2018年9月 1級 学科（応用編）の問題・解答解説

解答

① 460,000（円）、② 110,000（円）、③ 高年齢求職者給付金、④ 50（日分）

解説

65歳以後の在職老齢年金では、総報酬月額相当額と基本月額の合計が支給停止調整額（平成30年度は46万円）を超えると、超えた額の2分の1が支給停止されます。また65歳以上の離職者には基本手当ではなく一時金の高年齢求職者給付金が支給されます。

解き方

1. 基本月額（年額÷12）と総報酬月額相当額（標準報酬月額＋直近1年の標準賞与額÷12）を合算し、46万円と比較して月額支給停止額を計算します。
2. 基本月額から月額支給停止額を差し引いて、実際の支給月額を算出します。
3. 65歳以上の離職者が受給できる雇用保険の給付名称（高年齢求職者給付金）と、算定基礎期間1年以上の場合の支給日数（50日分）を特定します。

答えの内訳

①：460,000（円）

平成30年度における65歳以後の在職老齢年金の支給停止調整額は46万円（460,000円）です。

②：110,000（円）

基本月額は150万円÷12＝12.5万円、総報酬月額相当額は30万円＋78万円÷12＝36.5万円です。合計額49万円が46万円を超えるため、月額の支給停止額は（49万円－46万円）×1/2＝1.5万円となり、月額支給額は12.5万円－1.5万円＝11万円（110,000円）となります。

③：高年齢求職者給付金

65歳以上の雇用保険の被保険者（高年齢被保険者）が離職した場合、基本手当に代えて一時金として「高年齢求職者給付金」が支給されます。

④：50（日分）

高年齢求職者給付金の支給日数は、算定基礎期間が1年未満の場合は30日分、1年以上の場合は50日分となります。

覚えるポイント

• 65歳以後の在職老齢年金の支給停止基準額（平成30年度は46万円、現行50万円）
• 高年齢求職者給付金の支給日数（1年未満30日分、1年以上50日分）

間違えやすいところ

• 支給停止額ではなく「支給額」を問われているため、差引後の金額を解答する必要がある点に注意が必要です。
• 65歳未満の離職者に支給される基本手当と、65歳以上の離職者に支給される高年齢求職者給付金を混同しないようにします。

出題の前提：2018年4月1日現在施行の法令等（平成30年度価額）に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 国民年金基金連合会、② 60（歳）、③ 144,000（円）、④ ３（カ月）、⑤ 小規模企業共済等掛金（控除）、⑥ 10（年）、⑦ 20（年）、⑧ 退職（所得）

解説

個人型確定拠出年金（iDeCo）は国民年金基金連合会が実施主体であり、拠出時は小規模企業共済等掛金控除、受給時は年金なら公的年金等控除（雑所得）、一時金なら退職所得控除（退職所得）の対象となります。企業年金の加入状況によって掛金の拠出限度額が異なります。

解き方

1. iDeCoの制度概要（実施主体、加入可能年齢、運用指図の見直し頻度）の基本要件を確認します。
2. 設例の条件から、Ａさんが確定給付企業年金（基金型）の加入者であることを把握し、第2号被保険者の限度額（月1.2万円＝年間144,000円）を算出します。
3. 拠出時および給付受取時の税制上の取扱い（所得控除の名称、年金・一時金それぞれの受給形態に応じた所得区分）を特定します。

答えの内訳

①：国民年金基金連合会

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の実施主体は国民年金基金連合会です。

②：60（歳）

試験基準日（2018年4月）における個人型年金の加入対象者は、原則として60歳未満の公的年金加入者です。

③：144,000（円）

Ａさんは確定給付企業年金（DB）に加入している第2号被保険者であるため、個人型年金の掛金限度額は月額1.2万円、年額144,000円となります。

④：３（カ月）

加入者は少なくとも3カ月に1回、運用の指図（資産配分の変更やスイッチング・預替え）を行うことができます。

⑤：小規模企業共済等掛金（控除）

確定拠出年金において個人が拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象になります。

⑥：10（年）

確定拠出年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要です。

⑦：20（年）

老齢給付金を有期年金として受給する場合の支給期間は、5年以上20年以下の期間で運営管理機関が定めます。

⑧：退職（所得）

老齢給付金を一時金として受給する場合は退職所得とみなされ、退職所得控除の適用を受けることができます。

覚えるポイント

• 他制度（確定給付型）加入の第2号被保険者のiDeCo拠出限度額は月額1.2万円（年額144,000円）
• iDeCoの掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」
• 60歳受給開始には通算加入者等期間10年以上が必要

間違えやすいところ

• 掛金の所得控除を「社会保険料控除」や「生命保険料控除」と誤答しないように注意が必要です。
• Ａさんの属性（確定給付企業年金加入者）を見落として、企業年金なしの第2号（月2.3万円）や第1号（月6.8万円）の限度額を適用しないようにします。

出題の前提：2018年4月1日現在施行の法令等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 735,464円 ② 1,951,273円

解説

老齢基礎年金は保険料納付済月数に応じた減額計算が行われ、未加入期間は分子に含めません。老齢厚生年金は「報酬比例部分＋経過的加算額＋加給年金額」で算定され、経過的加算の計算において厚生年金期間は480月が上限となります。また被保険者期間20年以上の受給権者に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合、加給年金が加算されます。

解き方

1. 老齢基礎年金の保険料納付済期間（480月－未加入月数）を算出し、満額に月数比を乗じて端数処理を行う。
2. 報酬比例部分を総報酬制導入前と導入後に分けて算出し、合算して端数処理を行う。
3. 経過的加算額を計算し（乗算する月数は上限480月）、端数処理を行う。
4. 厚生年金加入期間が240月以上かつ65歳未満の生計同一配偶者がいることを確認し、報酬比例部分・経過的加算・加給年金額を合算する。

答えの内訳

①：735,464（円）

老齢基礎年金の満額は779,300円（平成30年度）です。20歳から60歳までの480月のうち、未加入期間（27月）を除く保険料納付済期間の月数は453月（480月－27月）となります。したがって、779,300円×(453月/480月)＝735,464.3125円となり、円未満を四捨五入して735,464円となります。

②：1,951,273（円）

報酬比例部分は、平成15年３月以前分［370,000円×(7.125/1,000)×252月＝664,338円］と平成15年４月以後分［596,000円×(5.481/1,000)×261月＝852,599.436円］の合計で1,516,937.436円（四捨五入して1,516,937円）です。経過的加算額は、定額部分の被保険者月数上限480月を用いて［1,625円×480月－779,300円×(453月/480月)＝44,535.6875円］となり、四捨五入して44,536円です。Ａさんは被保険者期間が240月以上あり、65歳未満で生計を維持している妻Ｂさんがいるため加給年金389,800円が加算されます。合計額は1,516,937円＋44,536円＋389,800円＝1,951,273円となります。

覚えるポイント

• 老齢基礎年金の満額（平成30年度：779,300円）および経過的加算の単価（1,625円）の定数式
• 経過的加算の被保険者月数は480月が上限であること
• 加給年金の支給要件（厚生年金被保険者期間20年以上、65歳未満の生計維持配偶者等）

間違えやすいところ

• 経過的加算の左側の被保険者期間月数に、実月数（513月）をそのまま適用してしまう（上限は480月）。
• 未加入の学生期間（合算対象期間）を老齢基礎年金の計算上の納付済月数に算入してしまうミス。

出題の前提：2018年4月1日施行法令（平成30年度年金額基準）

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 8.02（％） ② 財務レバレッジ ③ 5.45（％） ④ 0.42（回） ⑤ 9.73（倍） ⑥ 18.06（％）

解説

企業の総合的な収益性を示すROE（自己資本当期純利益率）は、売上高当期純利益率（収益性）、総資産回転率（効率性）、財務レバレッジ（財務構成）の積に分解して要因分析が可能です。また、債務支払能力を測るインタレスト・カバレッジ・レシオや利益還元姿勢を測る配当性向など、目的に応じた適切な財務諸表数値を抽出し算定します。

解き方

1. 自己資本（純資産－非支配株主持分）を求めてＹ社のROEを算定する。
2. デュポン分解の３要素から空欄②の指標名を特定する。
3. Ｘ社の売上高・総資本・純利益から、売上高当期純利益率および使用総資本回転率を算定する。
4. 事業利益（営業利益＋金融収益）と支払利息からインタレスト・カバレッジ・レシオを算定する。
5. 配当金総額と当期純利益から配当性向を算定する。

答えの内訳

①：8.02（％）

自己資本＝純資産合計－非支配株主持分＝462,000百万円－13,000百万円＝449,000百万円です。ROE＝当期純利益÷自己資本×100＝36,000百万円÷449,000百万円×100＝8.0178...％となり、小数点以下第３位を四捨五入して8.02％となります。

②：財務レバレッジ

デュポン分析におけるROEの分解式は「売上高当期純利益率×使用総資本回転率×財務レバレッジ（総資産÷自己資本）」となるため、空欄に入る語句は「財務レバレッジ」です。

③：5.45（％）

Ｘ社の売上高当期純利益率＝当期純利益÷売上高×100＝30,000百万円÷550,000百万円×100＝5.4545...％となり、小数点以下第３位を四捨五入して5.45％となります。

④：0.42（回）

Ｘ社の使用総資本回転率＝売上高÷使用総資本（総資産）＝550,000百万円÷1,300,000百万円＝0.4230...回となり、小数点以下第３位を四捨五入して0.42回となります。

⑤：9.73（倍）

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷支払利息です。Ｙ社＝（66,000百万円＋600百万円＋1,500百万円）÷7,000百万円＝68,100百万円÷7,000百万円＝9.7285...倍となり、小数点以下第３位を四捨五入して9.73倍となります。

⑥：18.06（％）

Ｙ社の配当性向＝配当金総額÷当期純利益×100＝6,500百万円÷36,000百万円×100＝18.0555...％となり、小数点以下第３位を四捨五入して18.06％となります。

覚えるポイント

• 自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分
• ROE＝売上高当期純利益率×使用総資本回転率×財務レバレッジ
• インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷支払利息

間違えやすいところ

• 自己資本の計算で非支配株主持分を控除し忘れるミス。
• インタレスト・カバレッジ・レシオの分子に経常利益を用いてしまったり、受取利息・受取配当金を加算し忘れるミス。

出題の前提：2018年4月1日施行法令・出題条件基準

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 5.78（％） ② 4.26（％）

解説

サスティナブル成長率は外部調達に頼らず内部留保と現行の財務構成で達成可能な成長率であり、ROEに内部留保率（1－配当性向）を乗じて算出します。使用総資本事業利益率は投下資本全体に対する本業および金融収益の効率性を示す指標であり、事業利益（営業利益＋受取利息・配当金）を総資産で除して求めます。

解き方

1. Ｘ社の財務データから純資産から非支配株主持分を控除して自己資本を求め、ROEと内部留保率を算出してサスティナブル成長率を計算する。
2. Ｙ社の財務データから営業利益に金融収益（受取利息・受取配当金）を加算して事業利益を求め、総資産で除して使用総資本事業利益率を計算する。

小問ごとの答え

小問 ①：5.78（％）

Ｘ社の自己資本 ＝ 純資産合計 405,000百万円 － 非支配株主持分 5,000百万円 ＝ 400,000百万円。ROE ＝ 当期純利益 30,000百万円 ÷ 自己資本 400,000百万円 × 100 ＝ 7.5％。配当性向 ＝ 配当金総額 6,900百万円 ÷ 当期純利益 30,000百万円 ＝ 0.23（23％）。サスティナブル成長率 ＝ ROE × (1 － 配当性向) ＝ 7.5％ × (1 － 0.23) ＝ 5.775％。小数点以下第３位を四捨五入して、5.78％となります。

小問 ②：4.26（％）

Ｙ社の事業利益 ＝ 営業利益 66,000百万円 ＋ 受取利息 600百万円 ＋ 受取配当金 1,500百万円 ＝ 68,100百万円。使用総資本 ＝ 資産の部合計 1,600,000百万円。使用総資本事業利益率 ＝ 事業利益 68,100百万円 ÷ 使用総資本 1,600,000百万円 × 100 ＝ 4.25625％。小数点以下第３位を四捨五入して、4.26％となります。

覚えるポイント

• サスティナブル成長率 ＝ ROE × (1 － 配当性向)
• 事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 受取利息 ＋ 受取配当金（金融収益のみ加算）

間違えやすいところ

• 自己資本の計算において純資産から非支配株主持分を引き忘れるミスに注意する。
• 事業利益の計算において営業外収益の「その他」まで含めてしまわないように注意する。

出題の前提：2018年4月1日現在施行の法令・基準等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

0.32（％）

解説

円貨から外貨建て債券に投資して売却後に円貨に戻す利回りは、円ベースの総投資額に対するインカムゲインおよびキャピタルゲインの円換算合計の割合を投資年数で除した単利年換算で算出します。円から外貨への交換時にはTTS、外貨から円への交換時にはTTBを適用します。

解き方

1. 購入時の適用為替レート（TTS：110.00円）を用いて額面100米ドル当たりの円貨投資金額を算出する。
2. 売却単価と1.5年分（3回分）の受取利子を合計した外貨総額を求め、売却時の為替レート（TTB：105.75円）を用いて円貨回収額を計算する。
3. 円貨ベースの収益額を購入時円貨額で除し、保有期間（1.5年）で割って年換算単利を求め、端数処理を行う。

覚えるポイント

• 顧客から見た円から外貨への交換はTTS（買相場：Telegraphic Transfer Selling rate）
• 顧客から見た外貨から円への交換はTTB（売相場：Telegraphic Transfer Buying rate）
• 債券利子は年率×年数（1.5年分＝利率×1.5）で計算する

間違えやすいところ

• TTSとTTBの適用を逆にして計算してしまうミスに注意する。
• 年換算する際に保有年数である1.5年で割ることを忘れて全期間利回りのまま回答してしまうミスに注意する。

出題の前提：2018年4月1日現在施行の法令・基準等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 2,370,000（円）、② 8,920,000（円）、③ 3,300,000（円）、④ 910,000（円）、⑤ 6,700,000（円）、⑥ 10,210（円）、⑦ 9,000,000（円）

解説

法人税の別表四は、企業会計上の当期純利益から税務上の益金・損金との差異を加算・減算して課税所得金額を算出する明細書です。損金とならない納税引当や交際費超過額を加算し、過年度の超過額の認容や当期支払認容を減算します。

解き方

1. 交際費等のうち5,000円以下飲食費を除外した上で、飲食費50％損金算入と定額控除800万円のいずれか損金不算入額が小さくなる有利な方法を選択する。
2. 減価償却費の当期不足額と前期繰越超過額を比較して当期認容額を決定し、退職給付引当金の繰入加算・支払認容減算を適用する。
3. 当期利益に各加算額を加え各減算額を控除し、法人税額控除所得税額を留保外加算して所得金額を算定する。

小問ごとの答え

小問 ①：2,370,000

損金経理をした納税充当金は、当期確定申告分の見積納税額として損益計算書で費用計上され貸借対照表の未払法人税等に計上された2,370,000円を加算（留保）します。

小問 ②：8,920,000

交際費支出18,120千円から1人5,000円以下の飲食費600千円を除いた17,520千円が税法上の交際費等です。接待飲食費50％損金算入を選択すると損金不算入額は17,520千円－(17,200千円×50％)＝8,920,000円となり、定額控除限度額（年800万円）の損金不算入額9,520,000円より有利なため8,920,000円となります。

小問 ③：3,300,000

税法上、退職給付引当金の繰入額は損金算入が認められないため、損金経理した退職給付費用3,300,000円の全額を加算（留保）します。

小問 ④：910,000

建物の償却限度額7,700千円に対し損金経理額は6,790千円であり、償却不足額が910千円生じます。前期からの繰越償却超過額950千円のうち、この償却不足額の限度内で910,000円を減算（当期認容・留保）します。

小問 ⑤：6,700,000

退職給付引当金を取り崩して現金で支払った退職金6,700,000円は、支払時に税務上の損金となるため減算（留保）して過年度の損金不算入額を認容します。

小問 ⑥：10,210

法人税額から控除される預金利子の源泉所得税額10,000円および復興特別所得税額210円の合計額10,210円を加算（社外流出）します。

小問 ⑦：9,000,000

当期利益2,749,790円＋加算小計(2,370,000円＋8,920,000円＋3,300,000円)－減算小計(910,000円＋6,700,000円＋740,000円)＋所得税額等加算10,210円＝所得金額9,000,000円となります。

覚えるポイント

• 中小企業者等は交際費について「接待飲食費の50％損金算入」と「年800万円までの全額損金算入」の有利選択が可能。
• 減価償却の償却不足額は次期以降に繰り越せないが、過去の繰越超過額を限度として認容減算できる。

間違えやすいところ

• 1人当たり5,000円以下の飲食費を交際費等の範囲から除外せずに50％計算を行ってしまうミス。
• 損金経理をした納税充当金に前期支払の事業税額や利子源泉所得税額を含めてしまう計算誤り。

出題の前提：2018年4月1日現在施行の法人税法および租税特別措置法

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

1,221,700（円）

解説

資本金1億円以下の中小法人等については、課税所得金額のうち年800万円以下の部分に15％の軽減税率、年800万円超の部分に本則税率（平成30年度開始事業年度は23.2％）が適用されます。算出した税額から特別税額控除や源泉所得税額控除を差し引き、納付税額は100円未満を切り捨てます。

解き方

1. 所得金額9,000,000円を年800万円以下の部分と年800万円超の部分に区分し、それぞれ15％と23.2％の税率を乗じて合計税額1,432,000円を算出する。
2. 算出税額から賃上げ促進税制による特別税額控除200,000円および源泉所得税・復興特別所得税の控除額10,210円を控除して1,221,790円を求める。
3. 国税通則法に基づき100円未満の端数を切り捨てて最終的な納付税額1,221,700円を確定する。

覚えるポイント

• 中小法人の軽減税率は年800万円を境にして二段階で税額を計算する。
• 税額控除後の最終納付税額は100円未満を切り捨てる。

間違えやすいところ

• 特別税額控除（200,000円）は考慮したが、預金利子から源泉徴収された所得税額等（10,210円）の控除を引き忘れるミス。
• 100円未満切捨て処理を忘れ、1,221,790円と解答してしまうミス。

出題の前提：2018年4月1日現在施行の法人税法および租税特別措置法

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

Ⅰ 下線部の番号：③、適切な内容：当期における継続雇用者に対する給与等の支給額が前期における継続雇用者に対する給与等の支給額の101.5％以上でなければならない。／Ⅱ 下線部の番号：②、適切な内容：法人が中小企業者等である場合は、税額控除額が給与等支給増加額の25％相当額となる。

解説

賃上げ・生産性向上のための税制（法人税額の特別控除）は、企業規模（大企業向け・中小企業者等向け）ごとに適用要件や税額控除割合（上乗せ控除率を含む）が段階的に定められています。

解き方

1. 文章Ⅰについて大企業要件（3％以上賃上げ＋設備投資）と中小企業者等要件（1.5％以上賃上げ）の違いを比較し、誤っている数値（下線部③）を特定して正しい要件を記述する。
2. 文章Ⅱについて中小企業者等が上乗せ要件（2.5％以上賃上げ＋教育訓練費10％以上増加等）を満たした場合の控除率（25％）を確認し、下線部②の誤りを指摘して訂正する。

答えの内訳

Ⅰ：下線部の番号：③ 適切な内容：当期における継続雇用者に対する給与等の支給額が前期における継続雇用者に対する給与等の支給額の101.5％以上でなければならない。

中小企業者等における賃上げ促進税制（平成30年度税制改正後）の一般要件では、当期の継続雇用者給与等支給額が前期比で「1.5％以上増加」（101.5％以上）していることが求められます。問題文の「101％以上」は不適切です。

Ⅱ：下線部の番号：② 適切な内容：法人が中小企業者等である場合は、税額控除額が給与等支給増加額の25％相当額となる。

中小企業者等が、継続雇用者給与等支給額の対前年度比2.5％以上増加に加え、教育訓練費の対前年度比10％以上増加等の上乗せ要件を満たした場合、税額控除率は「25％」（基本の15％に10％上乗せ）となります。下線部②の「22％」は不適切です。

覚えるポイント

• 中小企業者等の基本控除率は15％（要件：1.5％賃上げ）、上乗せ控除率は25％（要件：2.5％賃上げ＋教育訓練費10％増等）であること。

間違えやすいところ

• 大企業の上乗せ控除率（20％）と中小企業の上乗せ控除率（25％）を混同しないように注意が必要です。

出題の前提：2018年4月1日現在施行の法令等（平成30年度税制改正後の租税特別措置法第42条の12の5）

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 第二種中高層住居専用（地域） ② ３（以上） ③ 100（㎡） ④ 56（年） ⑤ 区分所有（登記） ⑥ １億（円） ⑦ 耐震（基準） ⑧ 市区町村

解説

建築基準法における用途制限は敷地の過半の地域が適用され、防火規制はより厳しい地域の規定が全体に適用されます。また、空き家の3,000万円特別控除は昭和56年5月31日以前の旧耐震・非区分所有・譲渡対価1億円以下等の厳格な要件が定められています。

解き方

1. 敷地がまたがる場合の用途地域の過半主義に基づき、面積を合算して過半となる地域名（①）を特定する。
2. 防火地域の建築制限に関する階数（②）および延べ面積（③）の法定基準値を記入する。
3. 空き家譲渡特例の各要件（旧耐震の昭和56年以前・区分所有不可・対価1億円以下・耐震基準適合・市区町村長の発行確認書）に当てはまる数値・語句を正確に解答する。

答えの内訳

①：第二種中高層住居専用（地域）

建築物の敷地が異なる2以上の用途地域にまたがる場合、用途制限はその敷地の過半が属する地域の規定が敷地全体に適用されます。設例の一体土地（300㎡）は第二種中高層住居専用地域が200㎡（甲120＋乙80）、第一種住居地域が100㎡（甲60＋乙40）であるため、過半を占める「第二種中高層住居専用地域」の用途規制が適用されます。

②：３（以上）

防火地域内においては、階数が3以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければなりません。

③：100（㎡）

防火地域内においては、階数が3以上または延べ面積が100㎡超の建築物は耐火建築物とする義務があります。

④：56（年）

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例の対象家屋は、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された旧耐震基準の家屋です。

⑤：区分所有（登記）

本特例の対象となる家屋は一戸建て住宅に限られており、区分所有登記がされているマンション等の建物は適用対象外です。

⑥：１億（円）

本特例の適用を受けるためには、売買代金等の譲渡対価の額が合計で1億円以下でなければなりません。

⑦：耐震（基準）

家屋を取り壊さずに家屋付きで譲渡する場合、譲渡時において現行の新耐震基準に適合している必要があります。

⑧：市区町村

特例適用のためには、対象不動産の所在地の市区町村長から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受ける必要があります。

覚えるポイント

• 用途地域は「敷地の過半」の規定、防火規制は「敷地内で最も厳しい地域」の規定が全体に及ぶこと。

間違えやすいところ

• 用途地域の過半主義と、防火地域の「最も厳しい規制が敷地全体に適用される」原則を混同しないようにすること。

出題の前提：2018年4月1日現在施行の法令等（建築基準法第91条・第61条等、租税特別措置法第35条第3項等）

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 232㎡ ② 616㎡

解説

建築基準法第42条第2項道路に接する土地はセットバック部分が敷地面積から除外されます。また、耐火建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合は全体に厳しい規定が適用され、建蔽率や容積率は地域ごとの按分計算を行います。

解き方

1. 南側2項道路のセットバック面積（0.5m×間口20m＝10㎡）を計算し、第一種住居地域の面積から控除して有効敷地面積を算出する。
2. 角地緩和（＋10％）と防火地域内の耐火建築物緩和（＋10％）を加算した建蔽率（80％）を乗じて建築面積の上限を求める。
3. 最大前面道路幅員（6m）に基づく容積率制限（240％）と指定容積率を比較し、地域ごとの延べ面積上限を計算して合計する。

答えの内訳

①：232（㎡）

南側の幅員3m道路は建築基準法第42条第2項道路であり、道路中心線から2m後退（セットバック）が必要です。反対側が宅地のため、敷地側からの後退幅は(4m－3m)÷2＝0.5mとなります。接道間口は甲土地12m＋乙土地8m＝20mであるため、セットバック面積は20m×0.5m＝10㎡となり、後退部分は南側の第一種住居地域から減算されます。これにより有効敷地面積は、第二種中高層住居専用地域が200㎡、第一種住居地域が100㎡－10㎡＝90㎡、合計290㎡となります。建蔽率は基準の60％に加え、特定行政庁指定の角地緩和（＋10％）、および防火地域にまたがる敷地で耐火建築物を建築することによる緩和（＋10％）が重畳適用され、合計80％となります。したがって、建築面積の最高限度は290㎡×80％＝232㎡となります。

②：616（㎡）

前面道路が2以上ある場合、幅員の最大のもの（北側の6m公道）を前面道路として容積率制限を算定します。住居系地域の前面道路幅員制限は6m×4/10＝240％です。地域ごとの延べ面積の上限は、第二種中高層住居専用地域（敷地200㎡）が指定200％と道路制限240％の小さい方である200％を適用して200㎡×200％＝400㎡、第一種住居地域（セットバック後敷地90㎡）が指定300％と道路制限240％の小さい方である240％を適用して90㎡×240％＝216㎡となります。敷地全体の延べ面積の上限はこれらを合計して400㎡＋216㎡＝616㎡となります。

覚えるポイント

• 2項道路のセットバック面積は道路中心線からの距離で求め、敷地面積から除外する。
• 前面道路が2以上ある場合、最大の幅員を前面道路として幅員制限容積率を計算する。

間違えやすいところ

• セットバック面積を敷地全体から引いた後に地域別面積へ反映し忘れ、容積率の按分計算を誤るミス。
• 最大の前面道路（6m）ではなく、狭い方の前面道路幅員で容積率制限を計算してしまうミス。

出題の前提：2018年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 5,000,000（円） ② 765,700（円） ③ 250,000（円）

解説

被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した際の3,000万円特別控除は、譲渡益（譲渡価額－取得費－譲渡費用）から最高3,000万円を控除し、残額に長期譲渡所得の税率（所得税15％、復興特別所得税2.1％、住民税5％）を乗じて税額を計算します。

解き方

1. 譲渡価額4,000万円の5％相当額（200万円）を取得費とし、譲渡費用300万円および特別控除3,000万円を差し引いて課税長期譲渡所得金額を求める。
2. 課税長期譲渡所得金額に所得税率15％を乗じ、さらにその所得税額に2.1％を乗じて復興特別所得税を計算し、合計して100円未満を切り捨てる。
3. 課税長期譲渡所得金額に住民税率5％を乗じて住民税額を求める。

答えの内訳

①：5,000,000（円）

取得費が不明であるため概算取得費（譲渡価額の5％）を適用します。概算取得費＝40,000,000円×5％＝2,000,000円。空き家特例の特別控除額は最高3,000万円です。したがって、課税長期譲渡所得金額＝40,000,000円－(2,000,000円＋3,000,000円)－30,000,000円＝5,000,000円となります。

②：765,700（円）

長期譲渡所得に対する所得税率は15％、復興特別所得税は基準所得税額の2.1％です。所得税額＝5,000,000円×15％＝750,000円。復興特別所得税額＝750,000円×2.1％＝15,750円。合計額＝750,000円＋15,750円＝765,750円。100円未満を切り捨てるため、765,700円となります。

③：250,000（円）

長期譲渡所得に対する住民税率は5％です。住民税額＝5,000,000円×5％＝250,000円となります。

覚えるポイント

• 取得費が不明な場合は譲渡価額の5％を概算取得費として控除できる。
• 長期譲渡所得の税率は所得税15％、復興特別所得税（所得税×2.1％＝0.315％）、住民税5％である。

間違えやすいところ

• 復興特別所得税の計算で課税長期譲渡所得金額に2.1％を直接乗じてしまうミス（基準所得税額に乗じるのが正しい）。
• 税額の端数処理（100円未満切捨て）を忘れて765,750円のまま解答してしまうミス。

出題の前提：2018年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 1,400（万円） ② 1,240（万円） ③ 6,232（万円） ④ 4,200（万円） ⑤ 500（万円） ⑥ 3,600（万円） ⑦ 300（万円） ⑧ 29,372（万円）

解説

相続税の課税価格の計算では、遺産分割された各種財産の評価方式（自用地、貸付事業用宅地、借家権・貸家評価等）、みなし相続財産である死亡保険金の非課税枠の按分、相続時精算課税制度による贈与財産（贈与時価額加算）、各種一括贈与非課税特例の死亡時残額の取扱い（結婚・子育て資金は加算、平成30年当時の教育資金は加算対象外）を総合的に正しく適用する必要があります。

解き方

1. 法定相続人の数を判定し（実子がいる場合の養子は1人まで算入）、死亡保険金の非課税限度額を計算して各受取人に按分する。
2. 不動産（家屋・宅地）の評価額を求め、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等および貸付事業用宅地等の完全併用不可の限度計算）を適用する。
3. 生前贈与財産について、相続時精算課税適用財産の贈与時評価額および各種贈与特例の残額加算の有無を確認し、各取得者別の課税価格および合計額を集計する。

小問ごとの答え

小問 ①：1,400

貸家の相続税評価額は「固定資産税評価額×(1－借家権割合×賃貸割合)」で算出します。2,000万円×(1－30%×100%)＝1,400万円です。

小問 ②：1,240

特定居住用宅地等の適用限度面積は330㎡で、自宅敷地264㎡の全額に80%減額が適用されます。自用地価額6,200万円×(1－0.8)＝1,240万円となります。

小問 ③：6,232

貸家建付地の評価額は、自用地価額8,000万円×(1－借地権割合60%×借家権割合30%×賃貸割合100%)＝8,000万円×(1－0.18)＝6,560万円（単価16.4万円/㎡）です。特定居住用宅地等の適用面積割合は264㎡/330㎡＝80%であり、貸付事業用宅地等（限度200㎡）の適用可能残枠は200㎡×(1－0.8)＝40㎡です。40㎡部分につき50%減額が適用されるため、減額額は16.4万円×40㎡×50%＝328万円となり、適用後の課税価格は6,560万円－328万円＝6,232万円となります。

小問 ④：4,200

法定相続人の数は、配偶者Ｂ、代襲相続人Ｆ・Ｇ、長女Ｄ、二女Ｅ、実子がいる場合の養子制限（普通養子2人中1人のみ算入）により計6人です。死亡保険金の非課税限度額は500万円×6人＝3,000万円となります。受取保険金額の比率はＢさん6,000万円：Ｄさん4,000万円＝3：2なので、Ｂさんの非課税金額は3,000万円×(3/5)＝1,800万円です。課税価格に算入される額は6,000万円－1,800万円＝4,200万円となります。

小問 ⑤：500

相続時精算課税制度を適用して贈与を受けた財産は、相続開始時の時価ではなく「贈与時の価額」で相続税の課税価格に加算されるため、500万円となります。

小問 ⑥：3,600

二女Ｅさんの課税価格は、現預金2,500万円＋有価証券700万円＋結婚・子育て資金の一括贈与特例に係る管理契約残額400万円（契約期間中に贈与者が死亡した場合、管理残額が相続税の課税価格に加算される）＝3,600万円です。

小問 ⑦：300

孫Ｆさんは現預金300万円を取得します。教育資金の一括贈与特例に係る管理契約残額600万円は、平成30年9月時点の法令では贈与者死亡時に相続税の課税価格に加算されないため（2019年4月1日以後の贈与から加算規定が導入）、課税価格は現預金の300万円のみとなります。

小問 ⑧：29,372

各人の課税価格の合計を算出します。長女Ｄさんは1,000万＋500万＋1,400万＋6,232万＋(4,000万－1,200万＝2,800万)＋500万＝12,432万円。妻Ｂさんは5,000万＋800万＋1,240万＋4,200万＝11,240万円。二女Ｅさんは3,600万円。孫Ｆさんは300万円。弟Ｊさんは1,000万＋800万＝1,800万円。全体の合計は11,240万＋12,432万＋3,600万＋300万＋1,800万＝29,372万円となります。

覚えるポイント

• 実子がいる場合の普通養子の法定相続人算入限度は1人までです。
• 相続時精算課税を適用した贈与財産は、死亡時ではなく「贈与時の価額」で課税価格に加算します。

間違えやすいところ

• 小規模宅地等の特例において、特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等を併用する場合の限度面積計算（面積割合による残枠制限）を忘れて別枠で満額減額してしまうミス。
• 死亡保険金の受取人別の非課税額を非課税限度額の均等割ではなく、各人の受取保険金額の按分割合で配分しなければならない点の見落とし。

出題の前提：2018年4月1日現在施行の法令等（平成30年度税制基準）

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 44,850,000（円） ② 3,229,200（円）

解説

相続税の総額は、課税遺産総額（課税価格合計額－基礎控除額）を民法上の法定相続分に応じて各法定相続人に按分し、各取得金額に超過累進税率を適用して算出した税額を合計して求めます。個々の相続人の納付税額は、相続税の総額に各自の課税価格割合を乗じて算出し、被相続人の一親等の血族および配偶者以外の者が財産を取得した場合には2割加算が適用されます。

解き方

1. 実子がいる場合の養子算入制限（1人のみ）に基づき法定相続人の数を6人とし、基礎控除額（3,000万円＋600万円×6＝6,600万円）を差し引いて課税遺産総額2億3,400万円を求める。
2. 法定相続人（妻1/2、子・養子各1/8、代襲相続の孫各1/16）ごとに取得金額と速算表による税額を計算し、合算して相続税の総額4,485万円を算出する。
3. 弟Ｊさんの課税価格1,800万円に基づき総額を按分し（1,800万/3億）、兄弟姉妹であるため2割加算（×1.2）を行って納付すべき相続税額を算出する。

答えの内訳

①：44,850,000（円）

法定相続人は、妻Ｂ（1/2）、死亡した長男Ｃの代襲相続人Ｆ・Ｇ（各1/8×1/2＝各1/16）、長女Ｄ（1/8）、二女Ｅ（1/8）、養子1人（1/8）の計6人。遺産に係る基礎控除額＝3,000万円＋600万円×6人＝6,600万円。課税遺産総額＝3億円－6,600万円＝2億3,400万円。各人の法定相続分に応ずる取得金額と税額は、妻Ｂ：2億3,400万円×1/2＝1億1,700万円、1億1,700万円×40%－1,700万円＝2,980万円。長女Ｄ・二女Ｅ・養子：各2億3,400万円×1/8＝2,925万円、2,925万円×15%－50万円＝各388万7,500円。孫Ｆ・孫Ｇ：各2億3,400万円×1/16＝1,462.5万円、1,462.5万円×15%－50万円＝各169万3,750円。相続税の総額＝2,980万円＋(388万7,500円×3)＋(169万3,750円×2)＝44,850,000円。

②：3,229,200（円）

弟Ｊさんの按分税額は、相続税の総額44,850,000円×(18,000,000円/300,000,000円)＝2,691,000円。弟Ｊさんは一親等の血族および配偶者以外の者（第三順位の兄弟姉妹）であるため、相続税額の2割加算の対象となります。納付すべき相続税額＝2,691,000円×1.2＝3,229,200円。

覚えるポイント

• 兄弟姉妹が遺贈等で財産を取得した場合、相続税額の2割加算の対象となります。
• 実子がいる場合、相続税法上の法定相続人に含めることができる養子の数は1人までです。

間違えやすいところ

• 養子が2人いる場合に2人とも法定相続人の数に含めてしまい、基礎控除や法定相続分の按分を誤るミス。
• 代襲相続人の孫の法定相続分（本来の子の取り分を頭数で分割）の計算誤り。
• 弟Ｊさんに対する相続税額の2割加算（×1.2）を失念するミス。

出題の前提：2018年4月1日現在施行の法令等（平成30年度税制基準）

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ３年（以内） ② 更正 ③ 20（万円） ④ 450（万円）

解説

相続税の配偶者の税額軽減は原則として申告期限までに分割された財産が対象ですが、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出していれば、期限後3年以内に分割完了後4カ月以内に更正の請求を行うことで適用が認められます。また、未成年者控除および障害者控除は法定相続人である居住無制限納税義務者等に適用され、未成年者控除（当時）は20歳まで1年につき10万円、一般障害者控除は85歳まで1年につき10万円（特別障害者は20万円）で算出されます。

解き方

1. 申告期限後における配偶者控除の特例手続要件を確認し、「申告期限後3年以内の分割見込書」と分割成立翌日から4カ月以内の「更正の請求」を特定する。
2. 未成年者控除を計算する。死亡日時点で18歳である孫Ｆさん（代襲相続人＝法定相続人）について、(20歳－18歳)×10万円＝20万円を算出する。
3. 障害者控除を計算する。死亡日時点で40歳である長女Ｄさん（一般障害者）について、(85歳－40歳)×10万円＝450万円を算出する。

答えの内訳

①：３年（以内）

相続税の申告期限までに遺産分割が確定していない場合でも、「申告期限後３年以内の分割見込書」を申告書に添付して提出しておくことで、申告期限から3年以内に分割された際に配偶者の税額軽減等を遡って受けることができます。

②：更正

申告期限後3年以内に遺産分割が成立したときは、分割が行われた日の翌日から4カ月以内に税務署長に対して「更正の請求」を行うことで、配偶者控除等を適用した税額への減額・還付を求めることができます。

③：20（万円）

本問の試験基準日（平成30年4月1日現在）における未成年者控除額は、満20歳に達するまでの年数1年（1年未満切上げ）につき10万円で計算します。孫Ｆさんは18歳であり代襲相続人として法定相続人に該当するため、(20歳－18歳)×10万円＝20万円となります。

④：450（万円）

一般障害者の障害者控除額は、満85歳に達するまでの年数1年（1年未満切上げ）につき10万円で計算します。長女Ｄさんは40歳であるため、(85歳－40歳)×10万円＝450万円となります。

覚えるポイント

• 未成年者控除・障害者控除の適用対象は「法定相続人」に限られる点に注意する。
• 配偶者の税額軽減の期限後適用の手続きは「3年以内の分割見込書」と分割後「4カ月以内の更正の請求」である。

間違えやすいところ

• 民法改正による成年年齢引き下げ（18歳成年・2022年4月施行）前の基準（20歳到達まで）であることを踏まえて解く必要がある点。
• 障害者控除の年数計算を「85歳引く年齢」ではなく「20歳」や「65歳」と混同しないようにする点。

出題の前提：2018年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.21（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）