2019年1月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1平成30年８月以降、第１号被保険者および第２号被保険者のうち、前年の合計所得金額が220万円以上の者が介護サービスを利用した場合の自己負担割合は、原則として、３割である。
• 2介護保険の被保険者が有料老人ホーム（地域密着型特定施設等を除く）に入所し、その施設の所在地に住所を変更した場合、原則として、引き続き施設入所前の住所地の市町村（特別区を含む）が実施する介護保険の被保険者となる。
• 3要介護認定を受けた被保険者は、その介護の必要の程度が現に認定を受けている要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するときは、要介護認定有効期間の満了前であっても、市町村（特別区を含む）に対し、区分変更の認定の申請をすることができる。
• 4介護医療院は、主として長期療養を必要とする一定の要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設である。

育児休業および雇用保険の育児休業給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1育児休業給付金の支給対象となる育児休業は、育児休業取得可能期間の範囲内において、１カ月単位で３回まで分割して取得することができる。
• 2育児休業給付金は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、育児休業を開始した日から１カ月ごとに、休業開始時賃金日額に30日を乗じて得た額の50％相当額が支給される。
• 3母親が育児休業を取得した後、同一の子について父親が育児休業を取得した場合、「同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例」（パパ・ママ育休プラス制度）により、父母ともに子が１歳２カ月に達する日まで育児休業を取得することができる。
• 4育児休業を取得することができる期間について、保育所等における保育の利用を希望して申込みを行っているが、その実施が行われないなどの事情がある場合、子が１歳６カ月に達する日までの延長および子が２歳に達する日までの再延長が認められる。

厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1Ａさん（63歳）の基本月額が10万円、平成31年２月の標準報酬月額が20万円、60歳以後は賞与が支給されていない場合、平成31年２月分の特別支給の老齢厚生年金は全額が支給される。
• 2Ｂさん（66歳）の基本月額が20万円、平成31年２月の標準報酬月額が22万円、平成31年２月以前１年間の標準賞与額の総額が48万円の場合、平成31年２月分の老齢厚生年金は全額が支給される。
• 3加給年金対象者である配偶者を有するＣさん（67歳）に対する老齢厚生年金について、在職支給停止の仕組みにより、その一部が支給停止となる場合、老齢厚生年金に加算される加給年金額についても、その一部が支給停止となる。
• 4Ｄさん（68歳）に対する老齢厚生年金について、在職支給停止の仕組みにより、その全部が支給停止となる場合、老齢厚生年金に加算される経過的加算額についても、その全部が支給停止となる。

公的年金制度の老齢給付に係る裁定請求等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1特別支給の老齢厚生年金は、支給開始年齢に到達する４カ月前に送付される年金請求書によって、支給開始年齢に到達する３カ月前から請求手続を行うことができる。
• 2老齢基礎年金の繰上げ支給を受けるために年金請求書および所定の支給繰上げ請求書を提出した場合、受給権は請求書が受理された日に発生し、受給権発生後に当該請求を取り消したり、変更したりすることはできない。
• 3特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給するときは、老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給を希望する場合を除き、年金請求書の提出は不要である。
• 465歳到達時に受給権が発生した老齢基礎年金および老齢厚生年金の支給を66歳以後に繰り下げる場合、65歳到達月の末日までに所定の支給繰下げ申出書を提出する必要がある。

確定給付企業年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1確定給付企業年金の加入者は、原則として、実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者であるが、特定の者に不当に差別的な取扱いでなければ、規約において、職種、勤続期間や年齢等により、加入者となることについて一定の資格を定めることができる。
• 2確定給付企業年金の掛金は、規約の定めと加入者本人の同意があれば、加入者本人がその一部を負担することができ、加入者本人が負担した掛金は生命保険料控除の対象となる。
• 3確定給付企業年金では、規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めることはできない。
• 4確定給付企業年金の老齢給付金は、60歳以上65歳以下の規約で定める年齢に達したとき、または40歳以上65歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給が開始される。

公的年金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、納税者は居住者であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1納税者と生計を一にしている配偶者に支給される公的年金から特別徴収された介護保険料は、納税者の社会保険料控除の対象とするか、納税者の配偶者の社会保険料控除の対象とするかのいずれかを選択することができる。
• 2２年分の国民年金保険料を前納した納税者は、納めた全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象とするか、各年分の保険料に相当する額を各年分の社会保険料控除の対象とするかのいずれかを選択することができる。
• 3公的年金等に係る雑所得を有する納税者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下である者が、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、原則として、所得税の確定申告書を提出する必要はない。
• 4老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき年金給付で死亡後に支給期の到来する年金を相続人が受け取った場合、相続人が受け取った当該未支給年金は、当該相続人の一時所得に該当する。

国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1融資の対象となる学校は、小学校卒業以上の者を対象とする教育施設であり、中学校、高等学校、大学、大学院などのほか、職業能力開発校などの教育施設も含まれる。
• 2融資限度額は、原則として学生・生徒１人につき350万円であるが、外国の短期大学・大学・大学院に６カ月以上在籍する資金として利用する場合は500万円となる。
• 3公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する場合、申込みの際、融資額や返済期間に応じた保証料を一括して支払う必要がある。
• 4返済は借入日の翌月または翌々月の返済希望日からの開始となるが、在学期間中は元金の返済を据え置き、利息のみの返済とすることも可能である。

信用保証協会のセーフティネット保証制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1セーフティネット保証を利用するためには、原則として、事業所の所在地の市町村または特別区に申請し、中小企業信用保険法に基づく認定を受ける必要がある。
• 2セーフティネット保証５号の対象は、指定業種に属する事業を行っており、最近３カ月間の売上高等が前年同期比10％以上減少している中小企業者とされている。
• 3経営安定関連保証と危機関連保証を併用する場合、それぞれに対して、一般保証とは別枠の保証限度額が付与される。
• 4無担保かつ無保証人の保証限度額は、平成30年４月１日貸付実行分から、一般保証と別枠保証のいずれも2,000万円とされている。

生命保険会社の健全性や収益性に関する各種指標の特徴および計算構造として、次の記述のうち最も不適切なものはどれか。

• 1保有契約高は、保険会社が保障する金額の総合計額であり、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資の額と年金支払開始後契約の責任準備金の額の合計額となる。
• 2基礎利益は、保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であり、経常利益から有価証券売却損益などの「キャピタル損益」と危険準備金繰入額などの「臨時損益」を除いて算出される。
• 3ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が有する保険金等の支払余力を表す指標であり、内部留保や有価証券含み損益などの合計である「ソルベンシー・マージン総額」を保険リスクや予定利率リスクなどを数値化した「リスクの合計額」の２倍相当額で除して算出される。
• 4ＥＶ（エンベディッド・バリュー）は、保険会社の企業価値を表す指標であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計して算出される。

各種生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1特約組立型保険は、加入者の契約時年齢に応じて決定される主契約の死亡保障に対し、医療保障、障害保障、介護保障、生存保障などに係る特約を加入者が任意に組み合わせて付加することができる保険である。
• 2就業不能保険は、被保険者について所定の傷病による入院や在宅療養が一定日数以上継続して就業不能状態と判断された場合に、所定の給付金が支払われる保険であるが、精神疾患による就業不能を保障するものはない。
• 3トンチン性を高めた個人年金保険は、生存保障を重視した保険であり、被保険者が年金支払開始前に死亡した場合は、一般に、死亡に係る一時金の額が払込保険料総額を下回る。
• 4市場価格調整（ＭＶＡ）機能を有する変額個人年金保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映され、一般に、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合には解約返戻金額は増加する。

平成30年分の所得税における生命保険料控除（新生命保険料控除・介護医療保険料控除・新個人年金保険料控除／旧生命保険料控除・旧個人年金保険料控除）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1旧生命保険料控除の対象となる終身保険の保険料について、平成30年中に当該契約の契約者を変更した場合、変更後の保険料は新生命保険料控除の対象となる。
• 2旧生命保険料控除の対象となる終身保険の保険料について、平成30年中に当該契約に指定代理請求特約を中途付加した場合、中途付加後の保険料は新生命保険料控除の対象となる。
• 3新生命保険料控除額が２万円、旧生命保険料控除額が３万円である場合、生命保険料控除の最大控除額は５万円となる。
• 4新生命保険料控除額が４万円、介護医療保険料控除額が２万円、新個人年金保険料控除額が４万円、旧個人年金保険料控除額が５万円である場合、生命保険料控除の最大控除額は11万円となる。

Ｘ社が加入していた代表取締役（50歳時加入、72歳満了）を被保険者とする逓増定期保険（年払保険料360万円、10年分・総額3,600万円払込済み）を解約返戻金3,000万円で払済終身保険に変更した。変更時の最も適切な経理処理（仕訳）はどれか。

• 1（借方）現金・預金 3,000万円 ／ （貸方）前払保険料 1,800万円、雑収入 1,200万円
• 2（借方）現金・預金 3,000万円 ／ （貸方）前払保険料 2,400万円、雑収入 600万円
• 3（借方）保険料積立金 3,000万円 ／ （貸方）前払保険料 1,800万円、雑収入 1,200万円
• 4（借方）保険料積立金 3,000万円 ／ （貸方）前払保険料 2,400万円、雑収入 600万円

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）および政府の自動車損害賠償保障事業（政府保障事業）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1複数台の自動車による事故において、共同不法行為により身体に損害を被った場合、自賠責保険により支払われる保険金等は、加害者の有効な自賠責保険契約に係る保険金額を合算した額が限度となる。
• 2自賠責保険では、被害者の過失割合が７割以上10割未満である場合、重過失減額制度により、原則として、自賠責保険により支払われるべき保険金等が被害者の過失割合に応じて減額される。
• 3政府保障事業による損害のてん補は、自賠責保険の支払基準に準じて支払われるが、被害者が健康保険や労働者災害補償保険などの社会保険からの給付を受けることができる場合には、その金額が差し引かれててん補される。
• 4政府保障事業では、被害者は、損害賠償額が確定する前であっても、治療費などの当座の費用として仮渡金の支払を請求することができる。

個人事業主が契約者（＝保険料負担者）として加入する各種損害保険から受け取った保険金等の課税関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1個人事業主が、交通事故により負傷して就業不能となり、所得補償保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は個人事業主の事業収入となる。
• 2個人事業主が、従業員を被保険者とする積立普通傷害保険（保険期間５年）の満期返戻金を受け取った場合、当該満期返戻金は個人事業主の事業収入となる。
• 3個人事業主が、所有する店舗内で保管していた商品が火災により焼失し、商品を保険の対象とする火災保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は個人事業主の事業収入となる。
• 4個人事業主が、所有している営業用自動車が全損となる事故により廃車となり、自動車保険から廃棄損を上回る車両保険金を受け取った場合、当該保険金のうち廃棄損を上回る部分については個人事業主の事業収入となる。

Ｘ社の工場建物が火災で全焼し、受取保険金で同事業年度中に代替工場建物を新築した。資料に基づく圧縮記帳の圧縮限度額として、最も適切なものはどれか。 〈資料〉 ・滅失建物の帳簿価額：2,500万円 ・支出経費：焼跡整理費 500万円、見舞金 300万円 ・受取保険金：火災保険金（建物対象）5,000万円、企業費用・利益総合保険金 2,000万円 ・新築代替建物の取得価額：5,400万円

• 11,700万円
• 22,000万円
• 32,400万円
• 44,000万円

国内の証券会社等を通じた金投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1純金積立は、一定の年間投資金額を12カ月で除し、その金額で金を毎月月末に購入する仕組みが一般的である。
• 2金地金は、その購入時に消費税が課されるが、換金時には売却価格に消費税が上乗せされた金額を受け取ることになる。
• 3給与所得者が金地金を売却したことによる譲渡所得は、譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下である場合、短期譲渡所得として総合課税の対象となる。
• 4給与所得者が金地金を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、確定申告を行うことにより、給与所得などの他の所得の金額と損益通算することができる。

投資信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1投資信託の基準価額は、当該信託財産の取得時の価額の合計額を計算日における受益権総口数で除して得た額とされ、原則として毎営業日計算される。
• 2運用管理費用（信託報酬）は、同一の投資信託の銘柄であれば、販売会社による差異はなく、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託のほうが高い傾向がある。
• 3信託財産留保額は、通常、投資信託を信託期間中に換金する際に徴収されるものであり、換金時の基準価額に所定の料率を乗じて算出され、その全部が投資信託委託会社の収入となる。
• 4投資信託のトータルリターンは、「評価金額＋累計売付金額－累計買付金額」により算出される金額とされ、原則として、販売会社は、投資者に対して年１回以上通知することが義務付けられている。

株式の制度信用取引において、保有するＡ社株式2,000株（１株当たり時価2,500円）と金銭200万円を担保として差し入れ、Ｂ社株式（１株当たり時価4,000円）を新規に売建てする場合、売建てが可能な最大株数として、最も適切なものはどれか。なお、株式担保の代用掛目は80％、委託保証金率は30％とし、手数料等は考慮しない。

• 14,000株
• 24,500株
• 35,000株
• 45,500株

提示された〈財務指標〉（PER 12.00倍、PBR 1.80倍、配当利回り 1.50％、配当性向 32.00％）から算出されるサスティナブル成長率として、最も適切なものはどれか。なお、自己資本の額は純資産の額と同額とし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

• 14.53％
• 26.57％
• 310.20％
• 414.78％

オプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ＩＴＭ（イン・ザ・マネー）は、コール・オプションの場合は原資産価格が権利行使価格を上回っている状態をいい、プット・オプションの場合は原資産価格が権利行使価格を下回っている状態をいう。
• 2キャップは、キャップの買い手が売り手に対してオプション料を支払うことにより、原資産である金利があらかじめ設定した金利を上回った場合に、その差額を受け取ることができる取引である。
• 3カラーは、キャップの買いとフロアの買いを組み合わせた取引であり、カラーの買い手は売り手に対してオプション料を支払うことにより、原資産である金利があらかじめ設定した変動幅の範囲外となった場合に、その差額を受け取ることができる。
• 4ノックイン・オプションやノックアウト・オプションなどのバリア・オプションは、バリア条件のないオプションと比較すると、他の条件が同一である場合、一般に、オプション料は低くなる。

資本資産評価モデル（CAPM）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、β（ベータ）値は１より大きく、安全資産利子率はゼロではないものとする。

• 1資本資産評価モデル（CAPM）によるポートフォリオの期待収益率の算出にあたって、安全資産利子率は、一般に、当該ポートフォリオに組み入れる資産の過去の平均収益率を用いる。
• 2資本資産評価モデル（CAPM）におけるβ（ベータ）値は、市場全体に対するポートフォリオのアンシステマティック・リスクを測定した値である。
• 3ポートフォリオのβ（ベータ）値が、同じ市場を対象とする他のポートフォリオのβ（ベータ）値の２倍である場合、資本資産評価モデル（CAPM）により算出されるポートフォリオの期待収益率も２倍となる。
• 4資本資産評価モデル（CAPM）によれば、同じ市場を対象とする２つのポートフォリオを比較した場合、β（ベータ）値が大きいポートフォリオのほうが、市場全体の変動の影響をより大きく受けるため、ポートフォリオのリスクが高いといえる。

特定口座に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、簡易申告口座とは特定口座のうち源泉徴収がされない口座をいう。

• 1特定口座で取引を行った場合、原則として、「特定口座年間取引報告書」が二通作成され、翌年１月31日までに、一通が特定口座が開設された金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長に提出され、他の一通が特定口座を開設した者に交付される。
• 2金融商品取引業者等に源泉徴収選択口座を開設している者が、異なる金融商品取引業者等に簡易申告口座を開設することは可能である。
• 3源泉徴収選択口座内の上場株式を同一年中に複数回譲渡し、譲渡益と譲渡損が生じた場合、譲渡益については、その譲渡の都度、所得税等が源泉徴収され、譲渡損については、年末に譲渡益の合計額と通算され、翌年年初に譲渡益から源泉徴収された税額の一部または全部が還付される。
• 4一般口座と源泉徴収選択口座を開設している者が、その年分の上場株式に係る譲渡所得について所得税の確定申告を行う場合、源泉徴収選択口座内の上場株式に係る譲渡所得の金額を除外して確定申告を行うことができる。

消費者契約法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1事業者が消費者契約の勧誘に際し、当該消費者契約の目的となるものが当該消費者の重要な利益についての損害または危険を回避するために通常必要であると判断される事情について、事実と異なることを告げ、消費者がその内容が事実であると誤認をし、それによって当該消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができる。
• 2事業者が消費者契約の勧誘に際し、当該消費者契約の目的となるものの分量が当該消費者にとっての通常の分量を著しく超えるものであることを知っていた場合において、消費者がその勧誘により当該消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができる。
• 3事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる消費者契約の条項や、消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があることにより生じた消費者の解除権を放棄させる消費者契約の条項は、いずれも無効である。
• 4消費者が消費者契約法に基づく消費者契約の取消権を行使する場合、行使することができる期間は、消費者が追認をすることができる時から６カ月間または当該消費者契約の締結の時から５年間とされている。

日本銀行が2018年７月に公表した「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」における決定事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 12019年10月に予定されている消費税率の引上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」との政策金利のフォワードガイダンスを導入した。
• 2長期金利について、10年物国債金利の誘導目標をマイナス１％程度に引き下げ、長期国債の買入れを、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的に実施することとされた。
• 3ＥＴＦの買入れについて、保有残高が年間約６兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うとともに、ＥＴＦの銘柄別の買入れ額を見直し、日経平均株価に連動するＥＴＦの買入れ額を拡大することとされた。
• 4日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高（金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額）を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、増加させることとされた。

居住者に係る所得税の退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国家公務員または地方公務員が勤続年数５年以下で退職して受け取った退職手当は、当該職員の役職にかかわらず、特定役員退職手当等として退職所得の金額を計算することになる。
• 2被保険者を役員とする法人契約の終身保険を、当該役員の退職にあたり、契約者を役員に変更して退職金として支給した場合、その支給時において当該契約を解除した場合に支払われることとなる解約返戻金等の額が退職所得の収入金額となる。
• 3確定拠出年金の老齢給付金を一時金として一括で受け取った場合、老齢給付金の金額から納税者が拠出した確定拠出年金の掛金の総額を差し引いた額が退職所得の収入金額となる。
• 4給与所得、上場株式等に係る譲渡所得および退職所得を有する者は、確定申告を行うことにより、総所得金額および譲渡所得の金額から控除しきれない所得控除額を退職所得の金額から控除することができる。

居住者であるＡさんの平成30年分の各種所得の収入金額等（個人商店の事業所得：収入600万円・経費300万円、賃貸アパート経営の不動産所得：収入500万円・経費650万円で土地等取得利子なし、ゴルフ会員権譲渡所得：収入700万円・取得費等780万円、保険期間20年の一時所得：収入290万円・支出220万円）から計算される総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、青色申告は行っていない。

• 190万円
• 2160万円
• 3170万円
• 4185万円

「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（本特例）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本特例の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において10年を超えていなければならない。
• 2本特例の対象となる家屋は、現に居住の用に供している家屋または居住の用に供されなくなった日以後３年を経過する日までに譲渡される家屋に限られる。
• 3本特例の対象となる譲渡損失の金額は、譲渡に係る契約を締結した日の前日における当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額の合計額が限度となる。
• 4前年以前３年内の年において生じた本特例による損益通算後の譲渡損失の金額がある場合であっても、合計所得金額が3,000万円を超える年分については、本特例による繰越控除の適用を受けることはできない。

居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」による控除額は、納税者がその年中に支払った特定一般用医薬品等購入費（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）の合計額であり、８万8,000円が上限となる。
• 2納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除のいずれの適用も受けることはできない。
• 3納税者の控除対象扶養親族が一定の障害者に該当する場合、納税者は、当該控除対象扶養親族に係る扶養控除と障害者控除の適用を受けることができる。
• 4年の中途で死亡した納税者の準確定申告において配偶者控除の対象となった者は、所定の要件を満たせば、その後その年中において他の納税者の控除対象配偶者や控除対象扶養親族となることができる。

住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1平成23年４月に住宅ローンを利用して住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた者が、平成30年４月に当該住宅ローンの一部繰上げ返済をし、当該住宅ローンの最終の償還月が平成31年４月となった場合、平成30年分の所得税について住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできない。
• 2平成28年４月に住宅ローンを利用して住宅を取得して入居した者が、同年中に勤務先からの転任命令により転居し、平成30年４月に再入居した場合、所定の要件を満たせば、平成30年分の所得税から最長で10年間、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。
• 3平成29年４月に住宅を取得して住宅借入金等特別控除の適用を受けていた者が、平成30年中に当該住宅を譲渡し、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受ける場合、平成29年分の所得税についての修正申告書を提出し、控除された住宅借入金等特別控除相当額の所得税を納付しなければならない。
• 4平成30年４月に住宅を取得して住宅借入金等特別控除の適用を受けた者が、その控除額のうち平成30年分の所得税額から控除しきれない額を平成31年度分の個人住民税の所得割額から控除するためには、個人住民税の確定申告書を住所地の市町村長に提出する必要がある。

所得税の確定申告等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1同族会社の役員が、当該同族会社に資金を貸し付け、役員給与のほかにその利子の支払を受けている場合、役員給与および利子の額にかかわらず、確定申告を行う必要がある。
• 2給与所得者が、その年中に支払った医療費に係る医療費控除の適用を受けることにより、給与等から源泉徴収された所得税額の還付を受けるための還付申告書は、翌年以降５年間、提出することができる。
• 3確定申告により納付すべき所得税額の２分の１に相当する金額以上の所得税を納期限までに納付した者は、納期限までに納税地の所轄税務署長に延納届出書を提出することにより、原則として、その年の５月31日までその残額の納付を延期することができる。
• 4税務署長が行った更正や決定などの処分の取消しを求めて国税不服審判所長に対して審査請求をする場合、あらかじめ当該税務署長に対して再調査の請求をしなければならない。

法人税法上の益金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各法人は内国法人（普通法人）とする。

• 1法人が行った資産の販売または譲渡に係る収益の額は、原則として、その資産の引渡しの時における価額により、引き渡した日の属する事業年度の益金の額に算入する。
• 2法人が欠損金の繰戻しにより受けた法人税額の還付金および還付加算金の額は、その全額が益金不算入となる。
• 3Ａ社とＡ社が発行済株式の全部を保有するＢ社において、Ａ社がＢ社から受けた当該株式（完全子法人株式等）に係る配当の額は、所定の手続により、その全額が益金不算入となる。
• 4Ｃ社とＣ社が発行済株式の全部を保有するＤ社において、Ｄ社がＣ社から受けた所定の寄附金の額に対応する受贈益の額は、益金不算入となる。

法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない要件等はすべて満たしているものとする。

• 1取引先Ａ社に対して貸付金200万円を有しているが、Ａ社の債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しもなく、その貸付金の弁済を受けることができないと認められるため、内容証明郵便により貸付金の全額を免除する旨をＡ社に通知した。この場合、債務免除をした金額の全額が貸倒損失として認められる。
• 2遠方にある取引先Ｂ社に対して売掛金５万円を有しているが、再三支払の督促をし損ても弁済がなされず、また取立てに要する旅費等が10万円程度かかると見込まれ、同一地域に他の債務者はいない。この場合、売掛金５万円の全額が貸倒損失として認められる。
• 3継続的な取引を行っていた取引先Ｃ社に対して貸付金400万円を有しているが、Ｃ社の資産状況、支払能力等が悪化したためにＣ社との取引を停止し、貸付金の回収ができないまま取引を停止してから１年以上が経過した。この場合、貸付金400万円から備忘価額を控除した残額が貸倒損失として認められる。
• 4取引先Ｄ社に対して貸付金600万円を有しているが、Ｄ社の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかとなった。この貸付金に係る担保物がある場合、貸付金600万円から担保物の処分可能見込額を控除した残額が貸倒損失として認められる。

簡易課税制度の適用を受けるＸ株式会社の当期（平成30年4月1日～平成31年3月31日）の税抜課税売上高は合計4,000万円（第1種事業・卸売業2,000万円、第2種事業・小売業1,200万円、第5種事業・サービス業800万円）である。みなし仕入率は第1種事業90％、第2種事業80％、第5種事業50％である。納付すべき消費税額および地方消費税額の合計額が最も低くなるように計算した場合の金額として最も適切なものはどれか。

• 132万円
• 248万円
• 367万2,000円
• 496万円

不動産の仮登記に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1所有権移転の仮登記は、実体上の所有権移転が既に生じている場合には、申請することができない。
• 2仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。
• 3抵当権設定の仮登記に基づく本登記は、その本登記について登記上の利害関係を有する第三者がある場合、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
• 4売買予約を原因とした所有権移転請求権の仮登記は、本登記をしないまま５年が経過すると、時効により消滅する。

買主が宅地建物取引業者ではない場合における、宅地建物取引業法に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、買主の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定めた場合に、その合算額が売買代金の額の２割を超えるときは、当該売買契約自体が無効となる。
• 2宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買の媒介をするに際して、買主および売主の双方に対して、その売買契約が成立するまでの間に、売買の目的物に係る重要事項説明書を交付し、宅地建物取引士にその内容を説明させなければならない。
• 3宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して手付金を受領したときは、その手付金がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手するまでは、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して契約の解除をすることができる。
• 4宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約を締結した場合、あらかじめ買主の承諾を得ていれば、売買代金の額や支払方法などの契約内容について、書面の交付に代えて、電子メールなどの電磁的方法による交付が認められる。

建築基準法における「日影による中高層の建築物の高さの制限」（日影規制）に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1日影規制の対象区域内にある同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を１つの建築物とみなして日影規制が適用される。
• 2第一種中高層住居専用地域および第二種中高層住居専用地域内において日影規制が適用される建築物については、北側の隣地の日照を確保するための建築物の各部分の高さの制限（北側斜線制限）は適用されない。
• 3日影規制の対象となる建築物であっても、一定の採光、通風等が確保されるものとして天空率に適合する建築物については、日影規制は適用されない。
• 4日影規制の対象区域外にある高さが10ｍを超える建築物で、冬至日において、日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして日影規制が適用される。

農地法および生産緑地法に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人が市街化区域内の農地を耕作する目的で当該農地の所有権を取得する場合、原則として、農地法第３条に基づく農業委員会の許可を受ける必要がある。
• 2個人が所有する市街化区域内の農地を駐車場用地として自ら転用する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第４条に基づく許可を受ける必要はない。
• 3生産緑地の所有者が当該生産緑地に農業用施設を建築する場合、原則として、生産緑地法第８条に基づく市町村長の許可を受ける必要がある。
• 4生産緑地の所有者は、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画の告示の日から20年を経過した場合、市町村長に対して当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。

婚姻期間25年の妻に対し、夫が所有する自宅の建物および敷地の持分2分の1を贈与して共有名義とした場合の不動産取得税および登録免許税に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1夫婦間の贈与による不動産の持分の取得は、その所有権の移転が形式的なものであることから、不動産取得税は課されない。
• 2贈与による自宅の建物および敷地に関する所有権の移転登記に係る登録免許税の課税標準は、贈与の日における当該建物および敷地の相続税評価額となる。
• 3贈与による自宅の建物に関する所有権の移転登記に係る登録免許税については、所定の要件を満たせば、「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」による軽減措置が適用される。
• 4贈与による自宅の敷地に関する所有権の移転登記に係る登録免許税については、登記原因が売買の場合よりも高い税率が適用される。

Ａさん所有の甲土地（時価5,000万円）・乙建物（時価1,000万円）と、Ｂさん所有の丙土地（時価4,000万円）・丁建物（時価2,000万円）を金銭授受なく交換する場合、「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」適用後の譲渡所得の収入金額として最も適切なものはどれか。

• 1甲土地および乙建物と丙土地および丁建物の交換について本特例の適用を受けることができるため、Ａさんの譲渡所得の収入金額は生じない。
• 2甲土地と丙土地の交換については本特例の適用を受けることができるが、乙建物と丁建物の交換については本特例の適用を受けることができないため、Ａさんの譲渡所得の収入金額は2,000万円となる。
• 3乙建物と丁建物の交換については本特例の適用を受けることができるが、甲土地と丙土地の交換については本特例の適用を受けることができないため、Ａさんの譲渡所得の収入金額は4,000万円となる。
• 4甲土地および乙建物と丙土地および丁建物の交換について本特例の適用を受けることはできないため、Ａさんの譲渡所得の収入金額は6,000万円となる。

「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1相続または遺贈により取得した資産を、当該相続の開始があった日の翌日から３年を経過した日以後に譲渡した場合は、本特例の適用を受けることはできない。
• 2相続または遺贈により取得した資産を、譲渡者の親族や同族会社などの特殊関係者に譲渡した場合は、本特例の適用を受けることはできない。
• 3相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋の敷地である土地を譲渡した場合に、「被相続人の居住用財産（空家）に係る譲渡所得の特別控除」の適用を受けるときは、本特例の適用を受けることはできない。
• 4相続または遺贈により取得した土地を譲渡した場合に、譲渡所得の金額の計算上、収入金額の５％相当額を当該土地の取得費とするときは、本特例の適用を受けることはできない。

下記の〈条件〉に基づく不動産投資におけるDSCR（借入金償還余裕率）として、最も適切なものはどれか。なお、収入は年間の空室率を20％として計算し、記載のない事項は考慮せず、計算結果は小数点以下第3位を四捨五入すること。 〈条件〉 ・投資物件：賃貸アパート（全12戸） ・投資額：2億円（自己資金3,000万円、借入金額1億7,000万円） ・賃貸収入：月額家賃15万円（1戸当たり） ・運営費用：年間500万円（借入金の支払利息は含まれていない） ・借入金返済額：年間970万円（元利均等返済、返済期間25年） ※1年目の内訳 元金部分470万円 利息部分500万円

• 11.27
• 21.71
• 31.78
• 42.46

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与者および受贈者はいずれも個人であるものとする。

• 1子Ａさんが、父Ｂさんが300万円、母Ｃさんが200万円、子Ａさんが100万円の保険料をそれぞれ負担した生命保険契約の死亡保険金3,000万円を父Ｂさんの死亡に伴って受け取った場合、子Ａさんが贈与により取得したものとみなされる金額は、1,000万円である。
• 2子Ｄさんが、父Ｅさんから土地を著しく低い価額の対価で譲り受けた場合、子Ｄさんが資力を喪失して債務を弁済することが困難な状態にあるときを除き、当該土地の相続税評価額と支払った対価の額との差額に相当する金額を父Ｅさんから贈与により取得したものとみなされる。
• 3３人が共有している財産について、そのうちの１人がその持分を放棄した場合、その持分は他の共有者に帰属し、放棄した者に係る持分を他の共有者が各自の持分に応じて贈与により取得したものとみなされる。
• 4同族会社に対して無償で財産の提供があり、同族会社の株式の価額が増加した場合、当該同族会社の株主は、その増加した部分に相当する金額を当該財産を提供した者から贈与により取得したものとみなされる。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1本特例の対象となる住宅取得等資金には、不動産仲介手数料や不動産取得税、登録免許税などの住宅用家屋の取得等に要した費用に充てるための金銭は含まれるが、住宅ローンの返済に充てるための金銭は含まれない。
• 2直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年分において、給与所得600万円と「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」適用後の譲渡所得300万円を有する場合、本特例の適用を受けることができる。
• 3平成30年中に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合において、本特例による住宅資金非課税限度額は、受贈者ごとに、住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用家屋が一定の省エネ等住宅であるときは1,500万円、省エネ等住宅以外であるときは1,000万円である。
• 4直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与税の申告書を提出する前に死亡した場合、その受贈者の相続人は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に贈与税の申告書を提出することにより、本特例の適用を受けることができる。

民法における遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1公正証書遺言を作成する場合、証人２人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族は、この証人になることはできない。
• 2遺言者が、公正証書遺言と自筆証書遺言を作成しており、それぞれの内容が異なっている場合、その異なっている部分について作成日付の新しい遺言の内容が効力を有する。
• 3公正証書遺言の遺言者が、公正証書遺言の正本を故意に破棄したときは、その破棄した部分について遺言を撤回したものとみなされる。
• 4秘密証書遺言の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。

平成30年10月に死亡したＡさんの親族関係図（妻Ｂ、長男Ｃ・二男Ｄ・死亡した長女、長男の子Ｅ・Ｆ、二男の子Ｇ・Ｈ、被相続人の兄弟姉妹など）に基づき、次の記述(a)～(c)のうち適切なものはいくつあるか。なお、父母および長女は既に死亡している。 (a) 仮に、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんが相続の放棄をした場合、相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は4,800万円となる。 (b) 仮に、長男ＣさんがＡさんの意向により廃除されて相続権を失っていた場合、相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は5,400万円となる。 (c) 仮に、孫Ｅさんおよび孫ＧさんがＡさんの普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）であった場合、相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は6,000万円となる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

相続税の税額控除等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、原則として、配偶者が相続または遺贈により取得した財産の額が１億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額とのいずれか多い金額までであるときは、配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。
• 2相続税額の計算上、未成年者控除の適用を受ける未成年者が相続税額の２割加算の対象となる場合、未成年者控除額は、その者の相続税額にその相続税額の100分の20に相当する金額を加算した後の金額から控除する。
• 3障害者控除額は、相続人が特別障害者に該当する場合、20万円にその者が85歳に達するまでの年数を乗じて算出され、85歳に達するまでの年数に１年未満の端数があるときは、これを１年として計算する。
• 4父の相続により財産を取得して相続税を納付した子が、父の相続開始後10年以内に開始した母の相続により財産を取得して相続税を納付する場合、相次相続控除の適用を受けることにより、相続税額の計算上、父の相続時に子が納付した相続税額の一部を控除することができる。

次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告をしなければならないものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、被相続人は平成30年中に死亡し、相続人は配偶者と子の合計２人であるものとする。また、相続の放棄をした者はおらず、記載のない事項については考慮しないものとする。 (a) 相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、平成28年中に子が被相続人から現金1,000万円の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けていた場合 (b) 相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、そのほかに、契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約により配偶者が受け取った死亡保険金2,000万円がある場合 (c) 相続開始時点の被相続人の財産は5,000万円（相続税評価額）であるが、配偶者がすべての財産を相続により取得し、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額が算出されない場合

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の同族関係者であるＡ～Ｇの所有株式数等に基づき、Ｅ、Ｆ、Ｇがそれぞれ中心的な同族株主に該当するか否かの判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、発行済株式総数は100株であり、Ｘ社株式は議決権を有する普通株式である。 株主 / 株主Ａとの関係 / Ｘ社における地位 / 所有株式数 Ａ（本人、代表取締役社長）：50株 Ｂ（妻、なし）：3株 Ｃ（父、代表取締役会長）：16株 Ｄ（長男、取締役営業部長）：13株 Ｅ（弟、なし）：3株 Ｆ（叔父（Ｃの弟）、監査役）：10株 Ｇ（甥（Ｅの長男）、経理部長）：5株

• 1Ｅ、Ｆ、Ｇは、いずれも中心的な同族株主に該当する。
• 2Ｆは中心的な同族株主に該当し、ＥおよびＧは中心的な同族株主に該当しない。
• 3ＥおよびＦは中心的な同族株主に該当し、Ｇは中心的な同族株主に該当しない。
• 4ＥおよびＧは中心的な同族株主に該当し、Ｆは中心的な同族株主に該当しない。

取引相場のない株式の相続税評価における特定の評価会社に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1課税時期において総資産価額（相続税評価額）に占める土地等の価額の合計額の割合が90％以上である評価会社は、当該会社の業種や規模にかかわらず、特定の評価会社に該当する。
• 2課税時期において総資産価額（相続税評価額）に占める株式等の価額の合計額の割合が50％以上である評価会社は、当該会社の業種や規模にかかわらず、特定の評価会社に該当する。
• 3課税時期において開業後３年未満である評価会社は、当該会社の業種や規模にかかわらず、特定の評価会社に該当する。
• 4休業中であることにより特定の評価会社に該当する評価会社の株式の価額は、同族株主以外の株主等が取得した株式に該当する場合であっても、配当還元方式により算出した価額によって評価することはできない。

すべての株式に譲渡制限のある会社（公開会社でない会社）における自己株式の取得、保有、処分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、株主総会の特別決議が必要となるが、株主総会は、定時株主総会ではなく臨時株主総会でもさしつかえない。
• 2会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、取得の対価として交付する金銭等の帳簿価額の総額は、取得の効力発生日における分配可能額の範囲内でなければならない。
• 3会社が合併や会社分割などの組織再編を行う場合、所定の手続により、新たな株式の発行に代えて、既に保有する自己株式を交付することもできる。
• 4会社が自己株式を消却した場合、発行済株式総数および資本金の額が減少することになるため、発行済株式総数および資本金の額の変更登記を行う必要がある。