2019年9月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

Ａさん（45歳）は、65歳から15年間にわたって毎年500千円を受け取るために、65歳までの20年間、年金原資を毎年均等に積み立てることを考えている。この場合、45歳から65歳までの20年間の毎年の積立額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、積立期間および取崩期間中の運用利回り（複利）は年２％とし、積立ておよび取崩しは年１回行うものとする。また、下記の係数表を利用して算出し、計算結果は千円未満を切り捨て、手数料や税金等は考慮しないものとする。 〈年２％の各種係数〉 期間：5年／終価係数 1.1041／現価係数 0.9057／年金終価係数 5.2040／減債基金係数 0.1922／年金現価係数 4.7135／資本回収係数 0.2122 期間：10年／終価係数 1.2190／現価係数 0.8203／年金終価係数 10.9497／減債基金係数 0.0913／年金現価係数 8.9826／資本回収係数 0.1113 期間：15年／終価係数 1.3459／現価係数 0.7430／年金終価係数 17.2934／減債基金係数 0.0578／年金現価係数 12.8493／資本回収係数 0.0778 期間：20年／終価係数 1.4859／現価係数 0.6730／年金終価係数 24.2974／減債基金係数 0.0412／年金現価係数 16.3514／資本回収係数 0.0612 期間：25年／終価係数 1.6406／現価係数 0.6095／年金終価係数 32.0303／減債基金係数 0.0312／年金現価係数 19.5235／資本回収係数 0.0512

• 1226千円
• 2250千円
• 3264千円
• 4269千円

全国健康保険協会管掌健康保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のために労務に服することができず、その期間が４日以上継続したとしても、当該期間において事業主から報酬を受けている場合は、傷病手当金が支給されることはない。
• 2健康保険の被保険者が傷病手当金と出産手当金の支給要件をいずれも満たした場合、傷病手当金が優先して支給され、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも少ないときは、その差額が出産手当金として支給される。
• 3出産育児一時金について、保険者が医療機関等に直接支払う直接支払制度を利用する場合、被保険者は、出産予定日の２カ月前以降に保険者に対して事前申請を行う必要がある。
• 4出産手当金の支給を受けている者が退職し、国民健康保険の被保険者となった場合、退職日までに継続して１年以上の被保険者期間があるときは、被保険者として受けることができるはずであった期間、退職後も出産手当金の支給を受けることができる。

雇用保険の雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 160歳以後も継続して雇用されている被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、60歳到達時の賃金月額の50％相当額である場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、原則として、60歳到達時の賃金月額に100分の15を乗じて得た額となる。
• 2高年齢再就職給付金は、60歳以後に安定した職業に就くことにより被保険者となった者のうち、その受給資格に係る離職日における算定基礎期間が５年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがない者が支給対象となる。
• 3育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われた場合、１支給単位期間について、事業主から実際に支払われた賃金の額を休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額から差し引いた額が限度となる。
• 4介護休業給付金の支給額の算定上、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額に乗じる給付率は、介護休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、100分の67である。

老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1付加保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金は、老齢基礎年金と同様に、繰り下げた月数に応じて増額される。
• 266歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、その受給権を取得した者が、70歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率は33.6％である。
• 3障害基礎年金を受給している者が65歳到達時に老齢厚生年金の受給権を取得した場合、老齢厚生年金の支給を繰り下げることはできない。
• 465歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者である者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢厚生年金の年金額のうち、在職支給停止の仕組みにより支給停止とされる部分の金額は、支給を繰り下げたことによる増額の対象とならない。

公的年金制度の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1厚生年金保険の被保険者が死亡し、その者に国民年金の第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間が36月以上あった場合、所定の要件を満たす遺族は、遺族厚生年金および死亡一時金の支給を受けることができる。
• 2遺族厚生年金の支給を受けている者の収入が年額850万円以上または所得が年額655万5,000円以上となった場合、翌年の遺族厚生年金の支給が停止される。
• 3夫が厚生年金保険の被保険者期間中に死亡し、妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得し、かつ、夫の死亡当時における妻の年齢が30歳未満である場合、当該妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、当該受給権を取得した日から最長10年間となる。
• 4寡婦年金は、夫の死亡当時、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が５年以上継続した65歳未満である妻に対して支給され、その支給期間は妻が60歳から65歳になるまでの間の最長５年間となる。

確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1障害基礎年金の受給権者であるため、所定の届出をすることにより国民年金保険料の納付が免除されている国民年金の第１号被保険者は、個人型年金に加入することはできない。
• 2運用関連運営管理機関は、個人型年金加入者に対し、少なくとも３つ以上の運用商品を選定して提示しなければならず、かつ、元本が確保された運用商品が１つ以上含まれていなければならない。
• 3確定拠出年金の企業型年金のみを実施している企業の企業型年金加入者が個人型年金に加入する場合、個人型年金の掛金の拠出限度額は年額27万6,000円である。
• 4個人型年金加入者が確定給付企業年金を実施している企業に就職し、確定給付企業年金の加入者となる場合、所定の要件を満たせば、その者の申出により個人別管理資産を確定給付企業年金に移換することができる。

企業年金等に拠出した掛金に係る法人税および所得税の取扱いに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 確定拠出年金の個人型年金において、加入者である妻の掛金を生計を一にする夫が支払った場合、その掛金は夫の小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。 (b) 確定拠出年金の企業型年金において、法人の事業主が拠出した掛金は損金の額に算入することができ、加入者が拠出した掛金は小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。 (c) 確定給付企業年金において、法人の事業主が拠出した掛金は損金の額に算入することができ、加入者が拠出した掛金は生命保険料控除として所得控除の対象となる。 (d) 個人事業主が拠出した掛金のうち、国民年金基金の掛金は社会保険料控除として所得控除の対象となり、小規模企業共済の掛金は、事業所得の金額の計算上、必要経費となる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4４つ

厚生労働省の人材開発支援助成金（2019年度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1一般訓練コースの助成対象となる訓練には、企業の事業活動と区別して行われる訓練（Ｏｆｆ－ＪＴ）と、適格な指導者の指導の下、企業内の事業活動のなかで行われる実務を通じた訓練（ＯＪＴ）がある。
• 2特定訓練コースの助成対象となる訓練は、教育訓練機関があらかじめ厚生労働大臣に申請して承認を受けたものおよび厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定したものに限られる。
• 3特定訓練コースの助成には、「賃金助成」「経費助成」「実施助成」の３つがあり、企業が所定の生産性要件を満たす場合、助成額または助成率が引き上げられる。
• 4教育訓練休暇付与コースは、有給の教育訓練休暇制度を導入した企業の労働者が、当該制度による休暇中に業務命令を受けて受講した一定の訓練が対象となる。

厚生労働省の「人口動態調査（2017年）」における「年齢別にみた死因順位」に関する次の表の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 〈年齢別にみた死因順位（総数）、一部抜粋〉 ［総数］第1位：悪性新生物〈腫瘍〉、第2位：心疾患、第3位：（ ① ）、第4位：老衰、第5位：（ ② ） ［20～24歳］第1位：自殺、第2位：（ ③ ）、第3位：悪性新生物〈腫瘍〉、第4位：心疾患、第5位：先天奇形等 ［40～44歳］第1位：悪性新生物〈腫瘍〉、第2位：自殺、第3位：心疾患、第4位：（ ① ）、第5位：（ ③ ） ［60～64歳］第1位：悪性新生物〈腫瘍〉、第2位：心疾患、第3位：（ ① ）、第4位：（ ③ ）、第5位：肝疾患 ［80～84歳］第1位：悪性新生物〈腫瘍〉、第2位：心疾患、第3位：（ ① ）、第4位：（ ② ）、第5位：老衰

• 1① 脳血管疾患　② 肺炎　③ 不慮の事故
• 2① 脳血管疾患　② 腎不全　③ 肺炎
• 3① 不慮の事故　② 脳血管疾患　③ 肺炎
• 4① 腎不全　② 肺炎　③ 脳血管疾患

保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1保険契約者の配偶者を被保険者とする終身保険について、その保険契約を締結する場合や契約締結後に保険金受取人を変更する場合、当該配偶者の同意がなければ、その効力は生じない。
• 2損害保険の契約締結時において保険金額が保険価額を超過した部分についての保険契約は無効であるが、契約締結後に保険価額が減少して保険金額を下回った場合、保険契約者は、保険者に対し、保険金額および保険料の減額を請求することができる。
• 3損害保険契約における保険者は、保険事故による損害が生じた場合、当該損害に係る保険の目的物が当該損害の発生後に保険事故によらずに滅失したときであっても、当該損害をてん補しなければならない。
• 4保険契約者、被保険者または保険金受取人が有する保険給付請求権や保険料返還請求権は、生命保険、損害保険の別を問わず、３年間行わないときは、時効によって消滅する。

次の保険のうち、わが国の少額短期保険業者が原則として引き受けることができないもの（経過措置を除く）はどれか。

• 1疾病を原因とする死亡・重度障害の保険金額が500万円、保険期間が１年の定期保険
• 2傷害を原因とする死亡・重度障害の保険金額が300万円、保険期間が２年の傷害保険
• 3疾病・傷害を原因とする入院給付金等の総額が80万円、保険期間が１年の医療保険
• 4保険金額が1,000万円、保険期間が２年の火災保険

生命保険の各種特約の一般的な特徴に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 特定損傷特約では、通常、被保険者が不慮の事故による骨折、関節脱臼または腱の断裂に対する治療を受けた場合に、特定損傷給付金が支払われる。 (b) 先進医療特約では、通常、契約日時点において厚生労働大臣が定める医療技術で、医療技術ごとに決められた適応症に対して施設基準に適合する医療機関にて行われる療養を受けた場合に、先進医療給付金が支払われる。 (c) 入院特約の保険料を入院給付金の支払限度日数が60日型タイプと120日型タイプで比較した場合、被保険者の年齢や保障金額等の他の契約内容が同一であるとすると、120日型タイプのほうが保険料は低くなる。 (d) 定期保険特約と収入保障特約（歳満期）の保険料を比較した場合、定期保険特約の死亡保険金額と収入保障特約（歳満期）の年金受取総額が同額であり、かつ、被保険者の年齢や保険期間等の他の契約内容が同一であるとすると、収入保障特約（歳満期）のほうが保険料は低くなる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4４つ

会社員のＡさんが2019年中に払い込んだ生命保険の保険料が下記のとおりである場合、Ａさんの2019年分の所得税における生命保険料控除の最大控除額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、個人年金保険料税制適格特約以外の特約および配当はないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈契約内容〉 ［終身保険］契約日：2008年4月1日、契約者・被保険者：Ａさん、受取人：Ａさんの配偶者、2019年払込保険料：15万円 ［医療保険（10年更新型）］契約日：2010年4月1日、契約者・被保険者：Ａさん、2019年払込保険料：12万円 ［個人年金保険（税制適格特約付加）］契約日：2012年4月1日、契約者・被保険者・年金受取人：Ａさん、2019年払込保険料：18万円

• 1９万円
• 210万円
• 311万円
• 412万円

民法および「失火の責任に関する法律」（以下、「失火責任法」という）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) Ａさんが失火で隣家を全焼させ、Ａさんに重大な過失が認められる場合、民法の規定が適用されるため、Ａさんは隣家の所有者に対して損害賠償責任を負う。 (b) Ｂさんがガス爆発事故により隣家を損壊させ、Ｂさんに故意または重大な過失が認められない場合、失火責任法の規定が適用されるため、Ｂさんは隣家の所有者に対して損害賠償責任を負うことはない。 (c) 賃貸住宅に住んでいる借家人Ｃさんが失火で借家を全焼させ、Ｃさんに重大な過失が認められる場合、民法の規定が適用されるため、Ｃさんは家主に対して損害賠償責任を負う。 (d) 賃貸住宅に住んでいる借家人Ｄさんが失火で借家を全焼させ、Ｄさんに重大な過失が認められない場合、失火責任法の規定が適用されるため、Ｄさんは家主に対して損害賠償責任を負うことはない。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4４つ

所得税の地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1常時居住の用に供していない別荘の所有者が支払った当該別荘を対象とする地震保険の保険料や、第三者に賃貸しているアパートの所有者が支払った当該アパートを対象とする地震保険の保険料は、いずれも地震保険料控除の対象とならない。
• 2保険期間が2019年７月１日から２年間である地震保険の保険料を一括で支払った場合、支払った地震保険料の４分の１相当額が2019年分の所得税における地震保険料控除の対象となる。
• 3地震保険の対象であった居住用建物が地震によって全損となり、保険金が支払われて地震保険契約が終了した場合、その年分に支払った地震保険料は地震保険料控除の対象とならない。
• 4地震保険料控除は、地震保険料または一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料に基づく控除額でそれぞれ５万円が上限となり、かつ、それらを合計した金額で５万円が上限となる。

わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1景気動向指数のＣＩ（コンポジット・インデックス）は、採用系列の前月と比べた変化の大きさを合成して作成された指数であり、ＣＩ一致指数の動きと景気の転換点はおおむね一致する。
• 2消費者態度指数は、消費者マインドを示す指標であり、消費者の「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」に関する今後半年間の見通しに基づき作成され、毎月公表される。
• 3貸出約定平均金利は、国内銀行（ゆうちょ銀行等を除く）および信用金庫における約定時の貸出金利を集計したものであり、「新規」「ストック」の２種類の計表がある。
• 4完全失業率は、15歳以上の人口のうち、働く意思と能力がありながら就業の機会が得られない状態にある者の割合であり、景気動向指数において遅行系列に採用されている。

わが国の金融商品取引所に上場されているETF（上場投資信託）の仕組みおよび取引制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1ETFの売買における受渡決済は、上場株式の普通取引とは異なり、原則として売買成立日から起算して２営業日目に行われる。
• 2ダブルインバース型ETFは、変動率が原指標の変動率の２倍となるように設定された指標に連動する運用成果を目指して運用され、その変動率は原指標の変動率よりも大きくなる。
• 3エンハンスト型ETFは、リスクコントロール指標やマーケットニュートラル指標など、一定の投資成果を実現するための投資戦略を表現した指標に連動する運用成果を目指して運用される。
• 4東京証券取引所のETF市場では、ETFの流動性の向上を目的として、日本証券クリアリング機構が継続的に売買双方の気配提示を行うマーケットメイク制度が導入されている。

投資信託説明書（交付目論見書）の表紙に「追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型」と記載されているＸ投資信託に関する次の記述(a)～(d)のうち、投資信託協会の「商品分類に関する指針」に照らし、適切なものの組み合わせ（個数）として正しいものはどれか。 (a) Ｘ投資信託は、当初の設定後、追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドである。 (b) Ｘ投資信託は、目論見書または投資信託約款において、投資対象資産に海外の資産をいっさい組み入れない旨の記載があるファンドである。 (c) Ｘ投資信託は、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が不動産関連の株式および債券を源泉とする旨の記載があるファンドである。 (d) Ｘ投資信託は、目論見書または投資信託約款において、対象とする指数に連動する運用成果を保証する旨の記載があるファンドである。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

各種仕組債の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1他社株転換可能債（ＥＢ債）は、その満期償還時において、発行時に決められた転換価額で対象となる株式に転換するか、株式に転換せずに償還金を受け取るかを、投資家が任意に選択することができる債券である。
• 2早期償還条項が付いている株価指数連動債は、参照する株価指数の変動によって償還金額などが変動し、満期償還日よりも前に償還されたり償還金額が額面金額を下回ったりする可能性がある債券である。
• 3デュアルカレンシー債は、払込みと償還が円建てで行われ、利払いが外貨建てで行われる債券であるのに対し、リバース・デュアルカレンシー債は、払込みと利払いが円建てで行われ、償還が外貨建てで行われる債券である。
• 4リバース・フローター債は、金利スワップを組み込むことで利率が市場金利に連動するように設計された債券であり、市場金利が上昇すると受け取る利払金が増加する特徴がある。

株価が1,200円で期待利子率（割引率）が7.0％、１株当たりの予想配当が30円の場合、定率で配当が成長して支払われる配当割引モデルにより計算した当該株式の予想配当に対する期待成長率として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

• 12.34％
• 24.33％
• 34.50％
• 49.50％

オプション取引による一般的なリスクヘッジに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を原資産とするコール・オプションの購入は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が下落することに対するヘッジとなる。
• 2ドル・プット／円・コールの購入は、ドルの対円相場が上昇するドル高／円安に対するヘッジとなる。
• 3フロアの購入は、対象となる金利が低下することに対するヘッジとなる。
• 4ペイヤーズ・スワップションの購入は、スワップ金利が低下することに対するヘッジとなる。

国内ポートフォリオ運用におけるパフォーマンス評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1資本資産評価モデル（ＣＡＰＭ）におけるβ（ベータ）値は、市場全体に対するポートフォリオのアンシステマティック・リスクを測定した値である。
• 2トレイナーの測度は、資本資産評価モデル（ＣＡＰＭ）により算出される収益率に対するポートフォリオの超過収益率により、ポートフォリオの運用成果を評価する手法である。
• 3ジェンセンの測度は、安全資産の収益率に対するポートフォリオの超過収益率をポートフォリオの標準偏差で除したものにより、ポートフォリオの運用成果を評価する手法である。
• 4インフォメーション・レシオ（情報比）は、ベンチマークの収益率に対するポートフォリオの超過収益率をトラッキングエラー（超過収益率の標準偏差）で除したものにより、ポートフォリオの運用成果を評価する手法である。

Ａさん（居住者）は、2016年４月に特定口座でＸファンド（公募追加型株式投資信託、当初１口１円、年１回分配）10,000口を基準価額11,000円で購入した。下記の〈Ｘファンドの分配金実績・分配落後基準価額の推移〉に基づき、2019年３月期における10,000口当たりの収益分配金について、所得税および復興特別所得税、住民税の源泉（特別）徴収後の手取金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、源泉（特別）徴収される税額は円未満切捨てとすること。 〈Ｘファンドの分配金実績・分配落後基準価額の推移〉 (10,000口当たりの金額) 決算日：2017年３月期／2018年３月期／2019年３月期 分配金実績：1,000円／800円／800円 分配落後基準価額：11,100円／10,500円／10,400円

• 1638円
• 2658円
• 3679円
• 4699円

わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とならない。
• 2日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた支払対象決済用預金に該当する預金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が預金保険制度の保護の対象となる。
• 3同一の預金者が、破綻金融機関に担保権の目的となっていない支払対象一般預金等の口座を複数有し、その元本の合計額が1,000万円を超える場合、付保預金の特定にあたっては、弁済期（満期）の早いものが優先され、弁済期（満期）が同じときは金利の低いものが優先される。
• 4預金保険制度で保護される預金等の額の算定にあたり、金融機関の破綻後に死亡した被相続人の預金については、その相続人が当該金融機関に有する他の預金等と合算される。

居住者に係る所得税の配当所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1内国法人から支払を受ける上場株式の配当について申告分離課税を選択した場合、その配当所得の金額は、同一年中に非上場株式を譲渡したことにより生じた損失の金額と損益通算することができる。
• 2内国法人から支払を受ける非上場株式の配当については、受け取った株主が有する当該株式の保有割合にかかわらず、その支払の際に所得税および復興特別所得税が源泉徴収され、住民税は特別徴収されない。
• 3内国法人から支払を受ける非上場株式の配当については、原則として、１銘柄につき１回の配当金額が20万円以下であれば、受け取った株主が有する当該株式の保有割合にかかわらず、確定申告不要制度を選択することができる。
• 4納税者が契約者（＝保険料負担者）となっている生命保険契約に基づいて受け取った契約者配当金は、配当所得として総合課税の対象となるが、配当控除の適用を受けることはできない。

居住者に係る所得税の一時所得および雑所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1一時払養老保険において、保険期間の初日から５年以内に被保険者である妻が死亡し、契約者（＝保険料負担者）である夫が死亡保険金を一時金で受け取った場合、その一時金は、一時所得として総合課税の対象となる。
• 2個人年金保険（保証期間付終身年金）の年金受取人が、年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括で受け取った場合、その一時金は、一時所得として総合課税の対象となる。
• 3個人年金保険（保証期間付終身年金）の年金受取人が年金支払開始日後に死亡し、その年金受給権を相続により取得した相続人が当該年金の支払を受けた場合、その年金支給初年分においては、公的年金等以外のものに係る雑所得の金額は算出されない。
• 42019年中に65歳以上の納税者が受け取った障害基礎年金の額が78万円、老齢厚生年金の額が120万円である場合、2019年分の所得税において公的年金等に係る雑所得の金額は算出されない。

居住者であるＡさんの2019年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは青色申告を行っていないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 ・事業所得：総収入金額620万円、必要経費540万円 ・不動産所得：総収入金額500万円、必要経費600万円（土地取得に係る負債利子なし） ・譲渡所得：ゴルフ会員権（所有期間15年）の譲渡、収入金額300万円、取得費・譲渡費用320万円 ・一時所得：変額個人年金保険の解約返戻金、総収入金額400万円、支出金額250万円

• 110万円
• 220万円
• 330万円
• 440万円

居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1納税者が所有する生活に通常必要な資産について災害、盗難または詐欺によって一定額以上の損失が生じた場合、確定申告をすることにより、納税者は雑損控除の適用を受けることができる。
• 2納税者の配偶者が受け取っている公的年金から特別徴収された介護保険料は、納税者と配偶者が生計を一にしている場合、納税者の社会保険料控除の対象とすることができる。
• 3納税者が、特定新規中小企業者に該当する一定の株式会社により発行される株式を、その発行の際に払込みにより取得した場合、その控除対象特定新規株式の取得に要した金額は、1,000万円を限度として寄附金控除の対象となる。
• 4納税者の扶養親族に、給与所得等の勤労による所得を有する学校等の学生であり、かつ、その合計所得金額が65万円以下である者がいる場合、確定申告をすることにより、納税者は勤労学生控除の適用を受けることができる。

下記の〈資料〉から算出される期末棚卸資産の評価額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈資料〉 4月1日 前期繰越：3,000個、単価2,800円、金額8,400,000円 5月27日 仕入：4,000個、単価2,800円、金額11,200,000円 7月8日 仕入：2,000個、単価2,600円、金額5,200,000円 9月9日 売上：5,000個 12月2日 仕入：2,000個、単価3,000円、金額6,000,000円 3月2日 売上：3,000個 3月31日 次期繰越（期末数量）：3,000個 （注1）期中販売対価総額は28,000,000円。 （注2）期末棚卸資産の通常販売価額総額は10,500,000円。

• 1棚卸資産の期末評価の方法として先入先出法を選定していた場合、期末棚卸資産の評価額は、8,600,000円となる。
• 2棚卸資産の期末評価の方法として総平均法を選定していた場合、期末棚卸資産の評価額は、8,511,000円となる。
• 3棚卸資産の期末評価の方法として最終仕入原価法を選定していた場合、期末棚卸資産の評価額は、9,000,000円となる。
• 4棚卸資産の期末評価の方法として売価還元法を選定していた場合、期末棚卸資産の評価額は、8,400,000円となる。

製造業を営む中小法人Ｘ社（資本金3,000万円）の当期末の一括評価金銭債権に係るデータに基づき、損金の額に算入されない貸倒引当金の繰入限度超過額として、最も適切なものはどれか。なお、繰入限度額が最も高くなるように計算すること。 ・当期会社繰入額：200万円 ・期末一括評価金銭債権の帳簿価額：2億円 ・実質的に債権とみられない金銭債権の金額：1,000万円 ・製造業に係る法定繰入率：1,000分の8 ・貸倒実績率：1,000分の7.1

• 140万円
• 248万円
• 358万円
• 465万1,000円

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1新たに開業した個人事業者は、原則として、開業した年分における課税売上高の多寡にかかわらず、消費税の納税義務が免除される。
• 2簡易課税制度の適用を受けようとする者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 3簡易課税制度の適用を受ける事業者が２種類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合は、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。
• 4消費税の課税事業者である法人が、事業年度の終了の日の翌日から２カ月以内に定時総会が招集できず、決算を確定することができないやむを得ない事情がある場合、事業年度の終了の日までに消費税の申告期限の延長の申請をすることができる。

株式を100％保有する関係にある内国法人の親法人と子法人間の取引において適用されるグループ法人税制（完全支配関係にある法人を対象とした税制）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1親法人による完全支配関係がある子法人が保有する譲渡損益調整資産を親法人に対して時価で移転した場合、その譲渡損益は、親法人がその資産をグループ外の法人等に譲渡したときに、親法人において計上する。
• 2親法人による完全支配関係がある子法人が親法人に対して適格現物分配を行った場合には、その直前の帳簿価額により譲渡したものとされ、譲渡損益の計上が繰り延べられる。
• 3親法人による完全支配関係がある子法人が親法人から寄附金を受け取った場合、親法人では支払った寄附金の額の全額が損金不算入となり、子法人では受け取った寄附金の額の全額が益金不算入となる。
• 4親法人が完全支配関係がある子法人からその子法人の株式に係る配当等を受け取った場合、負債利子控除はなく、受け取った配当等の額の全額が益金不算入となる。

損益分岐点分析に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものの個数として、最も適切なものはどれか。 (a) 売上高が2億円である場合の変動費が6,000万円、固定費が4,000万円である企業は、固定費を1,400万円削減すれば、損益分岐点が2,000万円低下することになる。 (b) 売上高が2億円である場合の変動費が8,000万円、固定費が3,000万円である企業は、変動費率が10ポイント上昇すると、損益分岐点が2,000万円上昇することになる。 (c) 売上高が2億円である場合の変動費が8,000万円、固定費が4,000万円である企業が2億円の利益をあげるために必要な売上高は、4億円である。

• 11つ
• 22つ
• 33つ
• 40（なし）

筆界特定制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1筆界特定は、所有権の及ぶ範囲を特定するものではなく、一筆の土地とこれに隣接する他の土地との筆界の現地における位置またはその範囲を特定するものである。
• 2筆界特定は、対象となる土地の所有権の登記名義人が複数いる場合であっても、共有登記名義人の１人が単独でその申請をすることができる。
• 3筆界特定書の写しは、隣地所有者などの利害関係を有する者でなくても、対象となった土地を管轄する法務局または地方法務局においてその交付を受けることができる。
• 4法務局に筆界特定の申請を行う場合、筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する土地の合計面積に応じて定められた申請手数料と測量費用を負担する必要がある。

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1不動産の鑑定評価にあたっては、対象不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提とした不動産の価格を把握することとされている。
• 2原価法は、価格時点において対象不動産の再調達を想定した場合において必要とされる適正な原価の総額について減価修正を行って対象不動産の積算価格を求める手法である。
• 3取引事例比較法の適用にあたっては、多数の取引事例を収集する必要があるが、取引事例は、原則として近隣地域または同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択するものとされている。
• 4建物の収益価格を直接還元法で求める場合、原則として、還元対象となる一期間における減価償却費を控除しない償却前の純収益を、償却後の純収益に対応する還元利回りで除して算出する。

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

• 1買主が売主である宅地建物取引業者の瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、当該瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証し、かつ、当該瑕疵がある事実を知った時から１年以内でなければならない。
• 2宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、宅地建物取引業者が目的物の瑕疵担保責任を負うべき期間を目的物の引渡しの日から２年間とする旨の特約は有効である。
• 3宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、宅地建物取引業者は、売買代金の額の２割を超える手付金を受領することはできない。
• 4媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、媒介契約が専任媒介契約である場合は２週間に１回以上、専属専任媒介契約である場合は１週間に１回以上、当該媒介契約に係る業務の処理状況を報告しなければならない。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における普通借地権とは、定期借地権等以外の借地権をいう。

• 1普通借地権の存続期間が満了し、普通借地契約を更新する場合において、当事者間の合意により更新後の期間を50年と定めることは可能である。
• 2普通借地契約において、借地借家法で定める地代等増減請求権は任意規定であり、特約によりその適用を排除することができる。
• 3居住の用に供する賃貸マンションの事業運営を目的とし、かつ、存続期間を20年として定期借地権を設定することはできない。
• 4建物の譲渡により建物譲渡特約付借地権が消滅した場合において、その建物の賃借人でその消滅後建物の使用を継続しているものと借地権設定者との間で、その建物について定期建物賃貸借契約を締結することは可能である。

建築基準法に規定する道路および建築物の敷地に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、特定行政庁が指定する幅員６ｍの区域ではないものとし、地下におけるものを除くこととする。

• 1都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、幅員４ｍ以上の公道に２ｍ以上接しなければならない。
• 2位置指定道路とは、土地を建築物の敷地として利用するために、道路法により築造された道路のうち、特定行政庁からその位置の指定を受けたものである。
• 3道路法や都市計画法、土地区画整理法などによる新設または変更の事業計画のある道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路となる。
• 4建築物の敷地が建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路に接する場合、原則として、敷地と接する境界線から敷地の側に水平距離２ｍ後退した線が、当該道路の境界線とみなされる。

農地法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人が農地の所有権を相続により取得した場合、当該権利を取得したことを知った時点からおおむね10カ月以内に、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
• 2個人が所有する市街化調整区域内の農地を駐車場用地として自ら転用する場合、原則として、農業委員会の許可を受けなければならない。
• 3農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、これをもってその後その農地について物権を取得した第三者に対抗することができる。
• 4個人が耕作する目的で農地を賃借する場合、賃貸借の存続期間は50年を超えることができず、契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は50年とされる。

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1個人が所有する土地の上に新築した家屋について、所在、家屋番号、構造、床面積などが記録される表題登記を行う場合、登録免許税は課されない。
• 2父の相続により土地を取得した母が、その相続登記をしないまま死亡し、長男が当該土地を相続により取得した場合、長男を当該土地の所有権の登記名義人とする相続登記については、登録免許税は課されない。
• 3被相続人の相続人以外の者が、被相続人が作成した遺言による特定遺贈により土地を取得した場合、不動産取得税は課されない。
• 4被相続人の相続人である者が、被相続人との死因贈与契約に基づき、被相続人の相続開始に伴って土地を取得した場合、不動産取得税は課されない。

Ａさん夫妻は、妻Ｂさん名義の土地の上に2009年4月に新築したＡさん名義の自宅で暮らしていたが、2019年8月に家屋およびその敷地を一括して売却した。Ａさんと妻Ｂさんの収入金額はいずれも取得費および譲渡費用の合計額を上回っている。この場合における「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんと妻Ｂさんは、いずれも本特例の適用を受けることができない。
• 2Ａさんは本特例の適用を受けることができるが、Ａさんの譲渡所得の金額が3,000万円に満たない場合であっても、妻Ｂさんは本特例の適用を受けることができない。
• 3Ａさんは本特例の適用を受けることができ、Ａさんの譲渡所得の金額が3,000万円に満たない場合、妻Ｂさんも本特例の適用を受け、妻Ｂさんの課税長期譲渡所得金額の計算上、その満たない金額を譲渡所得の金額を限度として控除することができる。
• 4Ａさんと妻Ｂさんは、いずれも本特例の適用を受けることができ、Ａさんと妻Ｂさんの課税長期譲渡所得金額の計算上、それぞれ最大3,000万円を控除することができる。

民法および税法における贈与契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1負担付贈与契約とは、受贈者に一定の負担を課す贈与であり、その受贈者の負担から利益を受ける者は贈与者に限られる。
• 2負担付贈与契約により土地の贈与を受けた者は、贈与税額の計算上、原則として、当該土地の通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した金額を贈与により取得したものとされる。
• 3死因贈与契約は、民法における遺贈に関する規定が準用され、贈与者の一方的な意思表示により成立し、贈与者の死亡によってその効力を生じる。
• 4死因贈与契約は、当該契約が書面によってなされた場合、原則として、当事者が撤回することはできない。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（2019年7月1日以後に締結する教育資金管理契約）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1教育資金の一括贈与に係る信託受益権等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える受贈者は、本特例の適用を受けることができない。
• 2本特例の対象となる教育資金には、学校等に直接支払われる入学金や授業料などの金銭のほか、学校等以外の者に教育に関する役務の提供の対価として直接支払われる金銭も含まれ、その範囲に受贈者の年齢による違いはない。
• 3本特例の適用を受けた受贈者が学校等に在学している場合または教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合には、受贈者の年齢によって教育資金管理契約が終了することはない。
• 4贈与者が教育資金管理契約の期間中に死亡した場合であっても、贈与者の死亡による課税関係は生じず、当該教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額が相続税の課税対象となることはない。

2019年中に死亡したＡさんの親族関係図において、Ａさんの父母、継母、兄はＡの相続開始前に死亡している。妻Ｂさん、姉Ｃさん、異母弟Ｄさん、異母妹Ｅさん、姪Ｆさん（兄の子）、甥Ｇさん（姉Ｃさんの子）がいずれも相続または遺贈で財産を取得する場合の民法上の相続分および相続税の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1異母弟Ｄさんの法定相続分は、16分の１である。
• 2相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、6,000万円である。
• 3相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象となる者は、姉Ｃさん、異母弟Ｄさん、異母妹Ｅさん、姪Ｆさんおよび甥Ｇさんの５人である。
• 4甥Ｇさんは、Ａさんの相続が開始した日において20歳未満であっても、相続税額の計算上、未成年者控除の適用を受けることができない。

相続税の税額控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得し、相続税の課税価格の計算の基礎となった財産がある場合、相続税額の計算上、当該財産について課された贈与税額を控除することができ、相続税額から控除しきれない場合は税額の還付を受けることができる。
• 2被相続人の子が相続の放棄をして相続人が配偶者と直系尊属となった場合、配偶者は、相続または遺贈により取得した財産の額が１億6,000万円または相続税の課税価格の合計額の３分の２相当額のいずれか多い金額までであれば、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより、納付すべき相続税額は算出されない。
• 3未成年者控除額が未成年者である相続人の相続税額から控除しきれない場合、その控除しきれない部分の金額は、その者の扶養義務者で、同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得した者の相続税額から控除することができる。
• 4被相続人がその相続開始前20年以内に相続税を納付していた場合、当該被相続人から相続または遺贈により財産を取得した相続人の相続税額から当該被相続人が納付した相続税額の一定割合を控除することができる。

相続税の延納および物納に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1納付すべき相続税額が10万円を超える場合、納税者は、納期限までに所定の申請をすることにより、相続税の延納または物納を任意に選択することができる。
• 2相続財産のうち不動産等の価額が占める割合が50％未満であり、延納税額が35万円である場合、延納税額の延納期間は、最長４年となる。
• 3物納に充てることができる財産には、その種類による申請順位があり、不動産や国債・地方債は第１順位、上場株式は第２順位、動産は第３順位とされている。
• 4相続税の延納の許可を受けた者が、その後の資力の変化等により物納に変更する場合、当該物納に係る財産の収納価額は、原則として、相続税の課税価格の計算の基礎となった当該財産の価額となる。

Ａさんが父から相続により取得した建物の敷地であるＸ土地、Ｙ土地（借地権）、Ｚ土地について、次の条件に基づく相続税評価額の合計額として、最も適切なものはどれか。 ・Ｘ土地：父から固定資産税程度の地代で借りてＡさんがアパート建築（賃貸割合100％）。自用地評価額3,000万円、借地権割合60％、借家権割合30％。 ・Ｙ土地（借地権）：父が借地権を有しアパート建築（賃貸割合100％）。Ａさんが底地を買い取り「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」提出済、父から地代収受なし。自用地評価額5,000万円、借地権割合60％、借家権割合30％。 ・Ｚ土地：父がＢ社に権利金なし・通常地代で貸付。「土地の無償返還に関する届出書」提出済。Ｂ社がアパート建築（賃貸割合100％）。自用地評価額4,000万円、借地権割合60％、借家権割合30％。

• 17,760万円
• 28,300万円
• 39,100万円
• 49,760万円

下記の〈Ｘ社の配当金額等のデータ〉に基づき、Ｘ社株式の１株当たりの配当還元価額として、最も適切なものはどれか。 〈Ｘ社の配当金額等のデータ〉 ・直前期の配当金額：560万円 ・直前々期の配当金額：280万円 ・直前期末の資本金等の額：7,000万円 ・直前期末の発行済株式数：14万株

• 1250円
• 2300円
• 3400円
• 4600円

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）に基づく「遺留分に関する民法の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本特例の対象となる後継者は、旧代表者の推定相続人のうち、旧代表者から贈与により非上場株式を取得したことにより特例中小企業者の総株主の議決権の過半数を保有し、かつ、合意時点において当該特例中小企業者の代表者である者に限られる。
• 2後継者が旧代表者から贈与を受けた非上場株式について除外合意と固定合意の双方またはいずれか一方の合意をする場合、旧代表者の推定相続人全員で合意をし、公正証書によりその旨を定めた合意書を作成しなければならない。
• 3後継者が旧代表者から贈与を受けた非上場株式について固定合意をする場合、併せて、後継者が当該旧代表者から贈与を受けた非上場株式以外の事業用財産について固定合意をすることができる。
• 4本特例の合意は、後継者が合意をした日から１カ月以内に経済産業大臣の確認を申請し、当該確認を受けた日から１カ月以内にした申立てにより、家庭裁判所の許可を受けることによって、その効力を生ずる。

2019年度税制改正により創設された「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除（個人版事業承継税制）」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1本制度の適用を受けるためには、後継者である相続人は、相続税の申告期限において、特定事業用資産に係る事業について開業の届出書を提出しており、かつ、青色申告の承認を受けているまたは受ける見込みがなければならない。
• 2本制度の対象となる特定事業用資産は、被相続人の事業の用に供されていた宅地等または建物に限られ、宅地等については400㎡以下の部分、建物については床面積800㎡以下の部分が対象となる。
• 3相続または遺贈により特定事業用資産を取得した相続人が本制度の適用を受ける場合、当該相続における相続税額の計算上、特定事業用宅地等について「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることはできない。
• 4相続または遺贈により特定事業用資産を取得した相続人が本制度の適用を受けた場合、当該相続人が納付すべき相続税額のうち、本制度の適用を受ける特定事業用資産の課税価格に対応する相続税額の全額の納税が猶予される。