2019年5月 1級 学科（応用編）の問題・解答解説

定年退職後も再雇用制度等を利用して雇用保険の被保険者として勤務を継続する場合や退職した場合の雇用保険の給付に関する次の文章について、空欄①～⑧に入る最も適切な語句または数値を答えなさい。 Ⅰ 「Ａさんが、Ｘ社の再雇用制度を利用して60歳以後も引き続き同社に勤務し、かつ、60歳以後の各月（支給対象月）に支払われた賃金額（みなし賃金額を含む）が60歳到達時の賃金月額の（ ① ）％相当額を下回る場合、Ａさんは、所定の手続により、原則として、高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます。 仮に、Ａさんに対して支給対象月に支払われる賃金額を28万2,000円、60歳到達時の賃金月額（みなし賃金日額に30を乗じて得た額）を47万円とした場合、Ａさんに支給される高年齢雇用継続基本給付金の額は、１支給対象月当たり（ ② ）円となります。 なお、高年齢雇用継続基本給付金には、支給限度額や最低限度額が設けられており、これらの額は、原則として毎年（ ③ ）月１日に改定されます」 Ⅱ 「Ａさんが、Ｘ社の再雇用制度を利用して60歳以後も引き続き同社に勤務し、かつ、65歳到達前に退職して求職を希望する場合、Ａさんは、所定の手続により、失業している日について基本手当を受給することができます。 基本手当の日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の（ ④ ）カ月間に支払われた賃金（賞与等を除く）の総額を基に算出した賃金日額に、当該賃金日額に応じた給付率を乗じて得た額となります。なお、賃金日額には、下限額および受給資格者の年齢区分に応じて上限額が設けられています。また、賃金日額に応じた給付率は、受給資格に係る離職日において60歳以上65歳未満である受給資格者の場合、100分の45から100分の（ ⑤ ）の範囲です。 Ａさんが基本手当の支給を受けることができる最大の日数（所定給付日数）は、Ａさんが特定受給資格者等に該当しない場合、（ ⑥ ）日となります。 他方、Ａさんが65歳の誕生日の属する月の末日でＸ社を退職して失業している場合、Ａさんは、所定の手続により、（ ⑦ ）を受給することができます。Ａさんに対して支給される（ ⑦ ）の額は、最大で基本手当日額に（ ⑧ ）日を乗じて得た額となります」

Ａさんが定年退職後も再雇用制度を利用して厚生年金保険の被保険者として同社に勤務し、64歳から特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金を同時に受給する場合について、高年齢雇用継続基本給付金との調整を受けた後の在職老齢年金の年金額を計算過程とともに求めなさい（答は円単位）。 〈条件〉 ・60歳以後の賃金月額：28万2,000円 ・60歳以後の標準報酬月額：28万円（60歳以降、賞与の支給はない） ・60歳到達時の賃金月額：47万円 ・特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の年金額：126万円 〈資料〉 在職支給停止の仕組みによる支給停止基準額 支給停止基準額＝（総報酬月額相当額＋基本月額－支給停止調整開始額）×1/2×12 ※支給停止調整開始額は2018年度価額（28万円）を使用すること。

Ｘ社の再雇用制度を利用して65歳まで厚生年金保険の被保険者として勤務し退職したＡさん（1959年7月20日生まれ、配偶者：1962年2月5日生まれの妻Ｂさん）が受給できる公的年金の老齢給付について、2018年度価額に基づいて次の①老齢基礎年金の年金額、②老齢厚生年金の年金額（本来水準）を求めなさい。なお、年金額の端数処理は円未満四捨五入とし、妻Ｂさんは62歳から特別支給の老齢厚生年金を受給しているものとする。

提示されたＸ社とＹ社の財務データおよび株式データに基づき、文章中の空欄①～⑥に入る最も適切な語句または数値を答えなさい。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで解答すること。

設例の〈Ｘ社とＹ社の財務データ〉に基づき、①Ｘ社の自己資本当期純利益率（ROE）と②Ｙ社の使用総資本事業利益率をそれぞれ求めなさい。なお、計算過程を示し、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入して小数点以下第2位までを解答すること。

上場株式の配当や譲渡に係る税金に関する以下の文章について、空欄①～⑧に入る最も適切な語句または数値を答えなさい。 〈上場株式の配当の課税上の取扱い〉 Ⅰ「Ａさんが特定口座でＸ社株式を購入し、配当を受け取る場合、原則として、その支払の際に、（ ① ）％の税率による所得税および復興特別所得税と、（ ② ）％の税率による住民税が源泉徴収等されます。その配当所得については、確定申告不要制度、（ ③ ）課税、総合課税のいずれかを選択することになり、総合課税の対象とした配当所得については、一定のものを除き、配当控除の適用を受けることができます。 例えば、配当所得の金額が30万円で課税総所得金額等が1,000万円以下である場合、配当控除の控除額は所得税で（ ④ ）円、住民税で（ ⑤ ）円となり、その金額を納付すべき税額の計算上控除することができます」 〈上場株式の譲渡益の課税上の取扱い〉 Ⅱ「Ａさんが特定口座でＸ社株式を株価4,800円で1,000株購入し、同年中に株価5,000円で全株売却した場合、譲渡益である20万円から、所得税および復興特別所得税、住民税の合計で（ ⑥ ）円が源泉徴収等されます。なお、譲渡所得の金額の計算上、取得費は、その購入価額となりますが、同一銘柄の上場株式を２回以上にわたって購入している場合には、（ ⑦ ）法に準ずる方法によって算出した１株当たりの金額に譲渡株数を乗じて得た金額が、その取得費となります。 他方、上場株式を売却して譲渡損失が生じた場合は、確定申告をすることにより、その年分の他の上場株式に係る譲渡所得のほか、（ ③ ）課税を選択した上場株式の配当等や特定公社債等の利子等と損益通算することができ、損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については、翌年以後（ ⑧ ）年間にわたり、上場株式に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することができます」

所得税の所得控除に関する以下の文章ⅠおよびⅡの下線部①～③のうち、最も不適切なものをそれぞれ1つ選んでその番号を答え、その適切な内容について簡潔に説明しなさい。 〈雑損控除〉 Ⅰ 雑損控除は、①納税者が有する一定の資産または納税者と生計を一にする配偶者その他の親族で総所得金額等が38万円以下である者が有する一定の資産について、災害または盗難もしくは横領による損失が生じた場合に、納税者のその年分の総所得金額等から当該損失の金額に基づいて計算した金額を控除することができる所得控除である。 Ａさんが、災害による商品在庫200万円分と家財道具150万円分の損失額について雑損控除の適用を受ける場合、災害関連支出の金額および受け取った保険金等がないときは、②その控除額は、損失額の合計350万円から総所得金額等の10％相当額を差し引いた金額となる。 なお、所得控除はまず雑損控除から行うこととされ、雑損控除の金額が総所得金額等から控除しきれない場合は、③その控除しきれない金額を、翌年以後３年間にわたり、各年分の総所得金額等から繰越控除することができる。 〈扶養控除〉 Ⅱ 扶養控除は、納税者が控除対象扶養親族を有する場合に、納税者のその年分の総所得金額等から控除対象扶養親族１人につき所定の金額を控除することができる所得控除である。扶養控除の対象となる控除対象扶養親族とは、原則として、①納税者と生計を一にし、かつ、合計所得金額が38万円以下である納税者の親族（配偶者を除く）のうち、年齢16歳以上の者である。 控除対象扶養親族は、その年齢等により区分され、Ａさんの長女Ｄさんは、特定扶養親族に該当する。特定扶養親族とは、②控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者をいい、その者に係る扶養控除の控除額は63万円である。 また、Ａさんの母Ｅさんは、同居する老人扶養親族（同居老親）に該当する。同居する老人扶養親族とは、③控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の者で、納税者またはその配偶者の直系尊属で、かつ、いずれかと同居を常況としている者をいい、その者に係る扶養控除の控除額は48万円である。 なお、控除対象扶養親族等に該当するかどうかの判定は、原則として、その年12月31日の現況によるものとされている。

Ａさんの2018年分の①事業所得の金額および②退職所得の金額をそれぞれ求めなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は円単位とすること。なお、事業所得の金額の計算上、事業専従者控除額を控除することとし、事業専従者は妻Ｂさんのみであるものとする。 〈資料の抜粋〉 ・事業所得：売上高3,000万円、売上値引・返品高100万円、年初商品棚卸高0円、仕入高2,300万円、年末商品棚卸高620万円（先入先出法）／600万円（最終仕入原価法）、必要経費800万円。棚卸資産評価方法の届出は未提出。妻Ｂさんは白色申告の事業専従者。 ・退職所得：退職手当等の収入金額2,200万円、勤続期間28年2カ月。「退職所得の受給に関する申告書」は提出済み。

Ａさんの2018年分の各種所得に関する資料および前問《問58》（事業所得314万円、退職所得385万円）に基づき、課税総所得金額に対する算出所得税額（税額控除前の金額）を計算しなさい。なお、所得控除の合計額は320万円とし、100円未満を切り捨てて円単位で解答すること。

建築基準法の規定およびバリアフリー改修工事に係る優遇措置に関する文章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句または数値を答えなさい。

Ａさんが所有する甲土地（地積375㎡：第一種中高層住居専用地域150㎡、第一種住居地域225㎡）に耐火建築物を建築する場合における、①建蔽率の上限となる建築面積、および②容積率の上限となる延べ面積をそれぞれ求めなさい。なお、甲土地の南側は幅員2ｍの法第42条第2項道路（中心線から甲土地側に1ｍセットバックが必要、間口25ｍ：第一種中高層部分10ｍ、第一種住居部分15ｍ）、東側は幅員6ｍの公道に接しており、角地指定および防火規制はないものとする。

Ａさんが所有する自宅の土地建物（譲渡価額1億円、取得費不明、譲渡費用300万円）を売却し、買換資産（取得価額6,500万円）を取得した場合について、①「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」を適用した場合、および②「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率）」を併せて適用した場合の、所得税・復興特別所得税および住民税の合計額をそれぞれ求めなさい。なお、答は100円未満を切り捨てて円単位で解答しなさい。

Ｘ社の概要に基づき、Ｘ社株式の１株当たりの類似業種比準価額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、端数処理は、各要素別比準割合および比準割合は小数点第２位未満を切り捨て、１株当たりの資本金等の額50円当たりの類似業種比準価額は10銭未満を切り捨て、Ｘ社株式の１株当たりの類似業種比準価額は円未満を切り捨てること。なお、複数の方法がある場合は、できるだけ低い価額となる方法を選択するものとする。

《設例》の〈Ａさんに関する資料〉に基づき、Ａさんの相続における相続税の総額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は万円単位とすること。なお、長男Ｃさんは葬儀費用200万円を支払っており、その全額が債務控除の対象となるものとする。また、自宅の敷地は特定居住用宅地等に該当し、Ｘ社本社の敷地は特定同族会社事業用宅地等に該当するものとして「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けるものとし、相続税の総額が最も少なくなるように計算すること。

2018年度税制改正で創設された「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）に関する次の文章の空欄①～⑧に入る適切な語句または数値を求めなさい。 本特例の適用を受けるには、特例承継計画を策定して都道府県知事に提出・確認を受け、円滑化法に基づく認定を受ける必要がある。この認定申請は相続開始後（ ① ）カ月以内に行わなければならない。 また、後継者は相続開始の日の翌日から（ ② ）カ月を経過する日において代表権を有し、相続開始時に後継者グループで総議決権数の（ ③ ）％超を保有する等の要件を満たす必要がある。後継者が複数の場合は最大（ ④ ）人まで適用可能である。 長男Ｃさんが被相続人Ａさんの所有する全株式（10万株）を相続して本特例の適用を受ける場合、その株式に対応する相続税額の（ ⑤ ）について猶予を受けることができる。 なお、特例経営承継期間（5年）の末日において雇用の（ ⑥ ）割を維持できなかった場合でも、理由を記載した報告書を提出して確認を受ければ猶予が継続する。また、同期間内は毎年、経過後は（ ⑦ ）年ごとに継続届出書を税務署長に提出する必要があり、提出がない場合は猶予税額の全額と（ ⑧ ）税を納付しなければならない。