2018年1月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

特定適用事業所に勤務する通常の労働者の4分の3未満の所定労働時間・所定労働日数である労働者（学生を除く）のうち、厚生年金保険および健康保険の被保険者となる短時間労働者の組み合わせとして最も適切なものを選択しなさい。 【対象者情報】 ・Aさん（55歳）：週所定労働時間25時間、月額賃金15万円、雇用期間2年 ・Bさん（45歳）：週所定労働時間20時間、月額賃金10万円、雇用期間1年 ・Cさん（35歳）：週所定労働時間18時間、月額賃金8万円、雇用期間10カ月 ・Dさん（25歳）：週所定労働時間15時間、月額賃金6万円、雇用期間6カ月

• 1Aさん
• 2Aさん、Bさん
• 3Aさん、Bさん、Cさん
• 4Aさん、Bさん、Cさん、Dさん

労働者災害補償保険の保険給付に関する記述のうち、最も不適切なものを1つ選択しなさい。

• 1業務災害によって負傷した労働者が、やむを得ず労災指定病院以外の病院等で受診し、その療養にかかった費用を支払った場合、当該労働者は、療養の費用の請求により、支払った療養費の全額を受け取ることができる。
• 2労働者が通勤災害による負傷の療養のために欠勤し、賃金を受けられない場合は、休業４日目から休業給付が支給されるが、休業の初日から３日目までの期間については、事業主が労働基準法に基づく休業補償を行わなければならない。
• 3休業補償給付の支給を受けている労働者が、療養開始後１年６カ月を経過した日において傷病が治っておらず、当該傷病による障害の程度が一定の傷病等級に該当して傷病補償年金が支給される場合は、休業補償給付の支給が打ち切られる。
• 4遺族補償年金は、受給権者が失権した場合に次順位者が遺族補償年金の受給権者となることができる転給制度により、すべての受給資格者が資格を喪失するまで支給される。

公的年金制度の遺族給付に関する記述のうち、最も適切なものを1つ選択しなさい。

• 1厚生年金保険の被保険者であり、その被保険者期間が192月である夫（38歳）が死亡し、その夫に生計を維持されていた遺族が妻（42歳）のみである場合、その妻が受給する遺族厚生年金には中高齢寡婦加算額が加算される。
• 2厚生年金保険の被保険者であり、その被保険者期間が384月である妻（50歳）が死亡し、その妻に生計を維持されていた遺族が夫（50歳）と子（15歳）の２人である場合、夫は遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給することができる。
• 3老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給していた夫（70歳）が死亡し、障害基礎年金を受給している妻（67歳）が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻は、障害基礎年金と遺族厚生年金のいずれか一方を選択して受給することになる。
• 4平成29年８月１日以降、老齢厚生年金の受給権者の死亡を事由とする遺族厚生年金は、死亡者の国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合計した期間が10年以上あり、かつ、一定の要件を満たす死亡者の遺族に支給される。

厚生年金保険法における離婚時の年金分割（合意分割および3号分割）に関する記述のうち、最も不適切なものを1つ選択しなさい。

• 1合意分割における按分割合は、対象期間における離婚当事者双方の厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）の合計額の２分の１を上限として、離婚当事者双方の合意または裁判手続により定められる。
• 2３号分割の対象は、離婚の相手方との婚姻期間中であり、かつ、平成20年４月１日以後の国民年金の第３号被保険者期間中における相手方の厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）である。
• 3離婚の相手方から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）に係る期間は、分割を受けた者の老齢厚生年金の受給資格期間に算入される。
• 4合意分割の請求、３号分割の請求はいずれも、原則として、離婚をした日の翌日から起算して２年を経過するまでの間に行わなければならない。

国民年金基金に関する記述のうち、最も適切なものを1つ選択しなさい。

• 1国民年金の第１号被保険者は、その者の住所地に係る地域型国民年金基金とその者が従事する事業または業務に係る職能型国民年金基金に同時に加入することができる。
• 2国民年金基金の加入員が国民年金の保険料の一部の納付を免除された場合は、保険料の一部を納付することを要しないものとされた月の初日に加入員資格を喪失する。
• 3国民年金基金の加入員が国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合は、国民年金基金から障害一時金を受給することができる。
• 4国民年金基金の加入員が老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、国民年金基金から支給される終身年金の全額が繰上げ請求時から減額されて支給される。

3,000万円を年3％で複利運用しながら20年間、毎年120万円ずつ取り崩した場合、20年後に残っている金額として最も適切なものを選択しなさい。なお、取崩しは年1回とし、所定の係数を使用の上、万円未満を四捨五入すること。 〈期間20年の各種係数（年利3％）〉 ・終価係数：1.8061 ・年金終価係数：26.8704 ・資本回収係数：0.0672

• 11,084万円
• 21,632万円
• 32,193万円
• 42,948万円

平成29年度中に取得・引渡しを受ける住宅を対象とした「すまい給付金」に関する記述のうち、最も不適切なものを1つ選択しなさい。

• 1住宅ローンを利用せずに住宅を取得する場合、すまい給付金を受け取ることができる住宅取得者は、当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日現在の年齢が50歳以上の者に限られる。
• 2すまい給付金の対象となる中古住宅は、売買契約における売主が宅地建物取引業者であるものとされ、消費税が課税されない個人間売買の中古住宅は対象外となる。
• 3すまい給付金の給付額は、給付基礎額に取得した住宅の登記上の持分割合を乗じて算出され、複数の持分保有者がすまい給付金を受け取る場合、所有者ごとの申請が必要となる。
• 4すまい給付金の給付額の算定における給付基礎額は、住宅取得者の都道府県民税の所得割額によって決定され、最大で50万円である。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に関する記述のうち、最も不適切なものを1つ選択しなさい。

• 165歳未満の定年の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「当該定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「当該定年の定めの廃止」のいずれかを講じなければならないとされている。
• 2事業主が新たに継続雇用制度を導入する場合、原則として希望者全員を対象とするものにしなければならないが、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢以上の者について定めることが可能とされている。
• 3継続雇用制度には、事業主が、子法人などの特殊関係事業主との間で、「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の雇用を確保する制度が含まれる。
• 4高年齢者雇用確保措置が講じられていない企業が、高年齢者雇用確保措置の実施に関する勧告を受けたにもかかわらず、これに従わなかった場合、厚生労働大臣はその旨を公表することができるとされている。

生命保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国内で事業を行う少額短期保険業者は、保険業法の規制の対象となるが、生命保険契約者保護機構の会員ではないため、その補償の対象とならない。
• 2特別勘定を設けなければならない保険契約のうち、運用結果に基づき支払われる保険金等のすべてについて最低保証の付されていない保険契約（運用実績連動型保険契約）において、当該特別勘定に係る部分については、補償対象契約から除外される。
• 3高予定利率契約とは、生命保険会社の破綻時に過去５年間で常に予定利率が５％を超えていた保険契約をいい、補償対象契約のうち高予定利率契約に該当する保険契約の責任準備金等の補償率は、90％から補償控除率を減じた率とされる。
• 4平成34年（2022年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員の拠出する負担金等で資金援助等の対応ができないときには、国会審議を経て、国から生命保険契約者保護機構に対して補助金を交付することが可能とされている。

保険法に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 保険法は、保険契約と同等の内容を有する共済契約についても適用対象となる。 (b) 保険契約者または被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故の発生の可能性に関する重要な事項について、自発的に判断して保険者に対して申告しなければならないとされている。 (c) 保険金受取人が保険金を請求する権利および保険契約者が保険料の返還を請求する権利は、時効により５年で消滅するとされている。 (d) 保険金受取人は、保険契約者と信頼関係が損なわれるような重大な事由が生じた場合や親族関係が終了した場合に、保険契約者に対し、その保険契約を解除することを請求することができるとされている。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

会社員のＡさんが平成29年中に払い込んだ生命保険の保険料が下記のとおりである場合、Ａさんの平成29年分の所得税の計算における生命保険料控除の最大控除額として、最も適切なものはどれか。なお、いずれの契約も変更等は行われておらず、所定の要件を満たしているものとする。 ・終身保険：平成26年4月1日契約、年間保険料12万円 ・個人年金保険（旧契約）：平成23年4月1日契約、年間保険料12万円 ・個人年金保険（新契約）：平成28年4月1日契約、年間保険料12万円

• 1８万円
• 2９万円
• 310万円
• 412万円

Ｘ社は、代表取締役社長Ａさん（加入時60歳）を被保険者とする以下の逓増定期保険を平成29年中に解約し、解約返戻金4,400万円を受領した。解約時の仕訳として最も適切なものはどれか。なお、解約前に年払保険料480万円を10年分（総額4,800万円）支払っている。 契約日：平成19年8月1日、保険期間・払込期間：75歳満了、死亡保険金受取人：Ｘ社

• 1（借方）現金・預金 4,400万円 ／ （貸方）雑収入 4,400万円
• 2（借方）現金・預金 4,400万円 ／ （貸方）前払保険料 2,400万円、雑収入 2,000万円
• 3（借方）現金・預金 4,400万円 ／ （貸方）前払保険料 3,200万円、雑収入 1,200万円
• 4（借方）現金・預金 4,400万円 ／ （貸方）前払保険料 3,600万円、雑収入 800万円

任意の自動車保険（保険期間１年）のノンフリート等級別割引・割増制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1ノンフリート等級別割引・割増制度は、自動車保険における契約者間の保険料負担の公平性を確保するため、契約者を１等級から25等級に区分し、等級ごとに保険料の割引・割増を行う制度である。
• 212等級の契約者が自動車を走行中に飛び石でフロントガラスにひびが入り、車両保険金のみが支払われた場合、当該事故は「ノーカウント事故」であり、更新後の等級は13等級となる。
• 3前年に初めて自動車保険を契約して更新後の等級が７等級になった契約者と、前年に「１等級ダウン事故」を起こして更新後の等級が７等級になった契約者は、等級が同じであるため、それぞれの保険料に適用される割引率は同じである。
• 4被保険自動車の廃車に伴って自動車保険契約を解約する場合、所定の中断証明書の発行を受けることにより、保険会社を問わず、当該証明書の有効期間内に新たに契約する自動車保険に中断前の等級を引き継ぐことができる。

各種賠償責任保険の一般的な補償内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約の付帯はないものとする。

• 1生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の被保険者である看板業者が、看板の取付け工事中に誤って工具を落とし、通行人を負傷させた場合に、通行人に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償の対象となる。
• 2受託者賠償責任保険の被保険者である宿泊業者が、クロークで顧客から預かって保管していた荷物が盗難に遭った場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償の対象となる。
• 3施設所有（管理）者賠償責任保険の被保険者である飲食店が、自転車で商品配達中に誤って通行人に衝突して負傷させた場合に、通行人に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償の対象となる。
• 4自動車管理者賠償責任保険の被保険者である自動車整備工場が、整備工場内で火災が発生し、顧客から預かった自動車を損傷させた場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償の対象となる。

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1賃貸マンションの所有者が、当該建物を対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、その建物について支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。
• 2地震保険の対象であった居住用建物が地震によって全損となり、保険金が支払われて地震保険契約が失効した場合であっても、その年分に支払った地震保険料は地震保険料控除の対象となる。
• 3店舗併用住宅の所有者が、当該建物を対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、当該建物全体の80％以上を居住の用に供しているときは、その建物について支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。
• 4地震保険の保険期間が１年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年分の地震保険料控除の対象となる。

わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものである。
• 2日本銀行が毎月公表している企業物価指数は、「生産者物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」の３つの指数で構成されている。
• 3ＧＤＰが国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を表すのに対し、ＧＮＩは国民が一定期間内に国内外から得た所得の合計額を表す。
• 4全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の業況や資金繰り等の判断項目と売上高や設備投資額等の定量的な計数項目のほか、企業の物価見通しが調査されている。

各種信託商品の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1暦年贈与信託は、信託設定時に委託者と受益者の意思確認が行われ、毎年のあらかじめ決められた日に、自動的に受託者が受益者に一定額を振込送金する信託である。
• 2教育資金贈与信託の委託者は、受益者の直系尊属であり、かつ、信託契約を締結する日において60歳以上の者とされている。
• 3特定贈与信託は、委託者が拠出する信託財産について、受益者が特別障害者の場合は8,000万円、特別障害者以外の特定障害者の場合は5,000万円を限度に贈与税が非課税とされる。
• 4後見制度支援信託は、被後見人の生活の安定に資することを目的に設定される信託であり、信託財産は金銭に限定されている。

ＥＴＦ（上場投資信託）およびＥＴＮ（上場投資証券）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ＥＴＦは、取引所の立会時間中、成行注文や指値注文による売買が可能である。
• 2ＥＴＦは、現物取引による売買に限られており、信用取引による売買はできない。
• 3ＥＴＮは、発行体となる金融機関がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券である。
• 4ＥＴＮは、発行体である金融機関の倒産や財務状況の悪化等の影響により、価格が下落または無価値となる可能性がある。

以下の表に記載されている割引債券の１年複利計算による単価（空欄①）と固定利付債券の単利計算による最終利回り（空欄②）の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。 〔条件〕 ・割引債券：償還価格100.00円、表面利率なし、最終利回り0.20％、残存期間４年 ・固定利付債券：単価102.40円、償還価格100.00円、表面利率1.00％、残存期間６年

• 1① 99.20　② 0.59
• 2① 99.20　② 1.37
• 3① 99.60　② 0.59
• 4① 99.60　② 1.37

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1制度信用取引では原則として上場している全銘柄が対象となるのに対し、一般信用取引では上場銘柄のうち各証券会社が独自に選定した銘柄が対象となる。
• 2制度信用取引において、顧客が預託する委託保証金は、金銭のほか、国債、地方債、上場株式や非上場株式などの有価証券で代用することが認められている。
• 3制度信用取引を行う場合、貸借銘柄については逆日歩が発生することがあるが、一般信用取引を行う場合、逆日歩が発生することはない。
• 4委託保証金率が30％である場合に、50万円の委託保証金を金銭で差し入れているときは、約定金額150万円まで新規建てすることができる。

一般的なオプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1原資産価格が上昇すると、コール・オプションのプレミアムは高くなり、プット・オプションのプレミアムは低くなる。
• 2権利行使価格が低いほど、コール・オプションのプレミアムは低くなり、プット・オプションのプレミアムは高くなる。
• 3満期までの残存期間が長いほど、コール・オプション、プット・オプションのプレミアムはいずれも高くなる。
• 4ボラティリティが低下すると、コール・オプション、プット・オプションのプレミアムはいずれも低くなる。

非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託、ＥＴＦ（上場投資信託）および Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）であり、上場株式や国債などは対象とならない。
• 2つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、１人当たり年間40万円であり、その購入方法は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けに限られる。
• 3つみたてＮＩＳＡにおける非課税期間は、当該つみたてＮＩＳＡ勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長で20年間であるが、非課税期間終了後、翌年の利用限度額（非課税枠）を利用してつみたてＮＩＳＡ勘定での保有を継続することができる。
• 4つみたてＮＩＳＡ勘定において生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に生じた特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や譲渡益等と損益通算することができるが、当該譲渡損失を翌年以降に繰り越すことはできない。

金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とはならない。
• 2破綻金融機関に対して借入金を有している預金者は、借入約定等の特約により相殺が禁止されている場合などを除き、破綻金融機関に相殺を申し出ることで、預金と借入を相殺することができる。
• 3農業協同組合に預け入れた当座貯金や無利息普通貯金などの決済用貯金は、その預入金額の多寡にかかわらず、全額が農水産業協同組合貯金保険制度の保護の対象となる。
• 4投資信託の購入先である銀行が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために顧客資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、投資者保護基金により顧客１人当たり1,000万円を上限として顧客資産が補償される。

金融商品取引法に規定されるインサイダー取引規制に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 上場会社の職員が退職し、会社関係者でなくなったとしても、会社関係者でなくなってから１年以内の者は、会社関係者と同様にインサイダー取引規制の対象とされる。 (b) インサイダー取引規制の対象となる行為は、上場株式等の売買その他有償の譲渡もしくは譲受けなどであり、無償で行われる贈与や相続による上場株式の取得はインサイダー取引規制の対象とはならない。 (c) 上場会社の職員が、ストックオプションとして付与された新株予約権を行使して当該上場会社の株式を取得することや、その取得後に当該株式を売却することは、原則として、インサイダー取引規制の適用除外とされている。 (d) 上場会社の未公表の重要事実を知って当該上場会社の株式を買い付け、公表後に売却したものの、利益が数万円程度の少額である場合や損失が生じた場合には、インサイダー取引規制違反となることはない。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

居住者に係る所得税の不動産所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1広告のため、土地、家屋の屋上または側面、塀等を使用させる場合の所得は、不動産所得に該当する。
• 2不動産の貸付けによる所得は、下宿等のように食事を供する場合の所得であっても、不動産所得に該当する。
• 3不動産所得を生ずべき業務を行い、青色申告書を提出している個人事業主が、生計を一にする配偶者に労務の対価として適正な金額の給与を支払った場合、当該不動産の貸付規模にかかわらず、青色事業専従者給与を必要経費に算入することができる。
• 4不動産所得を生ずべき業務を行い、青色申告書を提出している個人事業主であっても、当該不動産の貸付けが事業的規模に満たない場合には、不動産所得の金額の計算上、青色申告特別控除を差し引くことはできない。

不動産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算における取得費に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものはいくつあるか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 (a) Ａさんは、平成20年４月に父親の相続により土地（取得費は不明）を取得し、相続登記関係費用として30万円を支払った。その後、当該土地を平成29年４月に5,000万円で譲渡した。この場合、譲渡所得の金額の計算上、取得費は、概算取得費の250万円に相続登記関係費用の30万円を加算した280万円とすることができる。 (b) Ｂさんは、昭和30年４月に自宅建物の所有を目的として借地権を設定し、地主に権利金等の一時金を支払うことなく、地代のみを支払っていた。その後、当該借地権を平成29年４月に2,000万円で譲渡した。この場合、借地権設定時に設定の対価を支払っていないため、譲渡所得の金額の計算上、概算取得費控除の適用は受けられない。 (c) Ｃさんは、平成28年４月に父親の相続により複数の土地を取得し、そのうちの一部の土地を平成29年４月に3,000万円で譲渡した。この場合、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」の適用を受けることにより、譲渡所得の金額の計算上、Ｃさんが納付した相続税額のうち、Ｃさんが相続により取得したすべての土地に対応する額を取得費に加算することができる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

居住者であるＡさんの平成29年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の損益通算後の所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 ・給与所得：収入金額180万円、給与所得控除額72万円 ・退職所得：収入金額1,800万円、退職所得控除額1,500万円（勤続年数30年） ・不動産所得：総収入金額200万円、必要経費350万円（土地取得に要した負債の利子20万円を含む） ・一時所得：総収入金額290万円、収入を得るために支出した金額300万円

• 1108万円
• 2118万円
• 3128万円
• 4139万円

居住者に係る所得税の医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとする。

• 1薬局や薬店などで市販されているかぜ薬の購入費用は、その購入にあたって医師の処方や指示がない場合には、医療費控除の対象とならない。
• 2医師による診療を受けるために自家用車で通院した場合、通院のための走行距離を基に算出したガソリン代や駐車場の料金は、医療費控除の対象となる。
• 3支払った医療費のうち、事業専従者に該当する配偶者または合計所得金額が38万円を超える配偶者に係る医療費は、医療費控除の対象とならない。
• 4支払った医療費を補てんする保険金は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引くことになるため、医療費控除額の計算上、引ききれない金額が生じた場合であっても、他の医療費の金額からは差し引かない。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1年間５万円までの寄附が本制度の対象となるため、同一年中に自治体に対して合計５万円を超える寄附を行った者は、本制度の適用を受けることができない。
• 2給与所得者のうち、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けている者は、本制度の適用を受けることができない。
• 3本制度の適用を受けるためには、自治体に対して行う寄附ごとに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要がある。
• 4本制度の適用を受けた場合、確定申告をすることなく、所得税における寄附金控除の適用を受けることができ、寄附を行った年分の所得税の還付を受けることができる。

「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（所得拡大促進税制）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、適用を受けようとする法人は中小企業者等であるものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1所得拡大促進税制の適用を受けるためには、適用事業年度および前事業年度において事業主都合による離職をした雇用者がいないことが要件の１つとされている。
• 2平成25年４月１日以後に新たに設立され、基準事業年度が存在しない法人の場合、基準雇用者給与等支給額は、原則として、最も古い事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額の70％相当額となる。
• 3平成29年４月１日以後に開始する事業年度において、所得拡大促進税制の適用を受けるためには、平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額と比較して２％以上増加していなければならない。
• 4平成29年４月１日以後に開始する事業年度において、所得拡大促進税制の適用を受けることによる税額控除額は、最大で雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額の20％相当額となる。

法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1減価償却費を損金の額に算入するにあたっては、確定した決算において償却費として損金経理することが要件とされている。
• 2平成29年中に取得した建物、建物附属設備および構築物については、「減価償却資産の償却方法の届出書」の提出の有無にかかわらず、定率法を選択することはできない。
• 3取得価額が10万円未満または使用可能期間が１年未満の減価償却資産については、青色申告法人ではない法人であっても、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。
• 4固定資産の通常の維持管理または原状回復のために支出する修理・修繕の費用で、その支出の効果が１年以上に及ぶものについては、原則として、その支出の効果の及ぶ期間を基礎として減価償却することにより費用化する。

青色申告法人の欠損金の繰越控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1平成29年４月１日に開始する事業年度において生じた欠損金額の繰越期間は、最長で10年間である。
• 2繰り越された欠損金額が２以上の事業年度において生じたものからなる場合、そのうち最も古い事業年度において生じた欠損金額に相当する金額から順次損金の額に算入する。
• 3資本金が１億円以下の法人が平成29年４月１日に開始する事業年度において欠損金額を損金の額に算入する場合、損金の額に算入することができる欠損金額は、繰越控除前の所得の金額の80％相当額が限度となる。
• 4欠損金額が前事業年度の所得の金額を超える場合に、欠損金の繰戻しによる還付の規定により法人税額の還付を受けたときは、前事業年度の所得の金額から引ききれない欠損金額を翌事業年度以降に繰り越すことはできない。

株式会社（Ｘ社）とその役員間における取引に係る法人税法および所得税法の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ｘ社が所有する社宅をその規模等に応じた所定の方法により計算した通常支払われるべき賃貸料よりも低い家賃で役員に貸し付けた場合、役員側では実際に支払った賃貸料との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。
• 2役員が所有する資産を適正な時価の２分の１未満の価額でＸ社に譲渡した場合、役員側では時価で譲渡したものとみなされ、時価と譲渡価額との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。
• 3Ｘ社が役員から無利息で金銭を借り入れた場合、原則として、役員側では通常支払われるべき利息が雑所得の収入金額として課税対象となる。
• 4役員が所有する土地をＸ社に建物の所有を目的として賃貸する場合に、Ｘ社から役員に権利金の支払がないときは、原則として、Ｘ社側では借地権相当額が受贈益として益金算入となり、役員側では借地権相当額が譲渡所得の収入金額として課税対象となる。

不動産登記法に規定される筆界特定制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1筆界特定制度は、筆界特定登記官が土地の筆界の現地における位置を特定する制度であり、筆界特定により各土地の所有者が有する所有権の及ぶ範囲が確定する。
• 2隣接する土地との筆界は、筆界特定制度によらずに、各土地の所有者同士が合意のうえ、連名による公正証書等による書面により変更することもできる。
• 3隣接する土地との筆界について筆界特定の申請をする場合、あらかじめ隣接する土地の所有者の承諾を得た場合を除き、各土地の所有者が共同して申請をしなければならない。
• 4筆界特定書の写しは、隣地所有者などの利害関係を有する者でなくても、対象となった土地を管轄する登記所においてその交付を受けることができる。

宅地建物取引業法における媒介契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買または交換の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、物件を特定するために必要な表示や媒介契約の有効期間などの所定の事項を記載した書面を作成し、記名押印のうえ、依頼者に交付しなければならない。
• 2専任媒介契約の有効期間は３カ月が上限とされ、依頼者の申出により有効期間を更新する場合も、更新の時から３カ月が上限となる。
• 3専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、専任媒介契約の締結の日から５日以内に指定流通機構に物件情報の登録をしなければならない。
• 4専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専属専任媒介契約に係る業務の処理状況を、１週間に１回以上報告しなければならない。

借地借家法における建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了する旨を定めた建物賃貸借契約を締結した賃貸人が、あらかじめ賃借人に対してその旨を書面を交付して説明していなかった場合、賃貸借期間の満了時に賃借人から契約の更新の請求があったときは、賃貸人は、正当の事由がない限り、その請求を拒絶することはできない。
• 2定期借家契約は、公正証書で締結しなければならないため、公正証書以外の書面や口頭によって契約の更新がない旨を定めた建物賃貸借契約を締結しても、その契約は普通借家契約とみなされる。
• 3定期借家契約において、自己の居住の用に供する床面積200㎡未満の建物を賃借している賃借人が、転勤や親族の介護等のやむを得ない事情により当該建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合、賃借人は、当該賃貸借契約を中途解約することができる。
• 4借地借家法上の造作買取請求権は任意規定であるため、普通借家契約、定期借家契約のいずれも、契約においてあらかじめ賃借人は造作買取請求権を放棄する旨の特約を設けることが可能である。

農地法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1農地法上の農地に該当するかどうかは、土地の登記記録上の地目によって判断される。
• 2農地を相続により取得した相続人が、当該農地を相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に売却する場合、原則として、農地法第３条に基づく許可を受ける必要はない。
• 3個人が所有する市街化区域内の農地を駐車場用地として自ら転用する場合、その面積規模にかかわらず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、原則として、農地法第４条に基づく許可を受ける必要はない。
• 4法人が農地所有適格法人となるためには、所定の要件を満たし、農地法に基づく農業委員会の認可を受ける必要がある。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1区分所有者が管理者を選任または解任するためには、集会の決議によることが必要であり、規約で別段の方法を定めることはできない。
• 2規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各２分の１以上の多数による集会の決議が必要であるが、この変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、当該区分所有者の承諾を得なければならない。
• 3形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが、この区分所有者の定数については規約で過半数まで減ずることができる。
• 4集会において区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による建替え決議がなされた場合、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者は、建替え決議に賛成した区分所有者に対し、区分所有権および敷地利用権を時価で買い取るべきことを請求することができる。

Ａさんが土地（宅地）を購入し、その土地の上に戸建て住宅を新築した場合の土地・家屋に係る登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1ＡさんがＢさんから購入した土地の所有権の移転登記に係る登録免許税については、売主であるＢさんが納税義務者となり、買主であるＡさんはその納税義務を負わない。
• 2Ａさんが新築した家屋について所在、家屋番号、構造、床面積などを記録する表題登記を行う場合、登録免許税は課されない。
• 3Ａさんが新築した家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の課税標準額は、固定資産税評価額が付されていないため、取得価額の70％相当額とされる。
• 4Ａさんが、新築した家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けるためには、登記申請書に所定の証明書を添付のうえ、家屋の新築後６カ月以内に登記を受ける必要がある。

「被相続人の居住用財産（空家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1被相続人であるＡさんは、介護保険法に基づく要介護認定を受けて相続が開始する１年前に特別養護老人ホームに入所し、住民票を異動していた。Ａさんの相続が開始し、Ａさんが入所前に居住していた家屋およびその敷地を相続により取得したＡさんの長男が当該家屋およびその敷地を譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができない。
• 2被相続人であるＢさんが居住していた家屋およびその敷地を、Ｂさんの長男と二男がそれぞれ２分の１の共有持分で相続し、長男と二男が共同して当該家屋およびその敷地の全体を譲渡して本特例の適用を受けた場合、長男と二男の譲渡所得の金額の計算上、それぞれ最高3,000万円を控除することができる。
• 3被相続人であるＣさんが居住していた家屋およびその敷地は、相続の開始の直前においてＣさんとＣさんの長男がそれぞれ２分の１の持分で共有していた。Ｃさんの相続によりＣさんが有していた持分を取得した長男が当該家屋およびその敷地の全体を１億2,000万円で譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができない。
• 4被相続人であるＤさんは、相続の開始の直前において、自己が所有する土地の上にあり、かつ、Ｄさんの長男が所有する家屋に居住していた。Ｄさんの相続により当該家屋の敷地を取得した長男が当該家屋およびその敷地の全体を8,000万円で譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができる。

時価1億円の甲土地を所有するＡさんと、時価7,000万円の乙土地を所有するＢさんが土地の交換を計画している。甲土地を7,000万円相当と3,000万円相当に分筆したうえで、7,000万円部分を乙土地と交換し、残り3,000万円部分をＢさんに売却する「Ⅰ案」、ならびに第三者Ｃさんに売却する「Ⅱ案」について、「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」の適用関係として最も適切な選択肢を選びなさい。

• 1Ⅰ案およびⅡ案のどちらの交換においても、本特例の適用対象となる。
• 2Ⅰ案の交換のみ本特例の適用を受けることができ、Ⅱ案の交換は対象外となる。
• 3Ⅱ案の交換については本特例の適用を受けることができるが、Ⅰ案の交換は対象外となる。
• 4Ⅰ案およびⅡ案のどちらの交換においても、本特例の適用を受けることはできない。

受贈者Ａさん（30歳）が平成29年中に、直系尊属である父（58歳）から現金270万円、直系尊属以外である兄（35歳）から現金180万円の贈与を受けた（暦年課税・基礎控除110万円）。この場合のＡさんの平成29年分の贈与税額として最も適切なものを選択しなさい。

• 134万円
• 234万2,000円
• 337万5,000円
• 441万8,000円

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）に関する記述のうち、最も適切な選択肢を選びなさい。

• 1配偶者が所有する居住用家屋とその敷地について、土地（敷地）のみの贈与を受けた場合には、本特例の適用を受けることができない。
• 2本特例の適用を受けるためには、贈与を受けた日の属する年の1月1日時点で婚姻期間が20年以上でなければならない。
• 3贈与を受けた年中に贈与者である配偶者が死亡した場合、贈与財産は相続税の課税対象となり、贈与税の配偶者控除は受けられない。
• 4店舗併用住宅の持分の贈与を受けた場合、取得持分割合が建物全体に占める居住用部分の割合以下であれば、その持分のすべてを居住用として控除対象にできる。

成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選択しなさい。

• 1後見では複数人や法人の成年後見人が認められているが、保佐および補助については、複数人の選任や法人の就任は認められていない。
• 2成年後見人は、被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入など日常生活に関する行為等を除いて取り消すことができる。
• 3成年後見人が被後見人に代わって居住用不動産の売却や賃貸等を行うには、家庭裁判所の許可が必要である。
• 4成年後見人は、家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立てて認容されれば、被後見人の財産の中から報酬を受け取ることができる。

遺産分割協議書に関する次の記述のうち、最も適切なものを選択しなさい。

• 1預貯金は相続発生により当然に法定相続分で分割されるため、自己の持分を引き出す際には遺産分割協議書を提示する必要はない。
• 2法定相続分と異なる割合で成立した遺産分割協議により不動産を取得した場合、相続登記の登記原因証明情報として遺産分割協議書を添付する必要がある。
• 3代償分割において代償財産の支払期日や支払方法を定める場合、遺産分割協議書を公正証書で作成しなければ効力が生じない。
• 4共同相続人全員が合意して成立した遺産分割協議であっても、不服のある相続人は成立後1年以内であれば家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができる。

民法における遺言および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選択しなさい。

• 1公正証書遺言を作成するにあたり遺言執行者を指定する場合、推定相続人や受遺者を遺言執行者に指定することは認められない。
• 2公正証書遺言と抵触する内容の自筆証書遺言が後に作成された場合、抵触する部分については後の自筆証書遺言により撤回されたものとみなされる。
• 3被相続人が相続開始前1年以内に相続人に対して行った贈与財産は、損害を与える意図の有無にかかわらず遺留分算定の基礎財産に算入される。
• 4遺留分権利者が相続開始前に遺留分を放棄するためには、家庭裁判所の許可を受けなければならない。

被相続人Ａさん（父母・長男は死亡済）には妻Ｂさん、長女Ｃさん、二男Ｄさん、普通養子である孫Ｅさん・孫Ｆさん、死亡した長男の子である孫Ｇさん、姉Ｈさんがいる。全員が財産を取得した場合の相続に関する記述のうち、最も適切なものを選択しなさい。

• 1孫Ｆさんの法定相続分は、8分の1である。
• 2相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、6,000万円である。
• 3相続税額の計算上、2割加算の対象となる者は、孫Ｅさん、孫Ｆさん、孫Ｇさん、姉Ｈさんの4人である。
• 4孫Ｇさんは、相続開始日に20歳未満であっても未成年者控除の適用を受けることはできない。

父親から相続により取得したＸ土地、Ｙ土地、Ｚ土地（借地権）の相続税評価額の合計額として、最も適切なものを選択しなさい。 ・Ｘ土地：自用地評価額2,500万円。父所有地をＡさんが固定資産税程度で借り、アパートを建てて第三者に賃貸（入居率100％）。 ・Ｙ土地：自用地評価額5,000万円。父がＢ社へ通常地代・権利金なしで貸付、「土地の無償返還に関する届出書」提出済。Ｂ社がアパートを建築して第三者に賃貸（入居率100％）。 ・Ｚ土地（借地権）：自用地評価額3,000万円。父がＣ社から通常地代・権利金なしで借受、「土地の無償返還に関する届出書」提出済。父がアパートを建築して第三者に賃貸（入居率100％）。 ※借地権割合はすべて60％、借家権割合はすべて30％とする。

• 15,600万円
• 26,000万円
• 36,500万円
• 48,100万円

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は1人であり、ほかに必要とされる要件はすべて満たしているものとする。

• 1特定居住用宅地等（200㎡）、特定事業用宅地等（200㎡）、特定同族会社事業用宅地等（200㎡）の3つの宅地を相続により取得した場合、3つの宅地のすべての面積について本特例の適用を受けることができる。
• 2被相続人の居住の用に供されていた宅地を被相続人の配偶者が相続により取得した場合、配偶者が当該宅地を相続税の申告期限までに売却したとしても、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができる。
• 3被相続人の居住の用に供されていた宅地を被相続人の子が相続により取得した場合、その子が相続の開始の直前において被相続人と同居していなければ、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることはできない。
• 4被相続人が不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業の用に供していた宅地については、その貸付規模、設備の状況および営業形態を問わず、本特例における貸付事業用宅地等の対象となる。

非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1本特例の適用を受けるために、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、会社が都道府県知事の認定を受けるためには、原則として、本特例の対象となる非上場株式の贈与の日から２カ月以内にその申請を行う必要がある。
• 2本特例の適用を受けるためには、贈与者である先代経営者は、贈与時において会社の代表権を有しておらず、かつ、役員を退任していなければならない。
• 3本特例の適用を受けるためには、受贈者である後継者は、受贈時において会社の代表権を有し、かつ、役員等の就任から３年以上が経過していなければならない。
• 4本特例の適用を受けた後に贈与者が死亡した場合、本特例の適用を受けた非上場株式等は、原則として、後継者が相続または遺贈により取得したものとみなして、相続時の価額により相続税の課税価格に算入される。