2020年1月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

全国健康保険協会管掌健康保険において、主として被保険者により生計を維持している親族（後期高齢者医療制度の被保険者等ではない）に関する記述(a)〜(c)のうち、被扶養者の範囲に含まれるものの個数として、最も適切なものはどれか。 (a) 被保険者と同一世帯に属する被保険者の孫（28歳）で、年間収入が120万円のアルバイト収入のみであり、被保険者の年間収入の2分の1未満である者 (b) 被保険者と同一世帯に属する被保険者の配偶者の父（68歳）で、年間収入が160万円の公的年金のみであり、被保険者の年間収入の2分の1未満である者 (c) 被保険者と同一世帯に属していないが仕送りを受けている被保険者の妹（21歳）で、収入のない大学生である者

• 11つ
• 22つ
• 33つ
• 40（なし）

全国健康保険協会管掌健康保険の高額療養費に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、被保険者および被扶養者は70歳未満とする。

• 1高額療養費の算定上、合算することができる医療費の一部負担金等は、被保険者または被扶養者が同一月内にそれぞれ医療機関等に支払ったもので、所定の基準により算出された金額が2万1,000円以上のものとされている。
• 2高額療養費の算定上、合算する医療費の一部負担金等の額は、支払った医療機関等が同一であっても、医科診療と歯科診療に分けて、かつ、入院診療と外来診療に分けて、別個に算出する。
• 3入院時の食事療養および生活療養に係る費用、差額ベッド代や保険外診療に係る費用、医療機関等から交付された院外処方せんにより調剤薬局で支払った費用は、高額療養費の算定上、いずれも対象とならない。
• 4高額療養費の支給を受ける場合において、当該療養があった月以前の12カ月以内に既に3カ月以上、同一の保険者から高額療養費の支給を受けているときは、高額療養費の算定上、自己負担限度額（高額療養費算定基準額）が軽減される。

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1基本手当を受給するためには、特定理由離職者等に該当する場合を除き、離職の日以前２年間に被保険者期間が継続して12カ月以上なければならない。
• 2基本手当は失業の認定を受けている日について支給され、その認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、原則として、受給資格者が離職後最初に出頭した日から２週間に１回ずつ行われる。
• 3基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から１年間であるが、離職が60歳以上の定年退職によるものである場合、離職の日の翌日から２カ月以内に申し出ることにより、最長３年間まで延長される。
• 4特定受給資格者・特定理由離職者以外の受給資格者（就職困難者を除く）の所定給付日数は、受給資格者の離職の日における年齢にかかわらず、算定基礎期間が10年未満の場合は90日、10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日である。

国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1第１号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から６カ月間、国民年金保険料の納付が免除される。
• 2第２号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳未満および60歳以後の期間は、合算対象期間として老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
• 3振替加算が加算された老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金や障害厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、振替加算に相当する部分の支給が停止される。
• 465歳到達時に老齢基礎年金の受給権を取得し、70歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかった者は、70歳到達時、５年分の年金を一括して受給するか繰下げ支給の申出をするかを選択することができる。

公的年金制度の障害給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、ほかに必要とされる要件等は満たしているものとする。

• 1傷病の初診日およびその障害認定日において20歳未満であり、国民年金の被保険者でなかった者が、20歳に達した日において障害等級１級または２級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者は障害基礎年金を受給することができる。
• 2傷病の初診日において厚生年金保険の被保険者であった者が、その障害認定日において障害等級１級、２級または３級に該当する程度の障害の状態にあるときは、障害認定日において厚生年金保険の被保険者でなかったとしても、その者は障害厚生年金を受給することができる。
• 3障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月後における厚生年金保険の被保険者であった期間は、その計算の基礎とされない。
• 4障害厚生年金の加給年金額は、障害等級１級または２級に該当して障害厚生年金の受給権を取得した当時、受給権者が所定の要件を満たす配偶者を有するときに加算されるため、障害厚生年金を既に受給している者が婚姻した場合、その配偶者は加給年金対象者とならない。

フラット35（買取型）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1フラット35の対象となる住宅は、申込者本人またはその親族が居住するためのもので、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合し、かつ、建設費または購入価額が１億円以下のものとされている。
• 2フラット35の融資額は100万円以上8,000万円以下（１万円単位）であり、同一の取扱金融機関において、融資率が９割を超える場合の融資金利は、融資率が９割以下の場合の融資金利よりも高く設定されている。
• 3フラット35の返済方法は元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いであり、６カ月ごとのボーナス払いを併用する場合は、ボーナス払い部分の金額が融資額の40％以内（１万円単位）でなければならない。
• 4フラット35の一部繰上げ返済を返済先の金融機関の窓口で行う場合は、返済１カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。

Ｘ社の当期売上高（年商）が3億6,000万円、平均月商に基づく回転期間が以下の通りである場合、所要運転資金（経常運転資金）の金額として最も適切なものはどれか。 〈Ｘ社の各回転期間〉 ・売上債権回転期間 ： 1.8カ月 ・棚卸資産回転期間 ： 1.2カ月 ・買入債務回転期間 ： 1.0カ月

• 11,200万円
• 24,800万円
• 36,000万円
• 49,000万円

2018年に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1いわゆる36協定に基づく労働者の時間外労働は、原則として、１カ月について45時間および１年について540時間が限度となる。
• 2使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、原則として、その日数のうち５日について、毎年、時季を指定して与えなければならない。
• 3事業主は、雇用する労働者に対し、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保するように努めなければならない。
• 4事業者は、原則として、タイムカードやパソコン等の使用時間の記録、事業者の現認等の客観的な記録その他の適切な方法により、すべての労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。

各種共済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が実施するこくみん共済の総合保障タイプは、加入者の性別および加入時の年齢に応じて月々の掛金が設定されている。
• 2ＪＡ共済の建物更生共済は、火災のほか、台風や地震などの自然災害による損害も保障の対象となり、保障期間満了時には満期共済金を受け取ることができる。
• 3都道府県民共済は、2019年10月現在、すべての都道府県で実施されており、居住地または勤務地の所在する各都道府県民共済に加入することができる。
• 4都道府県民共済が実施する生命共済には、入院・死亡等について所定の年齢まで保障する定期型と一生涯にわたって保障が継続する終身型がある。

総合福祉団体定期保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、従業員に加えて法人の役員を被保険者とすることはできない。
• 2総合福祉団体定期保険の加入の申込みに際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要となる。
• 3総合福祉団体定期保険の保険期間は、１年から５年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。
• 4ヒューマン・ヴァリュー特約は、福利厚生規程に従って支給される見舞金等の財源を確保するための特約であり、被保険者が不慮の事故によって身体に障害を受けた場合や傷害の治療を目的として入院した場合に所定の給付金が支払われる。

契約者と保険料負担者が同一の夫である次の定額個人年金保険契約①～④のうち、個人年金保険料税制適格特約を付加することにより個人年金保険料控除の対象となるものはいくつあるか。 ① 被保険者:夫、年金受取人:夫、10年確定年金、契約47歳、払込満了55歳、開始60歳、月払い ② 被保険者:夫、年金受取人:夫、10年確定年金、契約47歳、払込満了―、開始60歳、一時払い ③ 被保険者:妻、年金受取人:夫、10年確定年金、契約43歳、払込満了60歳、開始60歳、月払い ④ 被保険者:妻、年金受取人:妻、保証期間付終身年金、契約43歳、払込満了55歳、開始55歳、年払い

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4４つ

法人が役員・使用人を被保険者とする保険期間3年以上の定期保険に加入し保険料を支払った場合において、最高解約返戻率が50％超70％以下であるときの資産計上期間（①）、資産計上割合（②）、取崩期間（③）の組合せとして最も適切なものはどれか。

• 1① 100分の40　② 100分の40　③ 100分の75
• 2① 100分の40　② 100分の60　③ 100分の60
• 3① 100分の60　② 100分の40　③ 100分の60
• 4① 100分の60　② 100分の60　③ 100分の75

火災保険および地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1火災保険、地震保険ともに、保険期間を１年単位で10年まで選択することができ、長期契約の保険料を一括払いした場合には、いずれも保険料に対して所定の割引率が適用される。
• 2店舗併用住宅を対象とする場合、火災保険では、専用住宅と異なる保険料率が適用されることがあるが、地震保険では、所在地や建物の構造の区分が同一であれば、専用住宅との保険料率の差異はない。
• 3家財を対象とする場合、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属や書画、骨董品については、火災保険、地震保険ともに、契約時に申告して申込書等に明記することにより、保険の対象とすることができる。
• 4火災保険、地震保険ともに、保険金は、保険の対象となっている建物や家財の損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に区分し、保険金額にその区分に応じた割合を乗じて決定される。

各種傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1普通傷害保険では、被保険者が自転車による通勤中において、自動車と接触して被った傷害について、保険金支払の対象となる。
• 2就業中のみの危険補償特約を付帯した普通傷害保険では、被保険者が職務に従事している間に被った傷害について、労災認定された場合に限り、保険金支払の対象となる。
• 3国内旅行傷害保険では、旅行行程中に被保険者がかかったウイルス性食中毒について、保険金支払の対象となる。
• 4海外旅行傷害保険では、旅行行程中に発生した地震によって被保険者が被った傷害について、保険金支払の対象となる。

個人事業主が所有する事業用建物が火災で焼失したことにより受け取った各種損害保険金の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1事業用建物が火災により焼失し、建物を保険の対象とする火災保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は非課税となる。
• 2事業用建物内で保管していた商品が火災により焼失し、商品を保険の対象とする火災保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は個人事業主の事業収入となる。
• 3事業用建物内に設置していた営業用什器備品が火災により焼失し、営業用什器備品を保険の対象とする火災保険から廃棄損を上回る保険金を受け取った場合、当該保険金のうち廃棄損を上回る部分は個人事業主の事業収入となる。
• 4事業用建物が火災により焼失したことにより業務不能となり、店舗休業保険から保険金を受け取った場合、当該保険金は個人事業主の事業収入となる。

投資信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1ファンド・オブ・ファンズは、複数の投資信託を主要な投資対象とする投資信託であり、投資信託約款において、株式や債券などの個別銘柄の組入比率を50％未満とする旨の記載があるものをいう。
• 2アンブレラ型ファンドは、契約時に投資家があらかじめ設定された複数のサブファンドの中から投資対象を自由に組み合わせることができる投資信託であるが、運用中にサブファンドを組み替えることはできない。
• 3ベア型ファンドは、先物やオプションなどを利用して、基準となる指数の値動きを上回る投資成果を目指す投資信託であり、相場の上昇局面ではより高い収益率が期待できる。
• 4ＭＲＦは、主に証券会社で行う有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的とした投資信託であり、通常の投資信託と異なり、元本に損失が生じた場合に投資信託委託会社が補塡することが認められている。

下記の表に示された実績収益率および標準偏差に基づき、安全資産利子率を1.0％とした場合のシャープ・レシオに関する記述として、最も適切なものはどれか。[表] ファンドA：実績収益率6.2％、標準偏差3.3％／ファンドB：実績収益率9.4％、標準偏差5.8％

• 1ファンドＡのほうがファンドＢよりもシャープ・レシオが大きいため、ファンドＡのほうが効率よく運用されていたと評価することができる。
• 2ファンドＢのほうがファンドＡよりもシャープ・レシオが大きいため、ファンドＢのほうが効率よく運用されていたと評価することができる。
• 3ファンドＡのほうがファンドＢよりもシャープ・レシオが小さいため、ファンドＡのほうが効率よく運用されていたと評価することができる。
• 4ファンドＢのほうがファンドＡよりもシャープ・レシオが小さいため、ファンドＢのほうが効率よく運用されていたと評価することができる。

地方債に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1全国型市場公募地方債（個別債）は、すべての都道府県と一部の政令指定都市が単独で発行している債券であり、購入者に制限はなく、投資家は取扱金融機関を通じて購入することができる。
• 2共同発行市場公募地方債は、複数の地方公共団体が共同して発行する10年満期の債券であり、毎年４月に年１回発行されている。
• 3共同発行市場公募地方債は、実際に資金調達する地方公共団体は銘柄ごとに異なるが、資金調達の有無にかかわらず、共同して発行する全団体が発行額全額について連帯して当該地方債の償還および利息の支払の責任を負う。
• 4住民参加型市場公募地方債は、当該債券を発行する地方公共団体に居住している個人に購入者が限定された債券であり、当該地方公共団体で開催されるイベントの招待券や施設利用券などの特典が付与されたものもある。

株式等の投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式銘柄のうち、代表的な225銘柄を対象とする株価平均型の株価指標である。
• 2東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。
• 3ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸは、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場に上場している内国普通株式銘柄のうち、代表的な400銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。
• 4東証ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場しているＲＥＩＴ全銘柄を対象とする時価総額加重型の指数である。

下記の〈財務指標〉から算出されるサスティナブル成長率として、最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。[財務指標] 売上高純利益率：5.25％、使用総資本回転率：1.20回、自己資本比率：40.00％、配当性向：25.00％

• 13.94％
• 28.20％
• 311.81％
• 415.75％

一般的なオプション取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1原資産価格が低下すると、コール・オプションのプレミアムは低くなり、プット・オプションのプレミアムは高くなる。
• 2権利行使価格が高いほど、コール・オプションのプレミアムは高くなり、プット・オプションのプレミアムは低くなる。
• 3満期までの残存期間が長いほど、コール・オプション、プット・オプションのプレミアムはいずれも低くなる。
• 4ボラティリティが低下すると、コール・オプション、プット・オプションのプレミアムはいずれも高くなる。

行動ファイナンスの基礎となる意思決定理論に関する一般的な次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1投資家は、利益が出ている局面ではリスク回避的になるのに対し、損失が出ている局面ではリスク追求的になる反転効果の傾向があるとされている。
• 2投資家は、ある選択をしたことによって実際に支出した費用に比べて、他の選択をしていれば得られたであろう利益（機会費用）を軽く捉える傾向があるとされている。
• 3投資家は、ある選択をする場合、これから支出する費用と得られる便益を考慮し、選択前に既に支払っていた費用はその選択には影響を及ぼさない傾向があるとされている。
• 4投資家は、価値を判断するにあたって、価値の絶対的な水準よりも利益と損失の判断を分ける基準点からの変化の大きさによって価値を決定する傾向があるとされている。

個人（居住者）が購入等する外貨建金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金の利子は、20.315％の税率による源泉分離課税の対象となり、外国銀行の海外支店に預け入れた外貨預金の利子は、利子所得として総合課税の対象となる。
• 2国内の証券会社等を通じて交付を受ける上場外国株式の配当については、邦貨換算した金額から所得税等が源泉（特別）徴収され、国内株式の配当と同様に、総合課税により確定申告することで、配当控除の適用を受けることができる。
• 3上場外国株式を譲渡したことによる譲渡益のうち、当該外国株式の保有期間中の為替相場の変動により生じた為替差益に相当する部分の金額は、雑所得として総合課税の対象となる。
• 4外貨建終身保険の契約者（＝保険料負担者）かつ被保険者である者が死亡し、その相続人に死亡保険金が外貨で支払われた場合、その死亡保険金について被相続人が死亡した日のＴＴＭ（対顧客電信相場仲値）により邦貨換算した金額が相続税の課税対象となる。

金融商品取引法で禁止されている不公正取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1有価証券の募集、売買等のため、または有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、合理的な根拠のない情報を不特定多数の者に伝達することは、風説の流布として禁止されている。
• 2同一人が、証券取引所の立会外取引において、同一の有価証券について同数量の買い注文と売り注文を同一価格で発注して約定させることは、仮装売買として禁止されている。
• 3他人を有価証券の売買に誘引する目的をもって、有価証券の売買が繁盛であると誤解させ、または相場を人為的に変動させるような一連の売買等をすることは、変動操作取引として禁止されている。
• 4上場会社等の会社関係者が、当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実を、その者の職務に関し知ったうえで、その公表前に、当該上場会社等の株券等を売買することは、内部者取引として禁止されている。

居住者に係る所得税の事業所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人事業主が、事業所得を生ずべき事業の遂行上、取引先に対して貸し付けた貸付金の利子は、事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
• 2個人事業主が、事業所得を生ずべき事業の用に供している取得価額130万円の車両を売却した場合、事業所得の金額の計算上、当該車両の売却価額を総収入金額に算入し、当該車両の未償却残高を必要経費に算入することができる。
• 3個人事業主が、生計を一にする親族が所有する土地を賃借して事業所得を生ずべき事業の用に供している場合、事業所得の金額の計算上、当該親族が納付した当該土地に係る固定資産税に相当する金額を必要経費に算入することができる。
• 4個人事業主が、生計を一にする親族が発行済株式の全部を保有する会社が所有する建物を賃借して事業所得を生ずべき事業の用に供している場合において、当該会社に支払った賃借料は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。

Ａさんは、2019年中に勤務先から退職手当等1,800万円（勤続期間28年8カ月：1990年8月1日～2019年3月31日）と、確定拠出年金の老齢給付金一時金300万円（個人型年金加入者期間14年7カ月：2005年4月～2019年10月）を受給した。2019年分の退職所得の金額として最も適切なものはどれか。なお、障害者となったことが退職の直接原因ではないものとする。

• 135万円
• 2185万円
• 3300万円
• 4335万円

居住者に係る所得税の医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1青色事業専従者として給与の支払を受けている妻に係る医療費で一定のものを事業主である夫が支払った場合、妻が受け取っている給与の額にかかわらず、当該医療費は夫の医療費控除の対象となる。
• 2被相続人に係る医療費で、相続開始時に未払いであったものについて、相続開始後に相続財産により支払われた場合、被相続人の準確定申告において、被相続人の医療費控除の対象となる。
• 3医療費控除の対象となる医療費は、その年中に実際に支払った金額に限られ、医療費控除額の計算上、支払った医療費から差し引く医療費を補塡する保険金等は、その年中に実際に受け取った金額に限られる。
• 4医療費控除の適用を受けるためには、確定申告書に医療費控除に関する事項を記載するとともに、医療保険者から交付を受けた医療費通知および医療費の領収書を確定申告書に添付しなければならない。

居住者に係る所得税の確定申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1年末調整の対象となる給与所得者が給与所得以外に一時所得を有する場合に、一時所得の金額を２分の１にした後の金額が20万円以下であるときは、原則として、確定申告書を提出する必要はない。
• 2源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額が400万円以下である場合に、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、原則として、確定申告書を提出する必要はない。
• 3所得税の確定申告書を申告期限内に提出した場合において、当該申告書の提出により納付すべき所得税をその納期限までに完納しないときは、原則として、納期限の翌日から完納する日までの日数に応じた延滞税が課される。
• 4所得税の確定申告書を申告期限内に提出した場合において、税務調査に基づく更正により納付すべき所得税額が生じたときは、原則として、納付すべき税額に応じた無申告加算税が課される。

「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」（中小企業投資促進税制）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1資本金の額が１億円である青色申告法人が、一定の機械装置を取得し、本制度の適用を受ける場合、特別償却と税額控除のいずれかを選択して適用を受けることができる。
• 2一定の機械装置を取得し、本制度による特別償却の適用を受ける場合、償却限度額は、取得価額の20％相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に加えた金額となる。
• 3一定の機械装置を取得し、本制度による税額控除の適用を受ける場合、税額控除限度額は、当該事業年度の法人税額の20％相当額を限度として、取得価額の10％相当額となる。
• 4本制度による税額控除限度額が当該事業年度の法人税額の20％相当額を超えるために、当該事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合、その控除しきれなかった金額について１年間の繰越しが認められる。

内国法人に係る法人税における役員給与および役員退職金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、給与等は隠蔽または仮装経理により支給されたものではないものとする。

• 1役員に対して支給する定期給与の各支給時期における支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額である場合、その定期給与の各支給時期における支給額は、定期同額給与として損金の額に算入することができる。
• 2役員に対して継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものは、定期同額給与として損金の額に算入することができる。
• 3役員に対し、事前確定届出給与としてあらかじめ税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、原則として、当該役員賞与は事前確定届出給与に該当せず、その支給額の全額が損金不算入となる。
• 4自己都合により役員を退任した者に支給する役員退職金を損金の額に算入するためには、その支給額が職務の対価として適正な金額であり、かつ、その支給額および支給時期についてあらかじめ税務署長に届け出る必要がある。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1地方創生応援税制は、地方公共団体が行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連して法人が支出する寄附金のうち、寄附１回当たり30万円以上のものが対象となる。
• 2法人がその主たる事務所または事業所の所在する地方公共団体が行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連して支出した寄附金は、地方創生応援税制の対象とならない。
• 3寄附を行った法人は、その代償として地方公共団体から一定の供与を受けることが認められるが、その経済的な利益は、地方創生応援税制の適用を受ける事業年度の益金の額に算入する必要がある。
• 4地方創生応援税制の適用を受けた法人は、法人税、法人住民税、法人事業税の合計で、寄附額の５割に相当する額の税額控除を受けることができる。

青色申告法人の欠損金の繰越控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、資本金の額が5億円以上の法人に完全支配されている法人等ではない中小法人等であるものとする。

• 1欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の各事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても、欠損金の繰越控除の適用を受けることができる。
• 2繰り越された欠損金額が２以上の事業年度において生じたものからなる場合、そのうち最も古い事業年度において生じた欠損金額に相当する金額から順次損金の額に算入する。
• 32009年４月１日に開始した事業年度以後の各事業年度において生じた欠損金額は、2019年４月１日に開始する事業年度において損金の額に算入することができる。
• 4資本金の額が１億円以下である普通法人が2019年４月１日に開始する事業年度において欠損金額を損金の額に算入する場合、損金の額に算入することができる欠損金額は、繰越控除前の所得の金額が限度となる。

2019年10月以降に導入された消費税の軽減税率（8％）の適用対象に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1軽減税率の適用対象となる飲食料品は、人の飲用または食用に供されるものに限られるため、家畜の飼料やペットフードの販売は軽減税率の適用対象とならない。
• 2軽減税率の適用対象となる新聞は、定期購読契約に基づくものに限られるため、駅の売店やコンビニエンスストアにおける新聞の販売は軽減税率の適用対象とならない。
• 3医薬品や医薬部外品の販売は軽減税率の適用対象となるが、特定保健用食品や栄養機能食品の販売は軽減税率の適用対象とならない。
• 4酒税法に規定する酒類の販売は、飲食設備のある場所において飲用させる役務の提供に該当するかどうかにかかわらず、軽減税率の適用対象とならない。

宅地建物取引業法に規定する媒介契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1専任媒介契約の有効期間は２カ月が上限とされ、依頼者の申出により有効期間を更新する場合も、更新の時から２カ月が上限となる。
• 2媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地または建物の売買または交換の申込みがあった場合、当該申込内容が依頼者の希望に沿わないものであっても、遅滞なく、申込みがあった旨を依頼者に報告しなければならない。
• 3専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該媒介契約に係る業務の処理状況を、２週間に１回以上報告しなければならない。
• 4専属専任媒介契約を締結した依頼者は、他の宅地建物取引業者に重ねて媒介を依頼することはできないが、依頼者が自ら見つけた相手方と直接に売買または交換の契約を締結することはできる。

借地借家法における定期建物賃貸借契約（定期借家契約）およびそれ以外の建物賃貸借契約（普通借家契約）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1期間の定めのない普通借家契約において、正当な事由に基づき、建物の賃貸人による賃貸借の解約の申入れが認められた場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６カ月を経過することによって終了する。
• 22000年３月１日より前に締結された居住用建物の賃貸借契約について、当事者が、その賃貸借を合意により終了させ、引き続き新たに同一の建物を目的とする定期借家契約を締結することは認められない。
• 3定期借家契約を締結する場合、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
• 4自己の事業の用に供するために賃借している建物の定期借家契約において、当該建物の床面積が200㎡未満であり、かつ、廃業等のやむを得ない事情により事業を継続することが困難となったときは、賃借人は、特約がなくても当該建物の定期借家契約を中途解約することができるとされている。

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1都市計画区域として指定された区域では、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
• 2都市計画区域として指定された区域では用途地域を定めなければならず、準都市計画区域として指定された区域では原則として用途地域を定めないものとされている。
• 3開発許可を受けた者が、開発行為に関する工事を廃止するときは、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
• 4開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事等の承認を受けることなく、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

建築基準法に規定する建築物の高さの制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域または田園住居地域内における建築物の高さは、原則として、12ｍまたは15ｍのうち都市計画で定められた限度を超えることができない。
• 2建築物が前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限（道路斜線制限）が異なる地域にわたる場合、各地域内に存する建築物の部分ごとに道路斜線制限が適用される。
• 3隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限（隣地斜線制限）は、すべての用途地域内における一定の建築物に適用されるが、用途地域の指定のない区域内における建築物には適用されない。
• 4日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）の対象となる建築物であっても、一定の採光、通風等が確保されるものとして天空率に適合する建築物については、日影規制は適用されない。

生産緑地法に規定する生産緑地に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1生産緑地地区として指定される場所は、都市計画区域における市街化区域内に限られ、当該区域内における一定規模以上の農地等が対象となる。
• 2生産緑地地区内において、市町村長の許可を受けて設置することができる施設は、農業を営むために必要となる施設に限られ、農産物を販売する施設や料理を提供する施設を設置することはできない。
• 3生産緑地の所有者は、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画の告示の日から20年を経過した場合、市町村長に対して当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。
• 4生産緑地の所有者による買取りの申出により生産緑地の指定が解除された場合、所有者は、生産緑地として減免されていた固定資産税額を遡って納付しなければならない。

「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1甲土地とその隣接地である乙土地を所有する者が、甲土地上に賃貸アパートを建築し、乙土地を当該アパートの入居者専用の駐車場として利用する場合、乙土地は、当該アパートと一体として利用されていると認められれば、甲土地とともに本特例の対象となる。
• 2２階建ての店舗併用住宅の敷地である土地（400㎡）について、当該店舗併用住宅の床面積が300㎡で、そのうち居住部分の床面積が120㎡である場合、本特例の対象となる住宅用地の面積は200㎡となる。
• 32019年６月に購入した土地上で同年12月に新築した住宅に、同月中に入居した場合であっても、2020年１月１日現在において当該住宅の所有権の保存登記が未了であるときは、2020年度分の固定資産税において、当該土地は本特例の対象とならない。
• 4一戸の住居の敷地で、本特例の対象となる住宅用地の面積が300㎡である場合、当該土地に係る固定資産税の課税標準は、200㎡相当分について課税標準となるべき価格の６分の１の額となり、残りの100㎡相当分について課税標準となるべき価格の３分の１の額となる。

「被相続人の居住用財産（空家）に係る譲渡所得の特別控除の特例（空き家特例）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1介護保険法に基づく要介護認定を受けて相続が開始する１年前から特別養護老人ホームに入所していた被相続人Ａさんがその入所直前まで居住していた家屋およびその敷地を相続したＡさんの長男が、当該家屋およびその敷地を譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができない。
• 2被相続人Ｂさんが居住していた家屋およびその敷地を相続したＢさんの長男が、当該家屋およびその敷地を譲渡した年中に自己が居住の用に供している財産を譲渡した場合、長男の譲渡所得の金額の計算上、最大6,000万円を控除することができる。
• 3被相続人Ｃさんが居住していた家屋およびその敷地を相続したＣさんの長男が、当該家屋およびその敷地を譲渡した前年に「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けていた場合、長男は本特例の適用を受けることができない。
• 4被相続人Ｄさんが居住し、かつ、ＤさんとＤさんの長男がそれぞれ２分の１の持分で共有していた家屋およびその敷地について、長男がＤさんの持分を相続し、当該家屋およびその敷地の全体を１億2,000万円で譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができない。

Ａさんは、所有する土地の一部をデベロッパーに譲渡し、デベロッパーがその土地上に建設した建築物の一部を取得することを検討している。「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（立体買換えの特例。租税特別措置法第37条の5。本問においては表二号の中高層の耐火共同住宅に限定）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1Ａさんが譲渡した土地が、譲渡直前において事業の用または居住の用に供されておらず、遊休地であった場合、本特例の適用を受けることはできない。
• 2Ａさんが譲渡した土地の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において５年以下であった場合、本特例の適用を受けることはできない。
• 3Ａさんが、取得した建物を第三者に対する貸付の用に供し、その貸付が事業と称するに至らない場合であっても、本特例の適用を受けることができる。
• 4Ａさんが、取得した建物を自己の事業の用に供さず、生計を別にする親族の事業の用に供する場合であっても、本特例の適用を受けることができる。

Ａさん（36歳）は、事業資金として、2019年4月に祖父（84歳）から現金500万円の贈与を受け、同年5月に父（62歳）から現金2,600万円の贈与を受けた。祖父からの贈与については暦年課税を選択し、父からの贈与については初めて相続時精算課税を選択する場合、Ａさんの2019年分の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、いずれも贈与税の課税対象となり、Ａさんは2019年中にほかに贈与は受けていないものとする。 〈贈与税の速算表（一部抜粋）〉 特例贈与財産（受贈時に20歳以上で直系尊属からの贈与）： ・基礎控除後200万円以下：税率10％、控除額なし ・200万円超300万円以下：税率15％、控除額10万円 ・300万円超400万円以下：税率15％、控除額10万円 ・400万円超600万円以下：税率20％、控除額30万円 一般贈与財産： ・基礎控除後200万円以下：税率10％、控除額なし ・200万円超300万円以下：税率15％、控除額10万円 ・300万円超400万円以下：税率20％、控除額25万円 ・400万円超600万円以下：税率30％、控除額65万円

• 168万5,000円
• 273万円
• 3168万5,000円
• 4173万円

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、受贈者が取得する住宅の対価等の額に含まれる消費税等の税率は10％であるものとする。

• 1受贈者の父母からの住宅取得等資金の贈与については本特例の対象となるが、受贈者の配偶者の父母（義父母）からの住宅取得等資金の贈与については本特例の対象とならない。
• 2本特例の適用を受けるにあたって、取得する住宅用家屋は、受贈者の居住の用に供する家屋で、当該家屋が区分所有建物である場合、受贈者が取得した専有部分の床面積が50㎡以上240㎡以下でなければならない。
• 32019年８月に住宅取得等資金の贈与を受け、同年12月に一定の省エネ等住宅に該当する住宅用家屋の新築等に係る契約を締結して本特例の適用を受けた場合、本特例による非課税限度額は3,000万円である。
• 4住宅取得等資金の贈与者が贈与後３年以内に死亡し、受贈者が相続により財産を取得した場合、当該住宅取得等資金の額は、本特例の適用を受けることにより贈与税の課税価格に算入されなかった部分も含めて、相続税の課税価格に算入する。

代償分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1遺産分割にあたって、代償分割により代償財産を交付する場合、代償財産の支払期日や支払方法などを記載した遺産分割協議書を公正証書により作成しなければならない。
• 2代償分割により交付した代償財産が相続開始前から所有していた不動産であった場合、代償債務を履行したときの時価で譲渡したものとして、当該不動産を交付した者の所得税の課税対象となる。
• 3代償分割により取得した代償財産が不動産であった場合、当該不動産の所得税法上の取得費は、代償債務の履行として当該不動産を交付した者の取得費を引き継ぐことになる。
• 4代償分割により取得した代償財産が不動産であった場合、当該不動産の所得税法上の取得時期は、代償債務の履行として当該不動産を交付した者の取得時期を引き継ぐことになる。

下記の〈条件〉に基づき、子Ｂさんが、家庭裁判所の判断を経ることなく、遺産分割前に単独で払戻しを請求することができる預貯金債権の上限額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈条件〉 (1) 被相続人の親族関係図 被相続人、妻Ａさん、子Ｂさん、子Ｃさん (2) 被相続人の相続開始時の預貯金債権の額 ・Ｘ銀行：普通預金600万円、定期預金1,500万円 ・Ｙ銀行：定期預金720万円 ※定期預金はいずれも満期が到来しているものとする。

• 1150万円
• 2210万円
• 3235万円
• 4300万円

相続税額の２割加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人はいずれも相続税の納付税額が発生するものとする。

• 1相続において被相続人の子とその子（被相続人の孫）が財産を取得し、その孫が被相続人の養子となっている場合、孫は相続税額の２割加算の対象とならない。
• 2相続において被相続人の弟の子（被相続人の甥）が財産を取得し、その甥が被相続人の弟の代襲相続人である場合、甥は相続税額の２割加算の対象とならない。
• 3「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に係る残額を遺贈により取得したものとみなされた者が相続税額の２割加算の対象となる者であっても、当該残額に対応する相続税額は相続税額の２割加算の対象とならない。
• 4相続税額の２割加算の対象となる者が未成年者控除の適用を受ける場合、相続税額の計算上、未成年者控除額を控除した後の相続税額にその相続税額の100分の20に相当する金額を加算する。

次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告をしなければならないものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、被相続人は2019年中に死亡し、相続人は相続により財産を取得したものとする。また、相続の放棄をした者はおらず、記載のない事項については考慮しないものとする。 (a) 相続人が被相続人の配偶者のみであり、相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、相続人が契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約による死亡保険金1,000万円を受け取った場合 (b) 相続人が被相続人の配偶者と子の合計２人であり、相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、５年前に相続人が被相続人から現金1,000万円の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けていた場合 (c) 相続人が被相続人の配偶者と子２人の合計３人であり、相続開始時に被相続人が所有していた財産は5,000万円（相続税評価額）であるが、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることにより、相続税の課税価格の合計額が4,200万円になる場合 (d) 相続人が被相続人の配偶者のみであり、相続開始時に被相続人が所有していた財産は6,000万円（相続税評価額）であるが、配偶者がすべての財産を相続により取得し、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより、納付すべき相続税額が算出されない場合

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4４つ

個人が相続により取得した資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国内の２以上の金融商品取引所に上場されている株式は、原則として、各金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格のうち、最も高い価額によって評価する。
• 2個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払を受けることができる価額によって評価する。
• 3貸付金債権は、原則として、返済されるべき金額と課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額との合計額によって評価する。
• 4建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路に接し、将来、建物の建替え時等にセットバックを必要とする宅地は、セットバックがないものとした場合の価額から、セットバック部分に対応する価額の70％相当額を控除した価額によって評価する。

財産評価基本通達における取引相場のない株式の評価上の会社規模判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1直前期末以前１年間における従業員数が70人以上の評価会社は、評価会社の総資産価額および取引金額の多寡にかかわらず、大会社となる。
• 2就業規則等で定められた１週間当たりの労働時間が30時間未満である従業員は、会社規模の判定上、直前期末以前１年間における従業員数に反映されない。
• 3会社規模の判定上、総資産価額は、直前期末における評価会社が有する各資産の相続税評価額の合計額とされる。
• 4会社規模の判定上、直前期末以前１年間における取引金額は、その期間における評価会社の目的とする事業に係る利益金額とされる。

会社法に規定する特別支配株主の株式等売渡請求制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1本制度における特別支配株主とは、株式会社の総株主の議決権の10分の９（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合はその割合）以上を有する株主とされる。
• 2特別支配株主は、本制度による所定の手続を経ることによって、他の株主が有する対象会社の株式を、他の株主の承諾の有無にかかわらず、金銭を対価として取得することができる。
• 3取締役会設置会社である対象会社が本制度による株式売渡請求に係る承認をする場合は、特別支配株主による株式売渡請求があってから３週間以内に株主総会を招集して承認の決議を得なければならない。
• 4株式売渡請求に係る承認をした対象会社は、当該承認をした旨、売渡株式の買取価格、取得日等を取得日の20日前までに売渡株主に対して通知し、株式売渡請求をした特別支配株主は、原則として、その取得日に売渡株式の全部を取得する。