は 228月＋277月＝505月 ですが、定額部分の乗じる月数は480月が上限となります。また20歳以上60歳未満の月数は445月です。 1,626円×480月－780,100円×(445月／480月) ＝ 780,480円－723,218円 ＝ 57,262円 3. 加給年金額： 妻Ｂさんは被保険者期間が20年以上（276月）ある老齢厚生年金（特別支給）の受給権を有しているため、加給年金の支給停止事由に該当し加算されません（0円）。 4. 合計年金額： 1,253,392円＋57,262円＝1,310,654円となります。

覚えるポイント

• 経過的加算の定額部分の月数上限は原則480月であること
• 配偶者が被保険者期間240月以上の老齢厚生年金の受給権を有する場合、加給年金は全額支給停止となること

間違えやすいところ

• 経過的加算の計算で総月数505月を上限480月に置き換える処理を忘れてしまうこと
• 配偶者自身の厚生年金被保険者期間が20年以上あることを見落とし、加給年金額390,100円を加算してしまうミス

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等（2019年度年金額水準）

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 9.26（％） ② 財務レバレッジ ③ 0.66（回） ④ 5.03（倍） ⑤ 9.83（倍） ⑥ 32.00（倍） ⑦ 2.80（倍） ⑧ 27.14（％）

解説

企業の収益性・効率性・財務健全性を評価するため、ROEのデュポン分解、金利負担能力を示すインタレスト・カバレッジ・レシオ、株価水準を測るPER・PBRや配当性向などの各種指標が用いられます。

解き方

1. 貸借対照表の各項目から自己資本および使用総資本（総資産）を把握し、ROEとデュポン分解の各構成指標（回転率、財務レバレッジ）を計算する。
2. 営業利益に受取利息・配当金を加えた事業利益を支払利息で除して、インタレスト・カバレッジ・レシオを求める。
3. 発行済株式数と当期純利益・純資産からEPS・BPSを導き、株価と対比してPER・PBRおよび配当性向を算出する。

小問ごとの答え

小問 ①：9.26

Ｗ社の自己資本（純資産合計－非支配株主持分）は 400,000－22,000＝378,000百万円（または株主資本合計290,000＋その他の包括利益累計額合計88,000＝378,000百万円）です。当期純利益は35,000百万円であるため、自己資本当期純利益率（ROE）＝ 当期純利益／自己資本×100 ＝ 35,000／378,000×100 ＝ 9.259...％ となり、四捨五入して9.26％です。

小問 ②：財務レバレッジ

デュポンシステムにおいて、自己資本当期純利益率（ROE）は「売上高当期純利益率 × 使用総資本回転率 × 財務レバレッジ」の3指標に分解されます。

小問 ③：0.66

Ｗ社の売上高は1,250,000百万円、使用総資本（資産合計）は1,900,000百万円です。使用総資本回転率 ＝ 売上高／総資産 ＝ 1,250,000／1,900,000 ＝ 0.657...回 となり、四捨五入して0.66回です。

小問 ④：5.03

財務レバレッジは 総資産／自己資本 で算出します。Ｗ社の総資産は1,900,000百万円、自己資本は378,000百万円であるため、1,900,000／378,000 ＝ 5.026...倍 となり、四捨五入して5.03倍です。

小問 ⑤：9.83

インタレスト・カバレッジ・レシオは (営業利益＋受取利息・配当金)／支払利息 で求めます。Ｘ社の営業利益は55,000百万円、受取利息200百万円、受取配当金1,800百万円、支払利息5,800百万円です。(55,000＋200＋1,800)／5,800 ＝ 57,000／5,800 ＝ 9.827...倍 となり、四捨五入して9.83倍です。

小問 ⑥：32.00

Ｗ社の1株当たり当期純利益（EPS）は 35,000百万円／200百万株 ＝ 175円 です。株価は5,600円であるため、ＰＥＲ ＝ 株価／EPS ＝ 5,600／175 ＝ 32.00倍となります。

小問 ⑦：2.80

純資産の部合計を用いた1株当たり純資産（BPS）は 400,000百万円／200百万株 ＝ 2,000円 です。ＰＢＲ ＝ 株価／BPS ＝ 5,600／2,000 ＝ 2.80倍となります。（※自己資本378,000百万円を用いて計算したBPS＝1,890円による 5,600／1,890 ＝ 2.96倍も可）

小問 ⑧：27.14

配当性向は 配当金総額／当期純利益×100 で求めます。Ｗ社の配当金総額は9,500百万円、当期純利益は35,000百万円であるため、9,500／35,000×100 ＝ 27.142...％ となり、四捨五入して27.14％です。

覚えるポイント

• ROEのデュポン分解：売上高当期純利益率 × 使用総資本回転率 × 財務レバレッジ
• インタレスト・カバレッジ・レシオの分子は「営業利益＋受取利息＋受取配当金」であること

間違えやすいところ

• インタレスト・カバレッジ・レシオの分子に受取利息・受取配当金を加算し忘れるミス
• デュポン分解の財務レバレッジ（総資産／自己資本）の計算で分母と分子を取り違えるミス

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

4.38（％）

解説

使用総資本事業利益率は、企業が調達した総資本（総資産）を用いて本業および財務活動全体でどれだけの利益（事業利益）を上げたかを示す収益性指標です。分子の事業利益は「営業利益＋受取利息＋受取配当金（金融収益）」で求められます。

解き方

1. Ｘ社の損益計算書項目から、営業利益55,000百万円、受取利息200百万円、受取配当金1,800百万円を合算して事業利益57,000百万円を算出する。
2. 貸借対照表の資産の部合計（使用総資本）1,300,000百万円で事業利益を除し、100を乗じてパーセンテージを計算する（57,000÷1,300,000×100≒4.3846％）。
3. 条件に従って小数点以下第３位を四捨五入し、4.38％とする。

覚えるポイント

• 事業利益は「営業利益＋受取利息・配当金」であり、支払利息を差し引く前の金融収益を加えた利益である点をおさえる。

間違えやすいところ

• 営業外収益全体（5,000百万円）をそのまま加算してしまったり、経常利益や当期純利益を分子として計算を誤るミスに注意する。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令・出題基準

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 7.80（％） ② 4.07（％）

解説

ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率を組入比率で加重平均して求めます。生起確率が与えられている場合の標準偏差は、各シナリオにおけるポートフォリオ全体の収益率を先に求め、その期待値からの乖離（偏差の２乗×生起確率の総和）により分散を算出し、その平方根を取るのが最も効率的です。

解き方

1. 各シナリオにおけるポートフォリオの収益率（シナリオ１：7％、シナリオ２：12％、シナリオ３：1％）を算出し、生起確率（0.4、0.4、0.2）を乗じて加重平均し、期待収益率7.80％を求める。
2. 各シナリオの収益率と期待収益率7.80％との差を２乗し、それぞれの生起確率を乗じて合計することで分散16.56（％^2）を算出する。
3. 分散の平方根を計算して標準偏差√16.56≒4.0693％を求め、小数点以下第３位を四捨五入して4.07％とする。

答えの内訳

①：7.80（％）

各ファンドの期待収益率は、Ｙファンド：15％×0.4＋10％×0.4＋(－5％)×0.2＝9.0％、Ｚファンド：(－5％)×0.4＋15％×0.4＋10％×0.2＝6.0％です。投資比率が6：4なので、ポートフォリオの期待収益率は9.0％×0.6＋6.0％×0.4＝7.80％となります（シナリオ別収益率から直接求めても同様に7.80％となります）。

②：4.07（％）

各シナリオにおけるポートフォリオの収益率は、シナリオ１：15％×0.6＋(－5％)×0.4＝7％、シナリオ２：10％×0.6＋15％×0.4＝12％、シナリオ３：(－5％)×0.6＋10％×0.4＝1％です。期待収益率7.8％との偏差の２乗に生起確率を乗じた分散は、(7－7.8)^2×0.4＋(12－7.8)^2×0.4＋(1－7.8)^2×0.2＝0.256＋7.056＋9.248＝16.56となります。標準偏差は√16.56≒4.0693…％となり、小数点以下第３位を四捨五入して4.07％となります。

覚えるポイント

• シナリオ分析型の標準偏差は、各資産の共分散を計算するよりも、各シナリオのポートフォリオ収益率を求めてから分散を計算する方が手数が少なくミスを防げます。

間違えやすいところ

• ポートフォリオの標準偏差を計算する際に、単純に各ファンドの標準偏差を加重平均してしまう誤りに注意する（相関・共分散を無視してはいけない）。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令・出題基準

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 15.0（％） ② 23.2（％） ③ 50（％） ④ 800（万円） ⑤ ２（カ月） ⑥ ３（カ月）

解説

個人事業と法人では課税体系が異なり、法人は比例税率、交際費等の損金算入限度、届出期限等の厳格な手続き規定が適用されます。

解き方

1. 資本金1億円以下の中小法人における法人税率（年800万円以下15.0％、800万円超23.2％）を確認する。
2. 中小法人の交際費の損金算入限度額（接待飲食費の50％または年間800万円の定額控除）を適用する。
3. 法人設立時における税務署への各種届出書の提出期限（設立届出書は2カ月以内、青色承認申請書は3カ月以内等）を整理する。

答えの内訳

①：15.0（％）

中小法人の軽減税率として、年800万円以下の所得金額に対して適用される法人税率は15.0％（本則19％に対する特例税率）です。

②：23.2（％）

資本金1億円以下の中小法人の年800万円超の所得金額に対する法人税の基本税率は23.2％です。

③：50（％）

法人の交際費課税において、接待飲食費の50％相当額までを損金算入できる特例が設けられています。

④：800（万円）

中小法人特例として、年800万円までの定額控除限度額を選択して全額損金算入することができます。

⑤：２（カ月）

普通法人を設立した際、税務署長への「法人設立届出書」の提出期限は設立の日（設立登記日）以後2カ月以内です。

⑥：３（カ月）

設立第1期から法人税の青色申告承認を受けようとする場合、設立の日以後3カ月を経過した日と第1期事業年度終了の日のうちいずれか早い日の前日までに提出する必要があります。

覚えるポイント

• 中小法人の法人税率は800万円以下15.0％、800万円超23.2％。
• 法人設立届出書は設立の日以後2カ月以内、青色申告承認申請書は3カ月以内等。

間違えやすいところ

• 個人の青色申告承認申請期限（設立・開業後2カ月以内）と法人の提出期限（設立後3カ月以内等）を混同しないように注意する。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

17,200,000（円）

解説

事業所得の金額は、「総収入金額－必要経費－青色申告特別控除額（最高65万円）」により算出します。個人の減価償却の法定償却方法は定額法であり、年中取得は月割計算を行います。

解き方

1. 純売上高を計算する：9,960万円 － 14万円 ＝ 9,946万円（99,460,000円）。
2. 売上原価を計算する：年初棚卸高 710万円 ＋ 当期仕入高 7,500万円 － 年末棚卸高 745万円 ＝ 7,465万円（74,650,000円）。
3. 車両の減価償却費を計算する：個人の法定償却方法は定額法であるため、480,000円 × 0.25 × 6/12（7月～12月の6カ月） ＝ 60,000円。
4. 青色申告特別控除前の所得金額を計算する：99,460,000円 － (6,900,000円 ＋ 74,650,000円 ＋ 60,000円) ＝ 17,850,000円。
5. 複式簿記等の要件を満たした青色申告特別控除（65万円）を控除する：17,850,000円 － 650,000円 ＝ 17,200,000円。

覚えるポイント

• 個人の減価償却の法定償却方法は「定額法」（届出をしていない場合）。
• 年の中途で取得した資産の減価償却費は月割計算（1カ月未満の端数は1カ月とする）。
• 売上原価＝期首（年初）棚卸高＋当期仕入高－期末（年末）棚卸高。

間違えやすいところ

• 法人の法定償却方法（定率法）と混同して定率法0.5を掛けてしまうミスに注意する。
• 7月12日取得の減価償却期間を6カ月（7月～12月）ではなく日割り等で計算しないよう注意する。
• 青色申告特別控除の控除を失念しないこと。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 17,900,000（円）、② 3,051,000（円）、③ 30,000（円）、④ 63,441（円）、⑤ 122,520（円）、⑥ 2,961,900（円）

解説

各種所得の金額を計算した上で総所得金額を算出し、所得控除を差し引いて課税総所得金額を求めます。税額算出後に配当控除を差し引き、基準所得税額に2.1％を乗じて復興特別所得税額を計算し、納付済みの源泉徴収税額を控除して最終的な申告納税額を確定します。

解き方

1. 不動産所得の赤字における土地負債利子の損益通算除外ルールおよび一時所得の1/2課税を適用して総所得金額（①）を算出する。
2. 課税総所得金額（総所得金額－所得控除400万円）を求め、所得税の速算表を適用して所得税額（②）を計算する。
3. 課税総所得金額1,000万円超の部分に対する配当控除率5％を適用して配当控除額（③）を求め、差引所得税額に2.1％を乗じて復興特別所得税額（④）を計算する。
4. 非上場株式配当の源泉税率20.42％を用いて源泉徴収税額（⑤）を算出し、差引後の申告納税額から100円未満を切り捨てて（⑥）を求める。

答えの内訳

①：17,900,000（円）

事業所得17,200,000円。不動産所得は収入720万円－経費750万円＝▲30万円の損失ですが、土地取得に係る負債利子42万円が含まれており、生じた損失のうち土地利子相当額（30万円）は損益通算の対象外（ないものとみなす）となるため不動産所得は0円です。配当所得は非上場株式配当の60万円。一時所得は解約返戻金370万円－払込保険料300万円－特別控除50万円＝20万円の1/2である10万円となります。よって総所得金額は17,200,000＋0＋600,000＋100,000＝17,900,000円です。

②：3,051,000（円）

課税総所得金額（c）は、総所得金額17,900,000円－所得控除4,000,000円＝13,900,000円です。速算表より「900万円超1,800万円以下」の区分（税率33％、控除額1,536,000円）が適用されるため、13,900,000円×33％－1,536,000円＝3,051,000円となります。

③：30,000（円）

課税総所得金額が1,000万円を超えており、配当所得（60万円）は全額が1,000万円超の部分に位置するため、配当控除率は5％が適用されます。よって配当控除額は、配当所得600,000円×5％＝30,000円です。

④：63,441（円）

差引所得税額（f）は、算出税額3,051,000円－配当控除30,000円＝3,021,000円です。復興特別所得税額（g）は、基準所得税額3,021,000円×2.1％＝63,441円となります。

⑤：122,520（円）

非上場株式の配当金に係る源泉徴収税率は20.42％（所得税20％＋復興特別所得税0.42％）です。配当金額600,000円×20.42％＝122,520円が源泉徴収税額となります。

⑥：2,961,900（円）

所得税及び復興特別所得税の額（h）は、3,021,000円＋63,441円＝3,084,441円です。ここから源泉徴収税額122,520円を差し引くと、3,084,441円－122,520円＝2,961,921円となり、100円未満を切り捨てて2,961,900円となります。

覚えるポイント

• 不動産所得の赤字のうち土地取得に係る負債利子相当額は損益通算の対象外（なかったものとみなす）となる点。
• 課税総所得金額が1,000万円を超える場合の配当控除率は、1,000万円超の構成部分について5％（通常の半分）となる点。

間違えやすいところ

• 不動産所得の損失▲30万円を全額事業所得から差し引いてしまい、総所得金額を誤るミス。
• 非上場株式配当の源泉徴収税率（20.42％）ではなく上場株式等の税率（15.315％等）と混同するミス。
• 申告納税額の算出における100円未満切り捨ての端数処理を忘れるミス。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の税法基準

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 13（種類）、② 第二種住居（地域）、③ 25（㎡）、④ バリアフリー（構造）、⑤ 生活相談（サービス）、⑥ ５（年）、⑦ 10（％）、⑧ ５（年間）

解説

都市計画法上の用途地域は計13種類あり、敷地が複数地域にまたがる場合の建築物の用途制限は敷地の過半が属する地域が適用されます。高齢者住まい法によるサービス付き高齢者向け住宅は、床面積25㎡以上、バリアフリー構造、安否確認・生活相談サービスの提供、5年ごとの登録更新など厳格な基準のもと、補助金や税制優遇が設けられています。

解き方

1. 都市計画法における現行の用途地域総数（13種類）を確認する。
2. 甲土地・乙土地の面積按分から過半を占める用途地域（第二種住居地域）を特定し、用途制限の適用区分を判定する。
3. 高齢者住まい法に基づくサ高住の登録基準（床面積25㎡、バリアフリー構造、生活相談サービス、登録有効期間5年）を整理する。
4. サ高住の新築に係る国の補助率（10％）および固定資産税の減額期間（5年間）を適用する。

答えの内訳

①：13（種類）

都市計画法に規定される用途地域は、2018年に田園住居地域が新設されたことにより、住居系8種類、商業系2種類、工業系3種類の合計13種類となっています。

②：第二種住居（地域）

建築基準法第91条により、建築物の敷地が異なる用途地域にまたがる場合、その敷地の過半が属する地域の用途規制が敷地全体に適用されます。本問では甲・乙合計700㎡のうち560㎡（80％）が第二種住居地域に属するため、第二種住居地域の規定が適用されます。

③：25（㎡）

サービス付き高齢者向け住宅の新築登録基準において、各居住部分の床面積は原則として25㎡以上（十分な共用スペースを確保する場合は18㎡以上）と定められています。

④：バリアフリー（構造）

サービス付き高齢者向け住宅の建物構造は、段差のない床や手すりの設置、適切な廊下幅の確保など、高齢者の居住に適したバリアフリー構造であることが登録要件とされています。

⑤：生活相談（サービス）

サービス付き高齢者向け住宅では、ケアの専門家が日中常駐し、少なくとも「状況把握（安否確認）サービス」および「生活相談サービス」の2つの必須サービスを提供することが求められます。

⑥：５（年）

高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、サービス付き高齢者向け住宅の事業者の登録は5年ごとの更新制と定められています。

⑦：10（％）

国によるサービス付き高齢者向け住宅の整備費補助制度において、新築住宅の建設工事費等に対する補助率は原則として所定の工事費用の10％（一戸当たりの限度額あり）とされています。

⑧：５（年間）

所定の要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築した場合、固定資産税の減額措置が講じられ、新築後5年間にわたり税額が軽減（自治体に応じて税額の2/3または1/2等を減額）されます。

覚えるポイント

• 用途地域が複数にまたがる場合、用途制限は「敷地の過半の地域」、建蔽率・容積率は「加重平均（按分）」となるルールの違い。
• サービス付き高齢者向け住宅の必須サービスは「状況把握（安否確認）」と「生活相談」の2点。

間違えやすいところ

• 田園住居地域を含めずに用途地域を12種類と解答してしまうミス。
• 用途制限の適用判定において、建蔽率・容積率のように按分計算してしまうミス。
• サ高住の必須サービスとして「介護サービス」や「食事提供サービス」を挙げてしまうミス（これらは必須要件ではない）。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の都市計画法・建築基準法・高齢者住まい法基準

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 546㎡、② 1,624㎡

解説

建築基準法において、敷地が複数の用途地域にまたがる場合、建築面積および延べ面積の限度は地域ごとの面積にそれぞれの適用建蔽率・適用容積率を乗じて算出した数値を合計（加重平均）して求めます。また、2つ以上の道路に接する場合は最も広い道路の幅員が前面道路幅員制限に用いられます。

解き方

1. 甲土地と乙土地を一体利用した際の地域別の敷地面積（第一種住居地域：110＋30＝140㎡、第二種住居地域：440＋120＝560㎡）を算出する。
2. 耐火建築物緩和（＋10％）および角地緩和（＋10％）を地域ごとの指定建蔽率に加算し、それぞれの建築面積の上限を計算して合計する。
3. 前面道路幅員（広い方の6ｍ）に法定乗数（4/10）を乗じた容積率限度（240％）と各地域の指定容積率を比較し、小さい方を適用して延べ面積の上限を計算・合計する。

答えの内訳

①：546㎡

敷地全体が「準防火地域内の耐火建築物（＋10％）」かつ「特定行政庁が指定する角地（＋10％）」に該当するため、建蔽率は両地域とも指定建蔽率にそれぞれ20％が加算されます。第一種住居地域部分（敷地面積140㎡）の適用建蔽率は50％＋20％＝70％となり、建築面積上限は140㎡×70％＝98㎡です。第二種住居地域部分（敷地面積560㎡）の適用建蔽率は60％＋20％＝80％となり、建築面積上限は560㎡×80％＝448㎡です。合計の建築面積上限は98㎡＋448㎡＝546㎡となります。

②：1,624㎡

敷地が幅員5ｍ道路と幅員6ｍ道路に接しているため、広い方の前面道路幅員6ｍが基準となります。住居系地域の前面道路幅員制限の法定乗数は4/10であるため、道路幅員制限による容積率は6ｍ×(4/10)＝240％です。第一種住居地域部分（140㎡）は指定容積率200％＜240％より200％が適用され、140㎡×200％＝280㎡となります。第二種住居地域部分（560㎡）は道路幅員制限240％＜指定容積率300％より240％が適用され、560㎡×240％＝1,344㎡となります。合計の延べ面積上限は280㎡＋1,344㎡＝1,624㎡となります。

覚えるポイント

• 準防火地域内の耐火建築物または準耐火建築物は建蔽率が10％緩和される。
• 前面道路が2つ以上ある場合、最も広い幅員の道路を基準として幅員制限を計算する。

間違えやすいところ

• 角地緩和が乙土地だけでなく一体利用した敷地全体に適用されることを見落とす誤り。
• 前面道路幅員制限の比較において指定容積率より大きい数値を誤って適用してしまう計算ミス。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の建築基準法

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 41,400,000円、② 4,226,900円、③ 1,656,000円

解説

相続により取得した居住用財産を一定期間内に譲渡した場合、相続税の取得費加算の特例と居住用財産の3,000万円特別控除は重複適用が認められています。また、所有期間10年超の要件を満たす場合は居住用財産の軽減税率の特例（6,000万円以下の部分につき所得税10％、住民税4％）を重ねて適用できます。

解き方

1. 譲渡価額合計（8,200万円）から概算取得費（5％＝410万円）を算出する。
2. 取得費加算額の計算式［納付相続税額×譲渡財産の相続税評価額÷(相続税課税価格＋債務控除額)］により加算額（400万円）を計算する。
3. 譲渡価額から取得費・加算額・譲渡費用を差し引き、3,000万円特別控除を控除して課税長期譲渡所得金額（41,400,000円）を算出する。
4. 課税長期譲渡所得金額に軽減税率（所得税10％＋復興特別所得税2.1％、住民税4％）を乗じ、端数処理を行って税額を求める。

答えの内訳

①：41,400,000円

譲渡価額の合計は200万円＋8,000万円＝8,200万円です。概算取得費は8,200万円×5％＝410万円となります。相続税の取得費加算額は、納付相続税額800万円×(譲渡資産の相続税評価額400万円＋4,000万円)÷(相続税の課税価格8,600万円＋債務控除額200万円)＝800万円×(4,400万円÷8,800万円)＝400万円です。課税長期譲渡所得金額は、8,200万円－(概算取得費410万円＋取得費加算額400万円＋譲渡費用250万円)－特別控除3,000万円＝4,140万円（41,400,000円）となります。

②：4,226,900円

所有期間10年超の居住用財産に対する軽減税率の特例により、課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分に対する所得税率は10％です。基準所得税額は41,400,000円×10％＝4,140,000円となります。復興特別所得税額は4,140,000円×2.1％＝86,940円です。合計額は4,140,000円＋86,940円＝4,226,940円となり、100円未満を切り捨てて4,226,900円となります。

③：1,656,000円

所有期間10年超の居住用財産の軽減税率の特例により、課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分に対する住民税率は4％（通常5％）となります。したがって、住民税額は41,400,000円×4％＝1,656,000円となります。

覚えるポイント

• 相続税の取得費加算の按分計算における分母は「相続税の課税価格＋債務控除額」である。
• 居住用財産の軽減税率は課税長期譲渡所得6,000万円以下の部分について所得税10％・住民税4％となる。

間違えやすいところ

• 取得費加算の計算の分母で債務控除額（200万円）を加算し忘れて課税価格のみにしてしまう誤り。
• 相続登記関係費用（35万円）を取得費や譲渡費用に合算してしまう誤り（概算取得費適用時は含めない）。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の租税特別措置法および所得税法

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

1,777円

解説

類似業種比準方式では、類似業種の株価に「配当」「利益」「純資産（簿価）」の3要素の比準割合と会社の規模に応じた斟酌割合を乗じ、自社の1株当たりの資本金等の額に合わせて換算して算出します。

解き方

1. 1株当たりの資本金等の額を算出します。資本金等の額6,000万円÷発行済株式総数120,000株＝500円となります。
2. 類似業種株価は選択肢（課税時期の属する月289円、前月280円、前々月266円、前年平均259円、2年間平均251円）のうち最も低い251円を採用します。
3. 比準要素（配当：5.0/4.1＝1.219…→1.21、利益：26/22＝1.181…→1.18、純資産：280/239＝1.171…→1.17）の合計を3で除し、比準割合を計算します。(1.21＋1.18＋1.17)÷3＝1.186…→1.18（小数点第2位未満切捨て）。
4. 規模区分が「中会社の中」であるため斟酌割合は0.6を適用し、50円当たりの価額を求めます。251円×1.18×0.6＝177.708円→177.7円（10銭未満切捨て）。
5. 1株（500円）当たりの類似業種比準価額を算出します。177.7円×(500円/50円)＝1,777円（円未満切捨て）。

覚えるポイント

• 中会社の斟酌割合は0.6（大会社は0.7、小会社は0.5）となります。
• 類似業種株価は前月、前々月、前年平均、過去2年間平均等のうち最も低い額を選択できます。

間違えやすいところ

• 比準割合の端数処理（小数点第2位未満切捨て）と50円当たり比準価額の端数処理（10銭未満切捨て）を取り違えないように注意が必要です。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等（財産評価基本通達）

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.18（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 3,120円、② 2,112円

解説

中会社の株式評価では、類似業種比準価額と純資産価額を会社の規模に応じた比率（L値）で按分する併用方式が原則的評価方法とされます。また、純資産価額の計算では評価差額に対する法人税等相当額（37%）を控除します。

解き方

1. ①純資産価額の計算：相続税評価額による純資産額は資産合計71,000万円－負債合計31,300万円＝39,700万円。帳簿価額による純資産額は資産合計64,900万円－負債合計31,300万円＝33,600万円。含み益（評価差額）は39,700万円－33,600万円＝6,100万円。
2. 法人税等相当額は6,100万円×37％＝2,257万円。差引純資産額は39,700万円－2,257万円＝37,443万円。1株当たり純資産価額は37,443万円÷120,000株＝3,120.25円→3,120円（円未満切捨て）。
3. ②併用方式による価額の計算：「中会社の中」のL値は0.75であるため、併用方式の算式（類似業種比準価額×L＋純資産価額×(1－L)）に代入します。
4. 1,777円×0.75＋3,120円×(1－0.75)＝1,332.75円＋780円＝2,112.75円→2,112円（円未満切捨て）。

小問ごとの答え

小問 ①：3,120円

相続税評価額による純資産額39,700万円から含み益に対する法人税等相当額2,257万円を控除した37,443万円を発行済株式数120,000株で除し、円未満を切り捨てて3,120円となります。

小問 ②：2,112円

「中会社の中」の類似業種比準割合Lは0.75となるため、1,777円×0.75＋3,120円×(1－0.75)＝1,332.75円＋780円＝2,112.75円となり、円未満切り捨てで2,112円となります。

覚えるポイント

• 評価差額に対する法人税等相当額の控除率は37％です。
• 中会社のL値は規模区分によって異なり、大＝0.90、中＝0.75、小＝0.60となります。

間違えやすいところ

• 中会社の中におけるL値を0.60や0.90と取り違えないよう、規模区分に応じた数値を正確に適用する必要があります。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等（財産評価基本通達）

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.18（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

Ⅰ：下線部②（適切な内容：課税時期前３年以内に取得等した土地や建物については、原則として通常の取引価額で評価することになる。） Ⅱ：下線部②（適切な内容：当該敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができない。）

解説

非上場株式の評価引き下げ対策では、純資産価額における駆け込み取得防止措置（3年以内の土地建物の取引価額評価）を理解する必要があります。また、同族会社に貸し付けている敷地について小規模宅地等の特例を適用するには、適正な賃貸借関係が必要であり、使用貸借の場合は特例の適用対象外となる点に留意します。

解き方

1. 文章Ⅰについて、類似業種比準価額や純資産価額の計算ルールを確認し、純資産価額方式における土地建物の取得時期制限（3年以内）と記述の年数（5年）を比較して誤り（下線部②）を特定する。
2. 文章Ⅱについて、設例の土地貸付条件（地代無償の使用貸借）を確認し、特定同族会社事業用宅地等に求められる対価性要件（有償賃貸借）を満たさないため特例適用不可である点から誤り（下線部②）を特定する。

答えの内訳

Ⅰ：下線部②（適切な内容：課税時期前３年以内に取得等した土地や建物については、原則として通常の取引価額で評価することになる。）

取引相場のない株式の純資産価額の計算において、課税時期前3年以内に取得等した土地や建物等については、相続税評価額（路線価や固定資産税評価額）ではなく、課税時期における通常の取引価額（帳簿価額等）によって評価することとされています。したがって「５年以内」としている下線部②が不適切です。

Ⅱ：下線部②（適切な内容：当該敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができない。）

小規模宅地等の特例における「特定同族会社事業用宅地等」の適用を受けるためには、同族会社に対して相当の対価を得て土地を貸し付けている（賃貸借契約が成立している）必要があります。設例のように地代を収受していない無償の使用貸借契約である場合、特定同族会社事業用宅地等としての特例の適用を受けることはできません。したがって下線部②が不適切です。

覚えるポイント

• 純資産価額方式における駆け込み取得防止措置の対象期間は「課税時期前3年以内」である。
• 同族会社が使用する敷地でも、使用貸借（無償）の場合は小規模宅地等の特例の対象外となる。

間違えやすいところ

• 特定同族会社事業用宅地等は親族が役員であれば無条件に適用できると誤解し、有償（賃貸借）要件を見落とす。
• 純資産価額算定での土地建物の取得期間制限を5年（生前贈与加算や他の税制特例の年数など）と混同する。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等（財産評価基本通達185、租税特別措置法第69条の4）に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）