2018年9月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

Ａさん（45歳）は、65歳から15年間にわたって毎年600千円を受け取るために、65歳までの20年間、年金原資を毎年均等に積み立てることを考えている。この場合、45歳から65歳までの20年間の毎年の積立額として、係数表を利用して算出した金額のうち最も適切なものはどれか。なお、積立期間および取崩期間中の運用利回りは年2％（複利）とし、積立ておよび取崩しは年1回行うものとする。また、計算結果は千円未満を切り捨て、手数料や税金等は考慮しないものとする。 〈年2％の各種係数〉 ・15年：年金現価係数 12.8493、減債基金係数 0.0578、資本回収係数 0.0778 ・20年：年金終価係数 24.2974、減債基金係数 0.0412、年金現価係数 16.3514

• 1271千円
• 2300千円
• 3317千円
• 4323千円

全国健康保険協会管掌健康保険の高額療養費に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1被保険者が70歳未満である場合の自己負担限度額（高額療養費算定基準額）は、療養のあった月の被保険者の標準報酬月額に応じた４区分および被保険者が市町村民税非課税者等である場合の区分の５つの所得区分に応じて設定されている。
• 2夫妻のいずれもが70歳未満の被保険者で、同一の世帯に属している場合には、同一月内にそれぞれが医療機関等で支払った一部負担金等の額を合算することができ、その合算した額のうち自己負担限度額（高額療養費算定基準額）を超えた額が高額療養費として払い戻される。
• 370歳未満の被保険者が高額療養費の支払を受ける場合において、当該療養があった月以前の12カ月以内に既に３回以上、同一の保険者から高額療養費の支払を受けているときは、自己負担限度額（高額療養費算定基準額）が軽減される。
• 470歳未満の被保険者が、保険者から交付された「健康保険限度額適用認定証」と被保険者証を医療機関の窓口に提示した場合は、窓口での一部負担金等の支払を自己負担限度額（高額療養費算定基準額）にとどめることができる。

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1事業所の倒産により離職し、雇用保険の一般被保険者資格を喪失した者は、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６カ月以上あれば、基本手当の受給対象者となる。
• 2基本手当の受給資格者が失業の認定を受けようとするときは、原則として、失業の認定日に、その者の住所または居所を管轄する公共職業安定所に出頭し、失業認定申告書等を提出して職業の紹介を求めなければならない。
• 3特定受給資格者以外の受給資格者（就職困難者を除く）の所定給付日数は、離職の日における年齢および算定基礎期間の長短に応じて、90日、120日、150日、180日のいずれかとなる。
• 4基本手当の受給期間が経過した場合、所定給付日数分の基本手当の支給を受けていないときであっても、その受給資格に基づく基本手当は支給されない。

公的年金の各種加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1夫が受給している老齢厚生年金の加給年金対象者である妻が老齢基礎年金の支給を繰り上げた場合、夫の老齢厚生年金に加算されていた加給年金額は打ち切られ、妻が受給する繰上げ支給の老齢基礎年金に振替加算が加算される。
• 2振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している妻が夫と離婚した場合、離婚した日の属する月の翌月分の年金額から振替加算の支給は打ち切られる。
• 3障害等級２級に該当して障害厚生年金を受給している者が婚姻し、所定の要件を満たす配偶者を有することとなった場合は、所定の手続により、婚姻した日の属する月の翌月分から当該受給権者の障害厚生年金に加給年金額が加算される。
• 4中高齢寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権者が60歳に達した場合、中高齢寡婦加算の支給は打ち切られるが、その者が昭和41年４月１日以前に生まれた者であるときは、遺族厚生年金に経過的寡婦加算が加算される。

公的年金制度の障害給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月後における厚生年金保険の被保険者であった期間は、その計算の基礎とされない。
• 2障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の1.5倍に相当する額である。
• 3障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額は、障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の３分の２相当額が最低保障される。
• 4障害手当金は、障害等級３級に至らない程度の障害が残った者に対して一時金として支給されるものであり、その額は、障害等級２級に該当した場合に支給される障害厚生年金の額と同額である。

社会保険の給付に係る併給調整や支給停止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1健康保険の傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の傷病により障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金の支給を受けている間、障害厚生年金は減額支給となる。
• 2業務中に死亡した労働者の遺族が、遺族厚生年金と労働者災害補償保険の遺族補償年金の支給を受けることができるときは、遺族補償年金の支給を受けている間、遺族厚生年金は減額支給となる。
• 3厚生年金保険の被保険者が、特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給を同時に受けることができるときは、特別支給の老齢厚生年金は、在職支給停止の仕組みに加えて、毎月、最大で標準報酬月額の15％相当額が支給停止となる。
• 4障害基礎年金および障害厚生年金の受給権者が、65歳到達日に老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該受給権者は、「障害基礎年金と障害厚生年金」「老齢基礎年金と老齢厚生年金」「障害基礎年金と老齢厚生年金」のいずれかの組合せによる年金の受給を選択することができる。

小規模企業共済制度および中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1小規模企業共済制度の加入者が、65歳以上で、掛金納付月数が180カ月以上ある場合、所定の手続により老齢給付として共済金を受け取ることができ、共済金の額が300万円以上であるときは、共済金の受取方法として分割受取りを選択することができる。
• 2中小企業倒産防止共済制度の掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲で5,000円刻みで選択することができ、 掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができる。
• 3中小企業倒産防止共済制度の加入者が、取引先事業者が倒産したことにより共済金の貸付を受ける場合、その貸付は無利子であり、担保や保証人の保証の提供は不要である。
• 4個人事業主が小規模企業共済制度および中小企業倒産防止共済制度に加入した場合、事業所得の金額の計算上、いずれの掛金も必要経費に算入することができる。

フラット35に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1新築住宅を取得する際にフラット35を利用するためには、当該住宅について、独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要がある。
• 2フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金であり、ホームインスペクション（住宅診断）に係る費用、登記に係る費用、火災保険料・地震保険料などの付随費用は対象とならない。
• 3フラット35の親子リレー返済を利用する場合、申込者本人の子の配偶者が定期的収入のある者で、申込時の年齢が満70歳未満であるときは、当該配偶者を連帯債務者として親子リレー返済の後継者とすることができる。
• 4フラット35の一部繰上げ返済を返済先の金融機関の窓口で行う場合は、返済１カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行い、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。

生命保険契約の契約者変更や解約等に係る税務上の調書制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1平成30年１月１日以降に生命保険契約の契約者が死亡し、契約者がその相続人に変更された場合に、当該保険契約の解約返戻金相当額が一定金額を超えるときは、原則として、保険会社等から、既払込保険料総額や変更前の契約者が払い込んだ保険料の金額などが記載された調書が税務署長に提出される。
• 2契約者が法人である生命保険契約について、平成30年１月１日以降に契約者が個人に変更された場合に、当該保険契約の解約返戻金相当額が一定金額を超えるときは、原則として、保険会社等から、既払込保険料総額や変更前の契約者が払い込んだ保険料の金額などが記載された調書が税務署長に提出される。
• 3平成30年１月１日以降に生命保険契約の契約者が当該保険契約を解約して解約返戻金を受け取った場合に、その年中に受け取った解約返戻金額が50万円を超えるときは、保険会社等から支払調書が税務署長に提出される。
• 4平成29年12月31日以前に締結された生命保険契約について、平成30年１月１日以降に契約者が当該保険契約を解約して解約返戻金を受け取り、保険会社等から支払調書が税務署長に提出された場合、その支払調書には、当該保険契約の契約締結日から解約日までの間に行われた契約者の変更の回数が記載される。

外貨建て終身保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1外貨建て終身保険（平準払い）は、毎回払い込む保険料が一定額の外貨で設定される保険であり、保険料が一定額の円貨で設定されるものはない。
• 2外貨建て終身保険（平準払い）の保険金は、外貨による支払となり、支払時の為替相場により保険金の円貨額は影響を受けるが、円換算支払特約を付加することにより、為替変動リスクを回避することができる。
• 3外貨建て終身保険は、市場価格調整（ＭＶＡ）機能を有しないものについても、保険業法における特定保険契約に該当し、その販売・勧誘については金融商品取引法に規定された行為規制の一部が準用される。
• 4外貨建て終身保険（一時払い）を解約し、解約差益が生じた場合、解約差益のうち保険差益に相当する部分の金額は一時所得として所得税の課税対象となり、為替差益に相当する部分の金額は雑所得として所得税の課税対象となる。

契約者・被保険者・年金受取人が同一人である個人年金保険（契約者は個人・居住者）の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1一時払変額個人年金保険（終身年金）を保険期間の初日から５年以内に解約し、解約差益が生じた場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。
• 2年末調整の対象となる給与所得者が、一時払変額個人年金保険（終身年金）を保険期間の初日から10年経過後に解約し、払い込んだ一時払保険料が200万円、受け取った解約返戻金額が280万円である場合、一時所得の金額が20万円を超えるため、その年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない。
• 3定額個人年金保険（10年確定年金）において、生命保険会社が支払う年金額が年間25万円以上である場合、その支払の際に10.21％の税率により所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。
• 4定額個人年金保険（保証期間付終身年金）の年金受取人が、年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括して受け取った場合、その一時金は雑所得として所得税の課税対象となる。

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理（平準払い）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1被保険者をすべての役員・従業員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険の保険料は、２分の１相当額を資産に計上し、残りの金額を損金の額に算入することができる。
• 2被保険者を役員（契約時年齢35歳）、死亡保険金受取人を法人とする定期保険（70歳満期）の保険料は、全額を損金の額に算入することができる。
• 3被保険者を役員（契約時年齢45歳）、死亡保険金受取人を法人とする逓増定期保険（70歳満期）の保険料は、保険期間の当初６割相当期間（前払期間）においては、２分の１相当額を資産に計上し、残りの金額を損金の額に算入することができる。
• 4被保険者を役員（契約時年齢45歳）、給付金・保険金受取人を法人とするがん保険（終身払込）の保険料は、保険期間満了年齢を105歳とした保険期間の当初６割相当期間（前払期間）においては、２分の１相当額を資産に計上し、残りの金額を損金の額に算入することができる。

住宅建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1火災保険の対象となる住宅建物は、その構造により、通常、Ｍ構造、Ｔ構造、Ｈ構造に区分され、構造級別による保険料率は、Ｈ構造が最も高く、Ｍ構造が最も低い。
• 2火災保険の保険期間は、１年単位で20年まで選択することができ、長期契約の保険料を一括払いした場合には、所定の割引率が適用される。
• 3住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、被保険者が所有し、かつ、その敷地内にある門や塀、垣に生じた火災等による損害は補償の対象となる。
• 4住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、被保険者が所有する自動車に生じた火災等による損害は、その敷地内にある車庫に収容されていたとしても、補償の対象とならない。

各種損害保険に付帯することができる個人賠償責任（補償）特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1本特約における被保険者には、本人（記名被保険者）およびその配偶者のほか、本人または配偶者の同居の親族や、本人または配偶者の別居の未婚の子も含まれ、被保険者の続柄は損害の原因となった事故発生時におけるものによる。
• 2本特約では、被保険者が自転車で走行中に起こした偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は補償の対象となるが、自動車や原動機付自転車を運転中に起こした事故は対象とならない。
• 3本特約では、被保険者の職務遂行に直接起因する法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は補償の対象とならない。
• 4本特約が付帯された自動車保険のノンフリート契約において、本特約の保険金が支払われた場合、「１等級ダウン事故」に該当するため、契約更新後の等級は１等級下がる。

「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（災害減免法）による所得税額の軽減または免除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、保険金補填や雑損控除の適用はなく、他の要件は満たすものとする。

• 1災害によって自己の所有に係る住宅や家財について生じた損害金額がその時価の２分の１であり、かつ、被害を受けた年分の合計所得金額が2,000万円である場合は、災害減免法の適用を受けることはできない。
• 2災害によって自己の所有に係る住宅や家財について生じた損害金額がその時価の２分の１であり、かつ、被害を受けた年分の合計所得金額が1,000万円である場合は、災害減免法の適用を受けることにより、当該年分の所得税額の４分の１相当額が軽減される。
• 3災害によって自己の所有に係る住宅や家財について生じた損害金額がその時価の３分の１であり、かつ、被害を受けた年分の合計所得金額が600万円である場合は、災害減免法の適用を受けることにより、当該年分の所得税額の全額が免除される。
• 4災害によって自己の所有に係る住宅や家財について生じた損害金額がその時価の４分の１であり、かつ、被害を受けた年分の合計所得金額が700万円である場合は、災害減免法の適用を受けることはできない。

内閣府が公表する景気動向指数に採用されている経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1日本銀行が公表しているマネーストック統計は、金融機関および中央政府以外の経済主体が保有する通貨量の残高を集計した統計であり、この統計における「Ｍ２」が景気動向指数の先行系列に採用されている。
• 2経済産業省が公表する鉱工業生産指数は、鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を示す指標であり、景気動向指数の先行系列に採用されている。
• 3内閣府が公表する消費者態度指数は、現在の景気動向に対する消費者の意識を調査して数値化した指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。
• 4厚生労働省が公表する有効求人倍率と総務省が公表する完全失業率は、いずれも景気動向指数の遅行系列に採用されている。

株式投資信託の代表的な運用スタイルに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1ＰＥＲやＰＢＲなどの指標を用いて、企業の業績や財務内容等から株価が割安と判断される銘柄を選定して運用する手法は、一般に、グロース運用という。
• 2長期間保有することを前提に成長性を重視して選定した銘柄と、短期間で売買することを前提に収益性を重視して選定した銘柄を、一定の比率で組み合わせて運用する手法は、一般に、ロング・ショート運用という。
• 3時価総額と流動性が高い銘柄を選定して運用する手法は、一般に、スマートベータ運用といい、リターンがＴＯＰＩＸ等の市場平均に連動する傾向があるとされる。
• 4株価が割安と判断される銘柄の買建てと割高と判断される銘柄の売建てを同程度行い、市場全体の価格変動による影響を受けずに安定的な収益獲得を目指して運用する手法は、一般に、マーケット・ニュートラル運用という。

投資信託のディスクロージャー（情報開示）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1交付目論見書には、投資者が直接的または間接的に負担することとなる購入時手数料や運用管理費用（信託報酬）について、その金額または料率に関する事項に加え、当該手数料等を対価とする役務の内容を記載することが義務付けられている。
• 2交付運用報告書は、日々決算型投資信託を除き、投資信託の決算期ごとに作成し、投資者に交付することが義務付けられている。
• 3交付運用報告書は、運用状況に関する重要な事項を記載したもので、書面による交付が原則であるが、個別の投資者の同意がある場合には電磁的方法による提供も認められる。
• 4販売会社は、原則として、投資者が平成26年12月１日以後新たに買い付けた一定の投資信託について、投資者に対し、トータルリターンを年１回以上通知することが義務付けられている。

下記の表の条件に基づき、割引債券の１年複利計算による最終利回り（空欄①）と固定利付債券の単利計算による最終利回り（空欄②）の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。 〔条件〕 ・割引債券：単価 97.15円、償還価格 100.00円、残存期間 4年 ・固定利付債券：単価 100.45円、償還価格 100.00円、表面利率 0.85％、残存期間 2年

• 1① 0.71％　② 0.60％
• 2① 0.71％　② 0.62％
• 3① 0.73％　② 0.60％
• 4① 0.73％　② 0.62％

株式市場の各種指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。
• 2ＪＰＸ日経インデックス400は、東京証券取引所市場第一部、市場第二部等に上場している銘柄のうち、ＲＯＥや営業利益等の指標等により選定された400銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。
• 3ダウ工業株30種平均は、ニューヨーク証券取引所に上場し、米国経済を代表する30銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。
• 4ＦＴＳＥ100種総合株価指数は、ロンドン証券取引所に上場している銘柄のうち、時価総額が大きい100銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。

オプションのプレミアム（価格）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、記載されているもの以外の条件はすべて同一であるものとする。

• 1１米ドル当たり110円を権利行使価格とする米ドルのコール・オプションでは、為替相場が１米ドル＝120円から１米ドル＝115円になると、プレミアムは高くなる。
• 2日経平均株価が22,000円のとき、権利行使価格を22,500円とする日経平均株価のプット・オプションと、権利行使価格を23,000円とする日経平均株価のプット・オプションを比較すると、権利行使価格を23,000円とするプット・オプションのほうがプレミアムは高い。
• 3１トロイオンス当たり1,300米ドルを権利行使価格とする金のコール・オプションで、行使日（満期日）が６カ月先のものと１年先のものを比較すると、行使日が６カ月先のもののほうがプレミアムは高い。
• 4権利行使価格を額面100円当たり150円とする長期国債先物のプット・オプションでは、ボラティリティが10％から５％に低下すると、プレミアムは高くなる。

Ａさん（居住者）が特定口座で購入したＸファンド（10,000口、購入価額10,500円）の分配金実績および分配落後基準価額の推移に基づき、平成30年９月６日の分配金（300円）について、源泉徴収後の手取金額として最も適切なものはどれか。なお、税率は20.315％とし、税額は円未満切捨てとする。 〔推移（10,000口当たり）〕 ・購入時（H30.2）：基準価額 10,500円 ・H30.3.6：分配金 800円、分配落後基準価額 11,200円 ・H30.6.6：分配金 500円、分配落後基準価額 9,800円 ・H30.9.6：分配金 300円、分配落後基準価額 9,900円

• 1240円
• 2260円
• 3280円
• 4300円

少額投資非課税制度（一般ＮＩＳＡ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ＮＩＳＡ口座の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の限度額（非課税枠）は年間120万円であり、その配当金や譲渡益等の非課税期間は、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長で５年間である。
• 2平成30年中に開設したＮＩＳＡ口座の非課税管理勘定に上場株式を受け入れた場合であっても、平成31年中に別の金融機関にＮＩＳＡ口座を開設して、当該ＮＩＳＡ口座に非課税管理勘定を設定することは可能である。
• 3ＮＩＳＡ口座の非課税管理勘定に受け入れられている上場株式や公募株式投資信託は、非課税期間終了後、その翌年に同一の金融機関に開設するＮＩＳＡ口座の非課税管理勘定に移管することで、翌年の非課税枠を限度として、非課税保有を継続することができる。
• 4ＮＩＳＡ口座に受け入れた上場株式の配当金を個別銘柄指定方式により銀行口座で受け取った場合、当該配当金は非課税とはならないが、所定の要件を満たせば、確定申告により総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができる。

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（預金者保護法）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1偽造されたキャッシュカードによる預金等の不正払戻しについては、顧客にカードや暗証番号の管理について過失（重大な過失を除く）が認められる場合であっても、対象となる被害額の全額が補償の対象となる。
• 2盗取されたキャッシュカードによる預金等の不正払戻しについては、顧客にカードや暗証番号の管理について過失（重大な過失を除く）が認められる場合、対象となる被害額の75％相当額が補償の対象となる。
• 3盗取されたキャッシュカードによる預金等の不正払戻しについて、補償の対象となる被害額は、やむを得ない事情がある場合を除き、金融機関に対して盗取された旨の通知があった日から60日前の日以降において行われた不正払戻しの額とされる。
• 4盗難通帳やインターネット・バンキングによる預金等の不正払戻しについては、預金者保護法の対象外であるが、全国銀行協会や全国信用金庫協会などの業界団体において、預金者保護法に準じた補償を行う旨のルールが策定されている。

居住者に係る所得税の給与所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1電車やバスなどの交通機関を利用せず、自家用車や自転車で通勤している給与所得者が支給を受けた通勤手当は、給与所得の金額の計算上、その全額を給与等の収入金額に算入する。
• 2給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて計算されるが、収入金額が125万円以下である場合は50万円となり、収入金額が1,000万円を超える場合は220万円となる。
• 3給与所得者が支出した特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えた場合、「給与所得者の特定支出の控除の特例」の適用を受けることにより、給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額からその超える部分の金額を控除した金額となる。
• 4「給与所得者の特定支出の控除の特例」の適用を受けるためには、その年中の給与等の収入金額の多寡にかかわらず、勤務先の年末調整で受けることはできず、確定申告を行う必要がある。

Ａさん（居住者）の平成30年分の各種所得の収入金額等が次のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。 ・給与所得：収入金額950万円、給与所得控除額215万円 ・上場株式譲渡所得：総収入金額200万円、取得費・譲渡費用260万円 ・不動産所得：総収入金額200万円、必要経費300万円（土地取得負債利子40万円を含む） ・一時所得（満期保険金）：総収入金額1,080万円、支出金額1,000万円

• 1630万円
• 2650万円
• 3690万円
• 4715万円

居住者に係る平成30年分の所得税の配偶者控除および配偶者特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1配偶者が控除対象配偶者（老人控除対象配偶者を除く）に該当する場合、配偶者控除の控除額は最高38万円であるが、納税者の合計所得金額が800万円を超えるときは、控除額が26万円または13万円となる。
• 2配偶者特別控除の対象となる配偶者は、納税者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等を除く）で、合計所得金額が38万円超150万円以下の者である。
• 3配偶者特別控除の控除額は、納税者の合計所得金額、配偶者の合計所得金額、配偶者の年齢に応じて異なる。
• 4納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除のいずれの適用も受けることはできない。

居住者に係る所得税の配当控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の分配金に係る配当所得については、確定申告により総合課税を選択することにより、配当控除の適用を受けることができる。
• 2内国法人から支払を受ける非上場株式の配当に係る配当所得については、確定申告により総合課税を選択したとしても、配当控除の適用を受けることはできない。
• 3上場株式の配当に係る配当所得について配当控除の適用を受ける場合、控除額は、課税総所得金額が1,000万円以下である場合は配当所得の金額の10％相当額となり、課税総所得金額が1,000万円を超える場合は配当所得の金額の５％相当額となる。
• 4総所得金額の計算にあたって配当所得の金額と他の所得の金額を損益通算していた場合であっても、配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、損益通算する前の配当所得の金額によることとなる。

居住者に係る所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1青色申告者が死亡し、その業務を承継した相続人が、新たに青色申告者として承継後の期間に係る所得計算を行う場合、青色申告承認申請書を相続の開始があったことを知った日の翌日から２カ月以内に提出しなければならない。
• 2青色申告者が不動産所得を生ずべき業務と事業所得を生ずべき業務のいずれも営む場合、損益計算書はそれぞれの業務に係るものの区分ごとに各別に作成し、貸借対照表は２つの業務に係るものを合併して作成することとされている。
• 3事業所得を生ずべき業務を営む青色申告者が、取得価額が10万円以上30万円未満の減価償却資産を取得して業務の用に供した場合、その年分の事業所得の金額の計算上、その取得価額の合計額のうち500万円に達するまでの金額を必要経費に算入することができる。
• 4青色申告の適用を初めて受ける年分に純損失の金額が生じた場合、青色申告者は、青色申告書と還付請求書を申告期限までに提出することにより、純損失の金額を前年に繰り戻し、前年分の所得に対する所得税額の還付を受けることができる。

法人の各種届に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1法人を設立した場合は、設立の日以後２カ月以内に、定款等の写し、設立時の貸借対照表、設立の登記の登記事項証明書、株主等の名簿の写し、設立趣意書等を添付した法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出することとされている。
• 2内国法人の法人税の納税地は、本店または主たる事務所の事業年度末の所在地とされ、納税地に異動があった場合は、異動後遅滞なく、異動届出書を異動前および異動後の納税地の所轄税務署長にそれぞれ提出することとされている。
• 3内国法人である普通法人は、事業年度が６カ月を超える場合、原則として、納税地の所轄税務署長に対し、事業年度開始の日以後６カ月を経過した日から２カ月以内に法人税の中間申告書を提出し、事業年度終了の日の翌日から２カ月以内に法人税の確定申告書を提出することとされている。
• 4内国法人である普通法人が設立第１期目から青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、設立の日以後２カ月を経過した日と設立第１期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出することとされている。

「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本制度による特別償却限度額は、経営改善設備の取得価額の30％相当額であり、限度額まで償却費を計上しなかった場合は、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができる。
• 2本制度による税額控除を受けることができる法人は、認定経営革新等支援機関等による経営の改善に関する指導および助言を受けた青色申告法人で、かつ、資本金の額または出資金の額が5,000万円以下の法人である。
• 3本制度の対象となる指定業種は、製造業、商業、サービス業、農林水産業とされており、建設業や医療業などは対象とならない。
• 4本制度の対象となる経営改善設備は、経営改善指導助言書類に記載された一定の器具および備品、建物附属設備、ソフトウェアであるが、中古品、貸付の用に供する設備等は対象とならない。

青色申告法人の欠損金の繰越控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各法人は設立後10年以上経過した普通法人で、大法人に完全支配されていないものとする。

• 1資本金が２億円であるＡ社の平成30年４月１日に開始する事業年度において生じた欠損金額の繰越期間は、最長で７年間である。
• 2資本金が１億円であるＢ社の平成30年４月１日に開始する事業年度において生じた欠損金額の繰越期間は、最長で10年間である。
• 3資本金が２億円であるＣ社の平成30年４月１日に開始する事業年度において、繰越欠損金の額が2,000万円、繰越欠損金控除前の所得の金額が1,200万円である場合、繰越欠損金控除後の繰越欠損金の残高は1,400万円である。
• 4資本金が１億円であるＤ社の平成30年４月１日に開始する事業年度において、繰越欠損金の額が1,500万円、繰越欠損金控除前の所得の金額が1,000万円である場合、繰越欠損金控除後の繰越欠損金の残高は500万円である。

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であっても、前事業年度開始の日から６カ月間の課税売上高または給与等支払額の合計額のいずれかが1,000万円を超える１年決算法人は、消費税の免税事業者となることができない。
• 2簡易課税制度の適用を受けようとする者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 3簡易課税制度を選択し、課税売上に係る消費税額からみなし仕入率による仕入れに係る消費税額を控除した金額がマイナスとなる場合は、消費税額の還付を受けることができる。
• 4消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1登記の申請を行うにあたって、対象不動産に係る登記識別情報を紛失により提供できない場合は、登記官に対し、登記識別情報の失効の申出および再交付の申請を行い、新たな登記識別情報を取得する必要がある。
• 2登記の代理申請を行う専門家には司法書士と土地家屋調査士がおり、前者は所有権の移転や抵当権の設定などの不動産の権利に関する登記の代理申請を行い、後者は建物の新築の登記や土地の分筆などの不動産の表示に関する登記の代理申請を行う。
• 3登記記録のうち、権利部の甲区には所有権の移転の登記、所有権に関する仮登記、差押え、仮処分などの登記事項が記録され、権利部の乙区には抵当権設定、地上権設定、地役権設定などの所有権以外の権利に関する登記の登記事項が記録される。
• 4土地の分筆を行うにあたっては、原則として分筆前の土地全体について測量する必要があり、測量の結果、公簿面積と実測面積の差が誤差の許容範囲を超えている場合は、分筆登記に併せて地積更正登記が必要となる。

不動産取引における留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1未成年者が不動産の売買契約や賃貸借契約を締結する場合には法定代理人の同意を得なければならないが、婚姻している未成年者については同意を要しない。
• 2共有名義の不動産について、共有者の１人が共有者以外の者に自己の持分を売却する場合には、他の共有者の同意を得なければならない。
• 3代理権を有しない者が本人に代わって行った不動産の売買契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生じる。
• 4個人が宅地建物取引業者から住宅を購入するときにおいて、民法または宅地建物取引業法の規定と消費者契約法の規定が競合する場合には、消費者契約法の規定が優先して適用される。

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1区域区分は、都市計画区域について計画的な市街化を図るために定められるもので、市街化区域は既に市街地を形成している区域、市街化調整区域はおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
• 2用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するために定める８地域、商業その他の業務の利便を増進するために定める２地域、工業の利便を増進するために定める３地域の合計13地域とされている。
• 3高度利用地区は、建築物の容積率の最高限度および最低限度、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める地区であり、都市計画区域または準都市計画区域内の用途地域が指定された区域に定められる。
• 4防火地域および準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するために定められるもので、都市計画区域内の用途地域が指定された区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めるものとされている。

土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、当該仮換地について抵当権を設定することができるが、従前の宅地には抵当権を設定することはできない。
• 2土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、施行者である当該組合が取得することになる。
• 3土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権または借地権を有する者や、当該宅地の上の建物について所有権または借家権を有する者は、すべて当該組合の組合員となる。
• 4土地区画整理組合の設立認可の公告があった日から換地処分の公告がある日までに、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1管理費が未払いのまま区分所有権の譲渡が行われた場合、管理組合は、買主に対して当該管理費を請求することができる。
• 2専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者１人を定めなければならない。
• 3管理組合は、区分所有者および議決権の各３分の２以上の多数による集会の決議により名称および事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって管理組合法人となることができる。
• 4集会において区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、当該建物の敷地に新たに建物を建築する旨の決議（建替え決議）をすることができるが、この区分所有者および議決権の定数については規約で減ずることはできない。

Ａさん（居住者）は、平成30年４月に賃貸アパートを取り壊してその敷地である甲土地を売却した。下記の〈甲土地の取得等の状況〉に基づき、Ａさんが売却した甲土地に係る譲渡所得の金額の計算上の取得費として、最も適切なものはどれか。なお、取得費はできるだけ多額になるようにすることとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈甲土地の取得等の状況〉 ・平成15年4月：Ａさんの父親が第三者から甲土地を3,000万円で購入し、賃貸アパートを建設して賃貸業務を開始。 ・平成20年4月：Ａさんの父親が死亡し、Ａさんの母親が相続（単純承認）により取得。相続税評価額は2,000万円。 ・平成28年4月：Ａさんが母親から売買により甲土地を購入。購入価額1,500万円、購入時の時価3,600万円。 ・平成30年4月：Ａさんが賃貸アパートを取り壊して甲土地を第三者に4,000万円で売却。

• 11,500万円
• 22,000万円
• 33,000万円
• 43,600万円

Ａさんは、20年前に取得し現在まで居住している自宅を平成30年中に売却し、新たな住宅を購入することを検討している。「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、売却予定の自宅（建物・敷地）の取得費・譲渡費用の合計は3,000万円とする。

• 1Ａさんが、平成30年中に自宅を買い換え、本特例の適用を受けた場合、新たな住宅の購入に住宅ローンを利用したときであっても、当該住宅ローンについて住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできない。
• 2Ａさんが、平成30年中に自宅を買い換え、本特例の適用を受けた場合において、新たに取得した住宅を平成32年中に売却した場合、その売却に係る譲渡所得については「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」のいずれの適用も受けることはできない。
• 3Ａさんが、平成30年中に自宅を5,000万円（建物500万円、敷地4,500万円）で売却して新たな住宅を5,000万円（建物2,000万円、敷地3,000万円）で取得し、本特例の適用を受けた場合、その売却に係る譲渡所得について所得税および住民税は算出されない。
• 4Ａさんが、平成30年中に自宅を5,000万円（建物500万円、敷地4,500万円）で売却して新たな住宅を4,000万円（建物1,500万円、敷地2,500万円）で取得し、本特例の適用を受けた場合、取得した住宅の取得価額は2,720万円（建物1,020万円、敷地1,700万円）となる。

借地権の設定に際して権利金を支払う取引上の慣行のある地域において、賃貸マンションおよび敷地である甲土地を所有している個人Ａさんが、新たに設立した不動産管理会社に建物を売買により移転し、甲土地を貸し付ける場合の「土地の無償返還に関する届出書」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1不動産管理会社が、権利金や地代を支払わず、甲土地を使用貸借契約により借り受けた場合は、「土地の無償返還に関する届出書」を提出しなくても、不動産管理会社に対して借地権が認定課税されることはない。
• 2不動産管理会社が、権利金や地代を支払わず、甲土地を使用貸借契約により借り受け、「土地の無償返還に関する届出書」を提出した場合において、Ａさんに相続が開始したときは、相続税額の計算上、甲土地の価額は「自用地価額×80％」の算式により評価される。
• 3不動産管理会社が、権利金を支払わず、甲土地を通常の地代による賃貸借契約により借り受け、「土地の無償返還に関する届出書」を提出した場合において、Ａさんに相続が開始したときは、相続税額の計算上、甲土地の価額は「自用地価額×（１－借地権割合）」の算式により評価される。
• 4不動産管理会社が、権利金を支払わず、甲土地を通常の地代による賃貸借契約により借り受け、「土地の無償返還に関する届出書」を提出した場合において、Ａさんに相続が開始したときは、相続税額の計算上、所定の要件を満たせば、甲土地は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の対象となる。

相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続時精算課税適用者が、その特定贈与者から新たに贈与を受けた場合、贈与を受けた財産の金額にかかわらず、贈与税の申告書を提出しなければならない。
• 2養親から相続時精算課税を適用して贈与を受けた養子が、養子縁組の解消により、その特定贈与者の養子でなくなった場合においても、養子縁組解消後にその特定贈与者からの贈与により取得した財産については、相続時精算課税が適用される。
• 3相続時精算課税の特定贈与者が死亡した場合、相続時精算課税適用者は、相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産を相続財産に加算した金額が遺産に係る基礎控除額以下であっても、相続税の申告書を提出しなければならない。
• 4被相続人から生前に贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けていた相続人は、その相続税額から相続時精算課税の適用を受けた財産に係る贈与税相当額を控除することができ、相続税額から控除しきれない場合は税額の還付を受けることができる。

民法上の普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1年少者である弟や妹は普通養子とすることができるが、年長者である兄や姉を普通養子とすることはできない。
• 2子を有する者と婚姻した後、その子を普通養子とする場合において、その子が未成年者であるときは、家庭裁判所の許可を得なければならない。
• 3普通養子は、養子縁組の日から養親の嫡出子としての身分を取得し、養親に対する相続権を有するとともに、実親との親族関係も継続するため、実親に対する相続権も有する。
• 4子を有する者を普通養子とした後、養親の相続開始前にその普通養子が死亡した場合、養親の相続において、普通養子の子は、普通養子の相続権を代襲しない。

民法および税法における相続の限定承認に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1限定承認は、共同相続人の全員が共同して家庭裁判所にその旨の申述をしなければならないため、共同相続人のうちの１人が相続の放棄をした場合、その相続について限定承認をすることはできない。
• 2限定承認の申述が受理された場合、限定承認者または相続財産管理人は、受理された日から20日以内に、すべての相続債権者および受遺者に対し、限定承認をしたことおよび一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。
• 3被相続人の負債額が不明であったために限定承認をした後、被相続人に2,000万円の資産と1,500万円の負債があることが判明した場合には、1,500万円の資産と1,500万円の負債が相続人に承継されることになる。
• 4限定承認をした場合に、相続財産に不動産があるときには、被相続人がその財産を時価で譲渡したものとみなして譲渡益が所得税の課税対象となり、その後に相続人が当該財産を譲渡するときには、その時価により取得したものとして譲渡所得の金額が計算される。

被相続人が契約者および被保険者である生命保険契約に基づく死亡保険金の非課税限度額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1死亡保険金受取人となっている相続人が、死亡保険金とともに受け取った払戻しによる前納保険料は、死亡保険金とともに死亡保険金の非課税金額の規定が適用される。
• 2死亡保険金受取人となっている相続人が、遺産分割協議の結果、死亡保険金以外の財産をいっさい取得しなかった場合であっても、その者が受け取った死亡保険金は、死亡保険金の非課税金額の規定が適用される。
• 3死亡保険金受取人となっている相続人が相続の放棄をした場合、その者が受け取る死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定は適用されない。
• 4死亡保険金受取人となっている相続人が受け取った死亡保険金について死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けるためには、適用後の相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下であっても、相続税の申告書を提出しなければならない。

相続税の物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1物納財産として申請することができる財産は、相続または遺贈により取得した財産とされ、相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、相続税の課税価格の計算の基礎となった財産であっても、物納に充てることができない。
• 2物納に充てることができる財産には、その種類による申請順位があり、不動産や上場株式は第１順位、非上場株式は第２順位、動産は第３順位とされている。
• 3物納の許可限度額を超える価額の財産による物納が許可された場合に、許可に係る相続税額よりも物納許可財産の収納価額が上回ることとなったときには、差額が金銭により還付される。
• 4相続税の延納の許可を受けた者が、その後の資力の変化等により物納に変更する場合において、相続税額の計算上、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けている財産は、物納に充てることができない。

個人が相続により取得した各種資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1家具や衣服などの家庭用動産の価額は、１個または１組の価額が５万円以下のものについては、一括して一世帯ごとに評価することができる。
• 2金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、原則として、課税時期の最終価格と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。
• 3個人向け国債の価額は、原則として、発行価額と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。
• 4金融商品取引所に上場されている不動産投資法人の投資証券の価額は、原則として、課税時期の最終価格または課税時期の属する月以前３カ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額によって評価する。

取引相場のない株式の評価方法である類似業種比準方式および純資産価額方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1評価会社の従業員数が70人以上である場合、その総資産価額および取引金額にかかわらず、会社の規模区分は大会社となり、その株式の類似業種比準価額の計算上、斟酌率は0.7となる。
• 2類似業種比準価額の計算上、類似業種の株価は、課税時期の属する月以前３カ月間の各月の類似業種の株価および課税時期の属する月以前１年間または２年間の類似業種の平均株価の５つのなかから、納税義務者が選択することができる。
• 3評価会社の株式を所有する役員が死亡し、その相続人に支給した弔慰金で、みなし相続財産とならないものは、その株式の純資産価額（相続税評価額）の計算上、負債として計上することはできない。
• 4評価会社が所有する土地のうち、課税時期前３年以内に取得した土地がある場合、その株式の純資産価額（相続税評価額）の計算上、当該土地の相続税評価額は、原則として、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。

取得者が相続によって取得した被相続人の自宅の敷地について、相続税の計算上「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（特定居住用宅地等）の適用を受けられるケースの個数として、最も適切なものはどれか。なお、取得者は国内にある家屋に居住し、記載のない要件等はすべて満たしているものとする。 【ケース１】 取得者：配偶者 ・配偶者は、相続開始直前において、被相続人と同居していなかった。 ・被相続人の自宅の家屋および敷地を、相続により取得してから６カ月後に売却した。 【ケース２】 取得者：長男 ・被相続人は、介護保険法に基づく要介護認定を受け、相続が開始する１年前から特別養護老人ホームに入所していた。 ・長男は、１年前まで被相続人の自宅の家屋で被相続人と同居しており、被相続人の入所後も引き続きその家屋に居住していた。 【ケース３】 取得者：長男 ・被相続人の配偶者は既に死亡している。 ・被相続人は、相続開始直前において、自宅の家屋で被相続人の姉と２人で暮らしていた。 ・長男は、相続開始直前において、賃貸アパートに居住しており、これまでに持家を取得したことはない。 【ケース４】 取得者：長女 ・被相続人の配偶者は既に死亡している。 ・被相続人は、相続開始直前において、自宅の家屋で１人で暮らしていた。 ・長女は、相続開始直前において、相続開始２年前に長女の配偶者が取得した家屋に居住していた。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4４つ

平成30年度税制改正により創設された「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本特例の適用を受けるためには、平成35年３月31日までに後継者や経営計画等が記載された一定の計画書を都道府県知事に提出して確認を受けたうえで、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく都道府県知事の認定を受ける必要がある。
• 2本特例の適用を受けることができる後継者は、本特例の対象となる非上場株式の受贈時において会社の代表権を有し、発行済議決権株式総数の過半数を有する者に限られる。
• 3後継者が贈与を受けた非上場株式のうち、本特例の対象となる非上場株式は、後継者が受贈前に既に有していた非上場株式を含めて、発行済議決権株式総数の３分の２が限度となる。
• 4本特例の対象となる非上場株式は、会社の代表権を有していた者から贈与を受けた非上場株式に限られ、会社の代表権を有したことがない者から贈与を受けた非上場株式は対象とならない。