2019年5月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランニング業務を行うにあたって遵守すべき関連法規および各資格の独占業務に関する記述として、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1社会保険労務士法により、他人の求めに応じて報酬を得て業として行う事務であって、労働社会保険諸法令に基づく「申請書等の作成、その提出に関する手続の代行」「申請等の代理」「年金受給額の試算」は、社会保険労務士の独占業務である。
• 2税理士法により、他人の求めに応じて業として行う「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は、有償・無償を問わず、税理士の独占業務である。
• 3司法書士法により、不動産の権利に関する登記について、他人の依頼を受けて業として行う「登記に関する手続の代理」「法務局に提出する書類の作成」は、有償・無償を問わず、司法書士の独占業務である。
• 4不動産の鑑定評価に関する法律により、他人の求めに応じて報酬を得て業として行う「不動産の鑑定評価」は、不動産鑑定士の独占業務である。

労働者災害補償保険の保険給付および特別支給金に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1労働者が業務上の負傷または疾病による療養のために休業し、賃金を受けられない場合は、休業４日目から１年６カ月を限度として、休業補償給付および休業特別支給金が支給される。
• 2業務上の負傷または疾病によって療養している労働者について、当該傷病が療養の開始後１年を経過した日において治っておらず、当該傷病による障害の程度が所定の傷病等級に該当する場合は、傷病等級に応じた傷病補償年金が支給される。
• 3遺族補償年金を受けることができる受給資格者は、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であり、すべての受給資格者が資格を喪失するまで遺族補償年金は転給が行われる。
• 4遺族特別支給金は、業務上の事由または通勤により労働者が死亡した場合に、所定の要件を満たす労働者の遺族に対して支給され、その額は、遺族１人当たり100万円である。

雇用保険の教育訓練給付に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1教育訓練給付金は、所定の教育訓練を開始した日において、一般被保険者または高年齢被保険者である者、あるいは被保険者資格を喪失した日から３年以内の者が、当該教育訓練を修了した場合に支給される。
• 2一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練の受講のために支払った所定の費用の額の20％相当額であり、20万円が上限とされる。
• 3訓練期間が３年間の専門実践教育訓練の受講の修了後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から１年以内に一般被保険者として雇用された場合、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、最大168万円となる。
• 4専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満で、かつ、訓練期間中に失業している者は、１日につき、その者の離職前賃金に基づき算出された基本手当の日額と同額の教育訓練支援給付金の支給を受けることができる。

国民年金保険料に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1国民年金の第１号被保険者が障害基礎年金または遺族基礎年金の支給を受けている場合や、生活保護法による生活扶助を受けている場合は、所定の届出をすることにより、国民年金保険料の納付が当然に免除される。
• 2国民年金の第１号被保険者が保険料納付猶予制度（国民年金の保険料の免除の特例）の適用を受けるためには、当該被保険者が30歳未満であり、かつ、被保険者本人および配偶者の所得金額が一定額以下である必要がある。
• 3免除を受けた2015年度の国民年金保険料を2019年度中に追納する場合、その金額は、2015年度当時の保険料額に、追納までの経過期間に応じた加算額が上乗せされた額となる。
• 4国民年金の第１号被保険者が、時効により国民年金保険料を納付することができない保険料未納期間を有する場合、厚生労働大臣の承認を受けることにより、当該承認の日の属する月前５年以内の期間に係る保険料に限り、後納することができる。

1959年6月3日生まれの男性Ａさんが、60歳到達月に老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ支給の請求を行った場合、受給できる年金額の合計額として最も適切なものを1つ選びなさい。なお、繰上げをしなかった場合の年金額は以下のとおりとする。 〈Ａさんに対する老齢給付の額〉 ・64歳時の特別支給の老齢厚生年金の額：1,120,000円（報酬比例部分の額） ・65歳時の老齢基礎年金の額：779,300円 ・65歳時の老齢厚生年金の額：1,510,500円（報酬比例部分：1,120,000円、経過的加算額：700円、配偶者加給年金額：389,800円）

• 11,330,000円
• 21,397,200円
• 31,444,000円
• 41,719,800円

確定拠出年金の個人型年金における中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1本制度を実施することができる事業主は、使用する従業員の数が300人以下であり、かつ、確定拠出年金の企業型年金、確定給付企業年金および厚生年金基金のいずれも実施していないことが要件とされる。
• 2中小事業主掛金を拠出する対象者について、職種または勤続期間に応じた資格を定めた場合、同一職種内または同一範囲の勤続期間内では、対象者全員の中小事業主掛金が同額でなければならない。
• 3個人型年金の加入者掛金に上乗せして拠出する中小事業主掛金の額は、加入者掛金との合計額が拠出限度額以下であり、かつ、加入者掛金の額を超えてはならない。
• 4個人型年金の加入者掛金に上乗せして拠出する中小事業主掛金は、税法上、加入者側では給与所得の収入金額となり、会社側では損金の額に算入することができる。

中小企業退職金共済制度（中退共）に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1事業主が新たに中退共に加入する場合、加入月から１年間、掛金月額の２分の１相当額（従業員ごとに5,000円が上限）について国の助成が受けられる。
• 2既に中退共に加入している事業主が、掛金月額が２万円以下である従業員の掛金を増額する場合、増額月から１年間、増額分の３分の１相当額について国の助成が受けられる。
• 3退職金の額は、退職者に係る掛金月額、掛金納付月数、退職理由および退職時の年齢に応じて定められている基本退職金に、運用収入の状況等に応じて決定される付加退職金を加えた額となる。
• 4退職者が退職金について５年間の全額分割払いを選択するためには、退職した日において60歳以上であり、かつ、退職金の額が80万円以上であることが必要である。

住宅金融支援機構のフラット35およびリ・バース60に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1フラット35を利用するためには、申込者の年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額の割合が、年収が400万円未満の場合は35％以下、年収が400万円以上の場合は40％以下であることが必要である。
• 2フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であれば、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。
• 3長期優良住宅でない住宅のリフォーム資金としてリ・バース60を利用する債務者および連帯債務者が満60歳以上である場合、その融資限度額は、「1,500万円」「住宅のリフォーム費用」「担保物件の評価額の50％または60％」のうち、最も低い額となる。
• 4リ・バース60の返済方法は、申込者が生存中は毎月一定額未満に据え置かれた元利金を返済し、申込者の死亡時における残債務については、申込者の相続人による一括返済か、担保物件の売却による一括返済となる。

保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国内で事業を行う少額短期保険業者は、保険業法の規制の対象となるが、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構の会員ではないため、保険契約者保護機構による補償の対象とならない。
• 2生命保険契約者保護機構による補償の対象となる生命保険契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、高予定利率契約を除き、保険会社破綻時の責任準備金等の90％まで補償される。
• 3損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、個人が締結した年金払積立傷害保険契約については、高予定利率契約を除き、保険会社破綻時の責任準備金等の80％まで補償される。
• 4損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、法人が締結した任意加入の自動車保険契約については、保険会社破綻後３カ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。

生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1契約者は、加入している生命保険契約の解約返戻金相当額まで保険会社から貸付を受けることができ、その返済前に保険金の支払事由が生じた場合、保険金から貸付金の元利合計額が差し引かれる。
• 2生命保険契約の締結時に夫婦であった契約者と被保険者が契約締結後に離婚した場合、被保険者は、保険法の規定に基づき、保険会社に対し、当該保険契約の解除を請求することができる。
• 3個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険は、契約日から10年以内に払済年金保険に変更することや、年金受取人を変更することはできない。
• 4被保険者が死亡し、死亡保険金受取人が死亡保険金の請求をした場合、通常、保険会社に請求書類が到着した日の翌日から10営業日以内に死亡保険金が支払われることとされている。

外貨建終身保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1外貨建終身保険は、保険業法上、特定保険契約に該当するため、保険契約の申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）の適用対象外とされる。
• 2外貨建終身保険の積立利率は、支払保険料に対する外貨ベースの運用利回りを表したものであり、積立利率に最低保証利率を設定しているものもある。
• 3外貨建終身保険を契約日から保険会社が定めた一定期間内に解約した場合、その経過期間の長短にかかわらず、積立金額から積立金額に一律の解約控除率を乗じて得た額を差し引いた金額が解約返戻金額となる。
• 4外貨建終身保険は、円建終身保険と同様に、所得税における生命保険料控除や相続税における死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。

個人年金保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、契約者（＝保険料負担者）・被保険者・年金受取人は同一人であり、契約者は個人（居住者）であるものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1定額個人年金保険（10年確定年金）において、保険会社が支払う年金額からその年金額に対応する払込保険料を控除した金額が年間25万円以上になる場合、その金額から10.21％の税率による所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。
• 2定額個人年金保険（10年確定年金）において、保険会社が支払う年金額からその年金額に対応する払込保険料を控除した金額が年間20万円以下である場合、保険会社から税務署長に対し、その年金に係る支払調書は提出されない。
• 3定額個人年金保険（保証期間付終身年金）の年金受取人が、年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括して受け取った場合、その一時金は一時所得として所得税の課税対象となる。
• 4外貨建変額個人年金保険（10年確定年金）を保険期間の初日から10年経過後に解約し、解約差益が生じた場合、その解約差益のうち為替差益に相当する部分の金額は雑所得として所得税の課税対象となる。

任意の自動車保険（保険期間１年）のノンフリート等級別割引・割増制度において、次の事故のうち、一般に「ノーカウント事故」に該当するものはいくつあるか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 (a) 人身傷害（補償）保険の保険金のみが支払われた事故 (b) ファミリーバイク特約の保険金のみが支払われた事故 (c) 自動車の盗難により車両保険の保険金のみが支払われた事故 (d) 自動車の走行中に飛び石で窓ガラスが破損したことにより車両保険の保険金のみが支払われた事故

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4４つ

地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1地震保険の保険料割引制度による割引率は、「耐震診断割引」が10％、「建築年割引」が10％、「免震建築物割引」が50％、「耐震等級割引」が居住用建物の耐震等級に応じて10％、30％、50％の３区分となっている。
• 2地震保険の保険期間は、主契約である火災保険の保険期間を限度として、最長10年とされており、長期契約の保険料を一括払いした場合には所定の割引率が適用される。
• 3地震保険では、生活用動産については地震、噴火または津波を直接または間接の原因とした火災、損壊、埋没または流失による損害のほか、地震等の発生に伴い生じた盗難による損害も補償の対象となる。
• 4地震保険から支払われる保険金の額は、保険の対象である居住用建物または生活用動産について生じた損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に該当する場合に、それぞれ保険金額の全額、75％相当額、50％相当額、25％相当額となる。

各種賠償責任保険の一般的な補償内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとし、特約の付帯はないものとする。

• 1生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の被保険者である飲食店において、従業員が不注意により配膳中の料理をこぼして顧客の衣服を汚損した場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償の対象となる。
• 2施設所有（管理）者賠償責任保険の被保険者である宿泊業者が、施設内のクロークで顧客から預かって保管していた荷物が盗難に遭った場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償の対象となる。
• 3請負業者賠償責任保険の被保険者である配管工事業者において、工事完了後に配管工事のミスにより水漏れ事故が発生し、建物の内装が汚損した場合に、発注者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償の対象となる。
• 4個人情報漏洩保険の被保険者である小売店において、商品の発送業務を委託した外部業者の不正行為により顧客の個人情報が漏洩した場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償の対象となる。

わが国の物価指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1消費者物価指数が算出の対象としている財には、原油などの原材料、電気部品などの中間財、建設機械などの設備機械は含まれていない。
• 2企業物価指数は、企業が生産した財の出荷時の価格や企業が提供したサービスの価格の変動を、各品目の取引総額に応じたウェイトを加味して測定したものである。
• 3原油価格などの輸入品価格の上昇は、その上昇分が国内の製品価格等にすべて転嫁されない限り、ＧＤＰデフレーターの下落要因となる。
• 4消費者物価指数は総務省から毎月公表され、企業物価指数は日本銀行から毎月公表されるのに対し、ＧＤＰデフレーターは内閣府から四半期ごとに公表される。

信託商品の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1生命保険信託は、委託者が保険会社と締結した生命保険契約に基づく保険金請求権を信託銀行等に信託し、委託者の相続が開始した際には、信託銀行等が保険金を受け取り、受益者に対してあらかじめ定められた方法により給付する信託である。
• 2暦年贈与信託は、委託者が拠出した信託財産のうち毎年一定額を受益者に給付する旨の贈与契約書を作成して設定される信託であり、年間給付額は贈与税の基礎控除額である110万円が上限となる。
• 3後見制度支援信託は、被後見人、被保佐人または被補助人の生活の安定に資することを目的として、家庭裁判所が発行する指示書に基づいて設定される信託であり、委託者を受益者とする自益信託である。
• 4遺言代用信託は、委託者が作成した遺言書を信託銀行等に信託し、信託銀行等が遺言書を適正に保管し、委託者の相続が開始した際には、遺言執行者として遺言書に基づく財産の分割に関する手続等を行う信託である。

個人向け国債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人向け国債は、原則として毎月募集され、１万円から１万円単位で購入することができ、取扱機関によって発行条件や中途換金の換金金額が異なることはない。
• 2固定金利型の個人向け国債の利率（年率）は、「３年満期」が基準金利から0.03％を差し引いた値であり、「５年満期」が基準金利から0.05％を差し引いた値であるが、いずれも0.05％が下限とされている。
• 3個人向け国債の利子は、20.315％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉（特別）徴収されて課税関係が終了し、同一年中に生じた上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができない。
• 4個人向け国債を有する者が死亡した場合、その相続人は、当該個人向け国債の第２期利子支払期前であっても、取扱機関に対し、当該個人向け国債の中途換金を請求することができる。

債券投資とイールドカーブに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1残存期間の短い債券の利回りよりも残存期間の長い債券の利回りのほうが高く、イールドカーブが右上がりの曲線となる状態を、パー・イールドという。
• 2残存期間の短い債券の利回りよりも残存期間の長い債券の利回りのほうが低く、イールドカーブが右下がりの曲線となる状態を、逆イールドという。
• 3残存期間の短い債券の利回りよりも残存期間の長い債券の利回りのほうが高い状態のとき、両者の差が縮小することを、イールドカーブのスティープ化という。
• 4イールドカーブが逆イールドの状態にあるとき、時間の経過に伴って債券価格が上昇し、キャピタルゲインが期待される効果を、ロールダウン効果という。

米国の株価指標等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1ナスダック総合指数は、ＮＡＳＤＡＱ市場で取引されている全銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。
• 2ダウ工業株30種平均は、ニューヨーク証券取引所に上場し、米国経済を代表する30銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。
• 3バフェット指数は、株式市場全体の相場の過熱感を示す指数とされ、名目ＧＤＰを株式市場の時価総額で除して算出し、一般に、この数値が100％を上回ると株価は割高の状態であるとされる。
• 4ＶＩＸ指数は、株式市場に対する投資家心理を表す指数とされ、一般に、この数値が高まると、投資家が将来の株高を期待して楽観的な見通しを持っている状態であるとされる。

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1制度信用取引については、制度信用取引を行うことができる銘柄、品貸料、弁済の繰延期限が証券取引所の規則等により定められている。
• 2委託保証金率が30％である場合に、30万円の委託保証金を金銭で差し入れているときは、約定金額100万円まで新規建てすることができる。
• 3委託保証金代用有価証券として国債を差し入れた場合、当該国債の額面金額の金銭を差し入れたものと同等に取り扱われる。
• 4証券会社において、株式の信用取引に係る委託保証金および委託保証金代用有価証券は分別管理の対象とされ、投資者保護基金の補償対象にも含まれる。

次の〈Ａ資産とＢ資産の期待収益率・標準偏差・共分散〉から算出されるＡ資産とＢ資産の相関係数として、最も適切なものはどれか。なお、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。 〈Ａ資産とＢ資産の期待収益率・標準偏差・共分散〉 ・Ａ資産：期待収益率 4.25％、標準偏差 5.75％ ・Ｂ資産：期待収益率 5.50％、標準偏差 7.25％ ・Ａ資産とＢ資産の共分散：36.50

• 10.07
• 20.57
• 30.64
• 40.88

「未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」（ジュニアＮＩＳＡ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1ジュニアＮＩＳＡ口座の運用管理を口座開設者である未成年者に代わって行う者は、未成年者本人の法定代理人またはその法定代理人から書面による明確な委任を受けた未成年者本人の４親等以内の者に限られる。
• 2ジュニアＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式等の限度額（非課税枠）は年間120万円であり、その配当金等や譲渡益等の非課税期間は、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長５年間である。
• 3ジュニアＮＩＳＡ口座に受け入れた上場株式等の配当金等や売却代金等は、原則として、口座開設者が３月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで払出し制限があるが、その配当金等や売却代金等を利用して、ジュニアＮＩＳＡ口座での非課税枠の範囲内で新たな上場株式等を購入することは可能である。
• 4ジュニアＮＩＳＡ口座の口座開設者は、ジュニアＮＩＳＡ口座を開設している金融商品取引業者等に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」の交付を受けることにより、ジュニアＮＩＳＡ口座を開設する金融商品取引業者等を年単位で変更することができる。

金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1指定紛争解決機関として金融庁長官の指定を受けた団体には、全国銀行協会、信託協会、生命保険協会、日本損害保険協会、証券・金融商品あっせん相談センターなどがある。
• 2指定紛争解決機関は、金融商品・サービスに関する紛争解決手続の業務だけでなく、紛争に至らない苦情処理手続の業務も担うこととされている。
• 3顧客が指定紛争解決機関に申し立てて紛争解決手続が開始された場合、当事者である金融機関は、原則として、その手続に応諾し、資料等を提出する義務がある。
• 4指定紛争解決機関による紛争解決手続の内容は、当事者間の和解成立前は非公開とされているが、和解成立後は原則として公開される。

所得税における非課税所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1交通機関を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、合理的な運賃等の額で、月額15万円を上限に非課税とされる。
• 2生活の用に供していた貴金属を譲渡したことによる所得は、１個または１組の価額が30万円以下であれば非課税とされる。
• 3地方公共団体に寄附（ふるさと納税）をした者が、寄附に対する謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、その返礼割合が３割以下であれば非課税とされる。
• 4基本手当や高年齢雇用継続基本給付金など、雇用保険法により失業等給付として支給を受ける金銭は、その金額の多寡にかかわらず、非課税とされる。

居住者に係る所得税の不動産所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1所有する賃貸アパートに入居していた者との賃貸借契約の解除があった際、明け渡しが遅延して損害賠償金を受け取った場合、不動産所得の金額の計算上、その受け取った金額を収入金額に算入する。
• 2不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地または土地の上に存する権利を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することができない。
• 3不動産所得を生ずべき事業を行う白色申告者が、その者と生計を一にし、かつ、その者が営む事業に従事する配偶者や親族に給与を支払った場合、不動産所得の金額の計算上、その支払った給与の全額を必要経費に算入することができる。
• 4所有する賃貸アパートを取り壊したことにより生じた損失の金額は、当該貸付が事業的規模で行われている場合、不動産所得の金額の計算上、その損失の金額を控除する前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入することができる。

居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

• 1納税者が生計を一にする親族に係る医療費を支払った場合、親族の合計所得金額が38万円を超えるときは、その支払った医療費は納税者の医療費控除の対象とならない。
• 2納税者が生計を一にする親族に係る社会保険料を支払った場合、親族の合計所得金額が38万円を超えていても、その支払った社会保険料は納税者の社会保険料控除の対象となる。
• 3納税者が生計を一にする配偶者に係る確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、配偶者の合計所得金額が38万円以下であるときは、その支払った掛金は納税者の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
• 4納税者が生計を一にする配偶者を保険金受取人とする生命保険契約の保険料を支払った場合、当該生命保険契約の契約者が配偶者であるときは、その支払った保険料は納税者の生命保険料控除の対象とならない。

居住者に係る所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1青色申告者が不動産所得と事業所得を有し、不動産の貸付が事業的規模に満たない場合、不動産所得の金額の計算上、最大65万円の青色申告特別控除を控除することはできない。
• 2事業所得の金額の計算上、売上原価に計上する棚卸資産の期末評価額の評価方法として低価法を選定することができるのは、青色申告者に限られる。
• 3青色申告者が、青色申告書を提出する年分に生じた純損失の金額を前年に繰り戻し、前年分の所得に対する所得税額の還付を受けるためには、その年の前年分の所得税について青色申告書を提出していることが要件となる。
• 4青色申告者は、仕訳帳、総勘定元帳などの帳簿や貸借対照表、損益計算書などの決算関係書類を７年間保存しなければならない。

個人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1個人事業税の納税義務者は、原則として、その年分の所得の金額および納付すべき税額を記載した申告書の提出とその納税を翌年の３月15日までにしなければならない。
• 2事業を行う個人が、前年分の所得税について青色申告書を所定の申告期限内に提出している場合、個人事業税における所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最大65万円が控除される。
• 3個人事業税における所得の金額の計算上生じた損失の金額は、所定の要件を満たせば、前年度に繰り戻して個人事業税の還付を受けるか、翌年度以後３年間にわたって繰り越すことができる。
• 4個人事業税は、原則として、納期の開始の日または実際に納付した日の属する年分の所得税における所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。

「革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」（いわゆるＩｏＴ税制）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本制度の適用対象となる法人は、青色申告法人のうち、指定業種に属する事業を行っており、かつ、資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人とされている。
• 2本制度の適用対象となる資産は、特定ソフトウェアを新設または増設する場合において、その新設または増設に係る特定ソフトウェア、機械および装置、器具および備品で、その取得価額の合計額が5,000万円以上のものとされている。
• 3本制度による特別償却限度額は、革新的情報産業活用設備の取得価額の50％相当額であり、限度額まで償却費を計上しなかった場合は、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができる。
• 4本制度による税額控除額は、当該税額控除前の法人税額の一定割合を限度として、革新的情報産業活用設備の取得価額の10％相当額とされている。

法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、当期とは2018年４月１日から2019年３月31日までの事業年度であるものとする。

• 1当期において取得した減価償却資産について定率法を選定した場合、耐用年数に応じた定率法の償却率は、耐用年数に応じた定額法の償却率を２倍したもの（200％定率法）とされる。
• 2当期に取得価額が10万円未満または使用可能期間が１年未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、青色申告法人ではない法人であっても、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。
• 3前期に取得して事業の用に供し、その取得価額の３分の１相当額を損金の額に算入していた一括償却資産を当期に売却した場合、当期において未償却残高である取得価額の３分の２相当額を損金経理により損金の額に算入することができる。
• 4当期において取得した取得価額が30万円未満の減価償却資産について「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の適用を受けることができる法人は、中小企業者等で青色申告法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限られる。

内国法人に係る法人税における役員給与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1役員に対して支給された給与が過大であるかどうかは、支給した法人の業種、資本規模、利益および当該役員の職位によって形式的に判定される。
• 2役員に対する定期給与を、事業年度開始の日から６カ月経過後に開催した臨時株主総会により増額改定した場合、原則として、増額改定後の定期給与は定期同額給与に該当せず、増額改定後に支給した全額が損金不算入となる。
• 3役員に対し、事前確定届出給与としてあらかじめ税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、原則として、当該役員賞与は事前確定届出給与に該当せず、その支給額の全額が損金不算入となる。
• 4業績連動給与は、業務執行役員に対し、利益の状況を示す指標等を基礎として算定されて支給される給与であり、その支給をする法人が同族会社以外の法人である場合に限り、その支給額を損金の額に算入することができる。

株式会社とその役員との間の取引に係る法人税および所得税の取扱いに関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1役員が所有する資産を適正な時価の２分の１未満の価額でＸ社に譲渡した場合、役員側では時価で譲渡したものとされ、時価と譲渡価額との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。
• 2Ｘ社が所有する資産を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、Ｘ社側では時価で譲渡したものとされ、譲渡価額と時価との差額が受贈益として益金算入となる。
• 3役員がＸ社から無利息で金銭を借り入れた場合、原則として、Ｘ社側では通常収受すべき利息が益金算入となり、役員側では通常支払うべき利息が給与所得の収入金額として課税対象となる。
• 4Ｘ社が所有する社宅をその規模等に応じた所定の方法により計算した通常支払われるべき賃貸料よりも低い家賃で役員に貸し付けた場合、役員側では通常支払うべき賃貸料と実際に支払った賃貸料との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1登記事項要約書は、登記記録に記録されている事項の概要が記載され、登記官による認証文や職印が付された書面であり、誰でもその交付を請求することができる。
• 2権利に関する登記を申請する場合、申請人は、その申請情報と併せて、登記原因を証するものとして登記識別情報を提供しなければならない。
• 3地目または地積について変更があったときは、表題部所有者または所有権の登記名義人は、その変更があった日から１カ月以内に、当該地目または地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
• 4売主から不動産を購入した買主がその所有権移転登記をする前に、第三者が当該売主から当該不動産を購入して所有権移転登記をした場合、第三者が当初の売買があった事実を知らなかったときは、当初の買主は第三者に対して所有権の取得を対抗することができる。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、普通借地権とは定期借地権等以外の借地権をいう。

• 1普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を借地権設定者の承諾を得て築造したときは、普通借地権は、その承諾があった日または建物が築造された日のいずれか早い日から30年間存続する。
• 2普通借地権の存続期間が満了し、借地権設定者が借地契約を更新しない場合において、借地権者は、借地権設定者に対し、借地権者が権原により借地上に建築した建物について時価で買い取るべきことを請求することができる。
• 3存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権等を設定する場合には、設定契約時に契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物の買取請求権を排除する旨を特約として定める必要がある。
• 4建物譲渡特約付借地権の設定契約は、その設定後30年以上を経過した日に借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を特約として定め、公正証書により締結しなければならない。

建築基準法における容積率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1共同住宅の共用の廊下や階段の用に供する部分の床面積は、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。
• 2専ら自動車または自転車の停留または駐車のための施設の用途に供する部分（自動車車庫等部分）の床面積は、その敷地内の建築物の各階の床面積の合計の３分の１を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。
• 3建築物の地階で住宅の用途に供する部分の床面積は、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の５分の１を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。
• 4前面道路の幅員が15ｍ未満である建築物の容積率は、都市計画で定められた数値および当該前面道路の幅員に10分の４または10分の６を乗じた数値以下でなければならない。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1各区分所有者は、専有部分を目的とする所有権、敷地利用権、専有部分の床面積の割合による共用部分の持分を有し、かつ、規約に別段の定めがない限り、集会において所有する住戸の購入金額に応じた議決権割合を有する。
• 2規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各３分の２以上の多数による集会の決議が必要であるが、この変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、当該区分所有者の承諾を得なければならない。
• 3形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが、この区分所有者および議決権の定数については規約で過半数まで減ずることができる。
• 4建替え決議を目的とする集会を招集する場合、原則として、招集の通知を会日より少なくとも２カ月前に発し、会日より少なくとも１カ月前までに、区分所有者に対して建替えを必要とする理由等の説明を行うための説明会を開催しなければならない。

固定資産税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けている土地の上にある自己が居住している住宅を2018年中に第三者に賃貸した場合、当該土地は貸家の敷地として同特例の対象外となることにより、2019年度の当該土地に係る固定資産税額は増加する。
• 2自己が居住している住宅を2018年中に第三者に賃貸した場合、当該家屋は貸家となることにより相続税評価額が下がるため、2019年度の当該家屋に係る固定資産税額は減少する。
• 32018年中に２階建ての認定長期優良住宅を新築して居住の用に供し、「新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けた場合、2019年度から５年度分に限り、当該住宅に係る固定資産税額（当該住宅の居住部分の床面積が120㎡を超える場合は120㎡に相当する部分の額）の２分の１に相当する額が減額される。
• 42018年中に新築された高さが30ｍを超える分譲マンションについて、各区分所有者に対する当該マンションに係る固定資産税額は、各区分所有者が有する専有部分の床面積および当該専有部分の階層により異なる。

「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1譲渡資産が地域再生法に規定する集中地域以外の地域内に所在し、かつ、買換資産が地域再生法に規定する集中地域内に所在する場合、長期保有資産の買換え（いわゆる７号買換え）による本特例の適用を受けることはできない。
• 2買換資産が土地等である場合に、その土地等の面積が譲渡資産である土地等の面積の２倍を超えるときは、２倍を超える部分の面積に対応する部分は本特例の適用を受けることができない。
• 3長期保有資産の買換え（いわゆる７号買換え）による本特例の適用を受けた場合、買換資産の取得価額および取得時期は、譲渡資産の取得価額および取得時期を引き継ぐことになる。
• 4事業用資産を譲渡した年の前年中に取得した資産を買換資産として本特例の適用を受ける場合、その買換資産を取得した年の翌年３月15日までに、「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書」を税務署長に提出する必要がある。

公共事業のために土地建物を収用等により譲渡した場合の「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」および「収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1土地建物を収用等されたことにより取得する各種補償金のうち、課税繰延べの特例の適用対象となるものは、原則として対価補償金であるが、収益補償金、経費補償金等であっても、一定の要件に該当すれば対価補償金として取り扱うことができる。
• 2課税繰延べの特例の適用を受けるためには、原則として、土地建物の収用等のあった日から２年を経過する日までに代替資産を取得しなければならないが、収用等のあった日よりも前に取得したものであっても、一定の要件に該当すれば代替資産として認められる。
• 3特別控除の特例の適用を受けるためには、公共事業の施行者から最初に買取り等の申出を受けた日から原則として６カ月を経過する日までに、土地建物を譲渡しなければならない。
• 4収用等により土地建物を譲渡した年中に代替資産を取得し、収用等された土地建物の譲渡価額よりも代替資産の取得価額が少ない場合は、課税繰延べの特例と特別控除の特例の適用を重複して受けることができる。

不動産の投資判断手法に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。 (b) ＮＰＶ法による投資判断においては、対象不動産に対する投資額が現在価値に換算した対象不動産の収益価格を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。 (c) ＩＲＲ法による投資判断においては、対象不動産の内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において贈与者との婚姻期間が20年以上である必要があるが、婚姻期間に１年未満の端数があるときは、その端数を切り上げて判定することができる。
• 2本控除の適用を受けるためには、戸籍の謄本または抄本、居住用不動産の登記事項証明書、居住後に作成された住民票の写しを添付した贈与税の申告書を提出する必要がある。
• 3配偶者から店舗併用住宅の贈与を受けた場合に、その居住の用に供している部分の面積が、その家屋の面積の過半を占めているときは、その家屋の全部を居住用不動産に該当するものとして本控除の適用を受けることができる。
• 4配偶者から相続税評価額が4,500万円である店舗併用住宅（店舗部分60％、居住用部分40％）の３分の１の持分の贈与を受け、同年中に他の贈与を受けていない場合に、本控除の適用を受けたときは、贈与税額は算出されない。

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1本特例の対象となる「受贈者の結婚に際して支出する費用」の範囲には、受贈者の婚姻の日の１年前の日以後に支払われる当該婚姻に係る挙式や結婚披露宴を開催するために要する費用が含まれる。
• 2本特例の対象となる「受贈者の妊娠、出産または育児に要する費用」の範囲には、受贈者の出産の日以後１年を経過する日までに支払われる当該出産に係る費用や受贈者の中学校修了前の子の医療のために要する費用が含まれる。
• 3贈与者が結婚・子育て資金管理契約の期間中に死亡した場合に、当該資金管理契約に係る非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときには、その残額は、受贈者が当該残額以外の財産を相続または遺贈により取得したかどうかにかかわらず、相続税の課税対象となる。
• 4受贈者が50歳に達して結婚・子育て資金管理契約が終了した場合に、当該資金管理契約に係る非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときには、その残額は、その年に贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。

贈与税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続時精算課税適用者が、その特定贈与者から新たに贈与を受けた場合、贈与を受けた財産の金額の多寡にかかわらず、贈与税の申告書を提出しなければならない。
• 2贈与税の申告書の提出後、課税価格や税額の計算に誤りがあり、申告した税額が過大であることが判明した場合、原則として、法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。
• 3財産を贈与した者は、当該贈与により財産を取得した者のその年分の贈与税額のうち、贈与した財産の価額に対応する部分の金額について、当該財産の価額に相当する金額を限度として、連帯納付義務がある。
• 4贈与税の延納は、最長５年以内であり、延納税額が100万円超または延納期間が３年超である場合には、延納の許可を受けるにあたって担保を提供しなければならない。

成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1成年後見人に選任された者は、遅滞なく成年被後見人の財産の調査に着手し、原則として１カ月以内に、その調査を終了し、かつ、財産目録を作成しなければならない。
• 2成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人の居住用不動産の売却や賃貸等をする場合、家庭裁判所の許可を得なければならない。
• 3精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、本人の配偶者または４親等内の親族が補助開始の申立てを行う場合、本人の同意は不要である。
• 4任意後見契約は、任意後見監督人が選任されるまでは、本人または任意後見受任者が、公証人の認証を受けた書面によっていつでも解除することができる。

相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国内に住所を有する個人であり、相続または遺贈により財産を取得したものとする。

• 1相続人が、被相続人の１月１日から死亡日までの所得金額に係る確定申告書を提出して所得税を納付した場合、その所得税額は債務控除の対象となる。
• 2相続人が、相続財産の価額の算定のために要する鑑定費用を支払った場合、その費用は、社会通念上相当な金額であれば、債務控除の対象となる。
• 3被相続人が生前に購入した墓碑の購入費で、相続開始時に未払いであったものについて、相続開始後に相続人が支払った場合、その支払代金は債務控除の対象とならない。
• 4相続人が承継した被相続人の保証債務は、主たる債務者が弁済不能の状態でない場合、債務控除の対象とならない。

相続税における取引相場のない株式の評価方法である類似業種比準方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1類似業種の株価は、課税時期の属する月以前３カ月間の各月の類似業種の株価、類似業種の前年平均株価、課税時期の属する月以前２年間の類似業種の平均株価のうち、最も低いものとすることができる。
• 2比準要素である１株当たりの配当金額の計算上、特別配当、記念配当等の名称による配当金額のうち、将来毎期継続することが予想できない金額は、評価会社の剰余金の配当金額から除かれる。
• 3比準要素である１株当たりの利益金額の計算上、固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額は、評価会社の法人税の課税所得金額から除かれる。
• 4比準要素である１株当たりの純資産価額の計算上、評価会社の資本金等の額および利益積立金額に相当する金額の合計額は、直前期末の金額と直前々期末の金額の合計額に２分の１を乗じて算出される。

相続税における農地および生産緑地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1路線価地域内にある市街地農地に該当する農地は、当該農地が宅地であるとした場合の１㎡当たりの価額に地積を乗じて算出した金額によって評価する。
• 2純農地または中間農地に該当する農地は、当該農地の固定資産税評価額に国税局長の定める倍率を乗じる倍率方式によって評価する。
• 3市街地周辺農地に該当する農地は、当該農地が市街地農地であるとして評価した価額の50％相当額として評価する。
• 4課税時期において市町村長に対して買取りの申出をすることができる生産緑地は、当該生産緑地が生産緑地でないものとして評価した価額の50％相当額として評価する。

2019年4月に死亡した被相続人Ａさんが所有し、長男Ｂさんが相続により取得した甲土地および乙土地の概要は、下記のとおりである。甲土地および乙土地に対する「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 〈甲土地の概要〉 ・Ａさんが居住の用に供していた自宅の敷地（200㎡）である。 ・Ａさんの配偶者は既に死亡しており、同居親族もいない。 ・長男Ｂさんは、20年前から賃貸マンションに居住しており、これまでに自己または自己の配偶者が持家を取得したことはない。 ・長男Ｂさんは、相続により取得した甲土地上の自宅を、相続税の申告期限前に第三者に賃貸した。 〈乙土地の概要〉 ・Ａさんが所有している賃貸アパート（10室）の敷地（240㎡）である。 ・Ａさんは、乙土地および賃貸アパートを2018年６月に取得し、同月中に貸付事業を開始した。 ・Ａさんは、乙土地上の賃貸アパート以外に貸付事業は行っていない。 ・長男Ｂさんは、相続により取得した乙土地に係る貸付事業を承継し、相続税の申告期限まで引き続き営んでいる。

• 1甲土地は特定居住用宅地等に該当し、乙土地は貸付事業用宅地等に該当する。
• 2甲土地は特定居住用宅地等に該当し、乙土地は貸付事業用宅地等に該当しない。
• 3甲土地は特定居住用宅地等に該当せず、乙土地は貸付事業用宅地等に該当する。
• 4甲土地は特定居住用宅地等に該当せず、乙土地は貸付事業用宅地等に該当しない。

2018年７月６日に成立し、同月13日に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（改正相続法）の改正事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1被相続人の配偶者は、相続開始時に被相続人が所有する建物に無償で居住していた場合は、原則として、相続開始時から最低６カ月間、引き続き無償でその建物を使用することができる権利を取得する。
• 2自筆証書遺言の方式が緩和され、その遺言の全文をパソコンで作成しても、日付および氏名を自書して押印すれば、適法な自筆証書遺言とされる。
• 3各共同相続人は、被相続人の預貯金債権について、家庭裁判所の判断を経ず、かつ、他の共同相続人の同意がなくても、債務者に対して各口座ごとに当該共同相続人の法定相続分相当額の払戻しを遺産分割前に単独で請求することができる。
• 4被相続人の親族で相続人でない者が、被相続人に対して無償で療養看護等を行った事実がある場合に、当該親族から請求があったときは、共同相続人は遺産分割協議に当該親族を参加させる必要がある。