2017年9月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランニング業務を行う際の関連法規および各士業の独占業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、独占業務とは資格保有者のみが行える業務とし、別段の定めは考慮しない。

• 1社会保険労務士の独占業務として、報酬を得て業として行う事務であって、労働社会保険諸法令に基づく「申請書等の作成、その提出に関する手続の代行」「申請等の代理」「帳簿書類の作成」が、社会保険労務士法で定められている。
• 2税理士の独占業務として、有償・無償を問わず、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」が、税理士法で定められている。
• 3土地家屋調査士の独占業務として、有償・無償を問わず、不動産の権利に関する登記について必要な「土地または家屋に関する調査または測量」「登記申請手続の代理」が、土地家屋調査士法で定められている。
• 4不動産鑑定士の独占業務として、報酬を得て業として行う「不動産の鑑定評価」が、不動産の鑑定評価に関する法律で定められている。

後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する70歳以上の者、または後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上70歳未満の者であって一定の障害の状態にある旨の認定を受けた者であるが、生活保護受給者は被保険者とされない。
• 2後期高齢者医療制度の保険料は、原則として、被保険者につき算定した所得割額および均等割額の合計額となるが、被保険者の収入が公的年金の老齢給付のみでその年金収入額が153万円以下の場合、所得割額は賦課されない。
• 3後期高齢者医療制度の保険料には被保険者の世帯の所得に応じた軽減措置が設けられており、平成29年度分の保険料については、所得割額が最大で５割軽減され、均等割額が最大で９割軽減される。
• 4後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は２割であり、それ以外の者である場合は１割である。

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1基本手当の受給者が再就職し、再就職手当の支給を受ける場合、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の２以上であるときの再就職手当の額は、「基本手当日額（上限あり）×所定給付日数の支給残日数×70％」の算式により算出される。
• 2介護休業給付金の支給対象となる介護休業の対象家族の範囲は、介護休業を取得しようとする者の配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹および孫であり、祖父母、兄弟姉妹および孫については同居かつ扶養している者に限られる。
• 3介護休業給付金の支給対象となる介護休業は、同一の対象家族について、介護休業を開始した日から通算93日を限度として、５回まで分割して取得することができる。
• 4高年齢求職者給付金の支給を受けることができる者は、同一の事業主の適用事業に65歳以前から引き続いて雇用されていた被保険者であり、かつ、失業した者に限られる。

老齢基礎年金および老齢厚生年金の支給開始の繰上げ、繰下げに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1昭和32年10月１日生まれの男性で、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、所定の要件を満たせば、60歳から老齢基礎年金のみを繰上げ受給し、63歳から特別支給の老齢厚生年金を受給することができる。
• 2振替加算の対象者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、振替加算は、老齢基礎年金と同様に、繰り下げた月数に応じて増額される。
• 360歳から寡婦年金を受給していた者は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をすることはできない。
• 465歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者である者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢厚生年金の年金額のうち、在職支給停止の仕組みにより支給停止とされる部分の金額は、支給を繰り下げたことによる増額の対象とならない。

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1国民年金の第２号被保険者で、企業年金等として厚生年金基金のみに加入している者が個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は月額２万円である。
• 2国民年金の第３号被保険者が個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は月額２万3,000円である。
• 3個人型年金の毎月の掛金は、5,000円以上1,000円単位で拠出することができ、掛金の額は加入した月から６カ月経過ごとに変更することができる。
• 4個人型年金の加入者が運用商品およびその割合を変更するために配分変更やスイッチングを行う場合には、その都度、運営管理機関ごとに定められた所定の手数料を払い込む必要がある。

フラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1戸建て住宅を取得する際にフラット35を利用するためには、当該住宅について、床面積および敷地面積がいずれも70㎡以上であり、かつ、独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している必要がある。
• 2省エネルギー性や耐震性などの技術基準に適合した新築住宅を購入する際にフラット35を利用する者は、フラット35リノベを利用することにより、返済当初５年間または10年間のフラット35の借入金利を年0.6％引き下げることができる。
• 3フラット35を利用している者がフラット35借換融資に借り換える場合、対象となる住宅および敷地に設定された抵当権の抵当権者および順位に変更が生じないため、抵当権の抹消および設定の手続を省略することができる。
• 4認定長期優良住宅を新築する際にフラット35（アシューマブルローン）を利用した者が当該住宅を売却する場合、購入者が同意し、かつ、独立行政法人住宅金融支援機構が認めれば、売却時のフラット35の残債務を購入者に引き継がせることができる。

教育資金プランニングに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1国が日本政策金融公庫を通じて行う教育一般貸付の資金使途は、授業料や入学金などの学校に直接支払う費用に限定されており、在学のための下宿費用や通学費用などに充当することはできない。
• 2高等学校等就学支援金制度は、国公私立の別は問わず、高等学校等に在籍する生徒で保護者等の市町村民税所得割額が一定額未満である者について、国が授業料に充てるための支援金を支給する制度であり、支給された支援金は返済不要である。
• 3独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金を平成29年４月１日以降に申し込む者は、定額返還方式に代えて所得連動返還方式を選択することができる。
• 4独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与終了者が減額返還制度を利用する場合、毎月の返還額を変更せずに残りの返還期間を短縮する方法と返還期間を変更せずに毎月の返還額を減額する方法のいずれかを選択することができる。

厚生労働省の雇用関係助成金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」は、事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度である。
• 2「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者や短時間労働者などの非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善等の取組みを実施した事業主に対して助成する制度である。
• 3「トライアル雇用助成金」は、職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を公共職業安定所の紹介により試行雇用した事業主に対し、原則３カ月間の試用期間経過後にその者を常用雇用労働者として雇い入れることを要件として助成する制度である。
• 4「両立支援等助成金」には、介護休業の取得、職場復帰や仕事と介護の両立のための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組みを実施した事業主に対して助成する「介護離職防止支援コース」や、男性の労働者に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に対して助成する「出生時両立支援コース」などがある。

生命保険募集人の募集行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1金融庁の「銀行等による保険募集に係る弊害防止措置」によれば、生命保険募集人である金融機関の職員は、当該金融機関の事業性資金の融資先に対しては、保険の種類を問わず、生命保険の募集を行ってはならないとされている。
• 2金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」によれば、契約見込客の情報を保険会社または保険募集人に提供する行為は、保険商品の推奨や説明を行わず、保険会社等から報酬を得ていなかったとしても、保険募集行為に該当するとされている。
• 3保険募集人として登録されていない者が、保険契約の締結の代理または媒介を行った場合、保険業法により、１年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処され、またはこれらが併科される。
• 4平成28年10月１日以降、保険募集代理店である金融機関の職員が外貨建て保険や変額保険等の特定保険契約を金融機関の窓口で販売する場合、保険業法により、当該金融機関が保険会社から受け取る販売手数料を顧客に開示することが義務付けられている。

保険業法に定める保険契約の申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1生命保険契約の申込者である個人に対し、保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面が交付された日と当該申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して８日を経過していない場合、その者は、クーリング・オフ制度により保険契約の申込みの撤回等をすることができる。
• 2生命保険契約の申込者である個人が申込みの場所として自らの居宅を指定し、保険募集人の訪問を受けて、当該居宅内において申込みをした場合、その者は、クーリング・オフ制度により保険契約の申込みの撤回等をすることはできない。
• 3生命保険契約の契約者である個人が加入している生命保険契約を更新した場合、その者は、クーリング・オフ制度により保険契約の更新の申込みの撤回等をすることはできない。
• 4生命保険契約の契約者である個人が加入している生命保険契約を転換して新たな生命保険契約を締結した場合、その者は、クーリング・オフ制度により転換による保険契約の申込みの撤回等をすることができる。

居住者であるＡさん（65歳、給与所得者でない、年金受給額合計350万円）が受け取った各生命保険の年金および解約返戻金に関する課税関係の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんが個人年金保険（10年確定年金）から受け取る年金は、年金額から当該年金額に対応する正味払込保険料の額を控除した金額に10.21％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉徴収される。
• 2Ａさんが一時払変額個人年金保険（10年確定年金）を解約して受け取った解約返戻金は、解約日が契約日から５年を超えているため、一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。
• 3Ａさんが一時払終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、金融類似商品として源泉分離課税の対象となるため、解約により生じた損失の金額は、他の一時所得の金額と通算することはできない。
• 4Ａさんは、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超えるため、平成29年分の所得税について確定申告をしなければならない。

Ｘ社が、被保険者・代表取締役社長Ａさんの死亡により、契約者・死亡保険金受取人をＸ社とする無配当収入保障保険について、年金額を減額して4,600万円を一部一括受取りとし、1回目の年金額との合計5,100万円を受け取った場合の経理処理として最も適切なものはどれか。なお、年金受取開始時に全額一括受取りとした場合の金額は9,200万円である。

• 1（借方）現金・預金 5,100万円 ／（貸方）保険料積立金 450万円、雑収入 4,650万円
• 2（借方）現金・預金 5,100万円 ／（貸方）雑収入 5,100万円
• 3（借方）現金・預金 5,100万円、未収金 4,100万円 ／（貸方）保険料積立金 450万円、雑収入 8,750万円
• 4（借方）現金・預金 5,100万円、未収金 4,100万円 ／（貸方）雑収入 9,200万円

保険始期が平成29年１月１日以降となる地震保険契約に適用される改定事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1政府が作成した震源モデルの見直しに基づき、一部の道府県が地震の危険度が低い等地に変更されたことにより、地震保険基準料率は、全国平均で5.1％の引下げとなった。
• 2居住用建物または生活用動産を保険の目的とする地震保険について、火災保険に付帯することなく、地震保険を単独で加入することが可能となった。
• 3損害区分が改定され、保険金の支払割合は、全損が地震保険金額の100％（時価が限度）、大半損が地震保険金額の60％（時価の60％が限度）、小半損が地震保険金額の30％（時価の30％が限度）、一部損が地震保険金額の５％（時価の５％が限度）となった。
• 4保険料割引制度について、免震建築物割引、耐震等級割引および建築年割引の確認資料の範囲が拡大されたほか、割引率50％を上限として、各割引制度の重複適用が可能となった。

総合福祉団体定期保険および労働災害総合保険に関する次の記述(a)～(d)のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を目的とした保険であり、法人の役員を被保険者とすることはできない。 (b) 総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、被保険者になることへの加入予定者の同意が必要となる。 (c) 労働災害総合保険の補償の対象となる被用者は、事業主に使用される常用雇用労働者であり、有期契約労働者や短時間労働者を対象に含めることはできない。 (d) 労働災害総合保険は、法定外補償保険と使用者賠償責任保険で構成されており、どちらか一方だけを契約することはできない。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

個人が自動車保険から受け取る保険金の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1自動車事故によりＡさんが死亡し、Ａさんの遺族に対して事故の相手方が加入する自動車保険の対人賠償保険から保険金が支払われた場合、Ａさんの過失の有無にかかわらず、当該保険金については、所得税、相続税および贈与税の課税対象とならない。
• 2自動車事故によりＢさんの自家用車が全損し、Ｂさんに対して事故の相手方が加入する自動車保険の対物賠償保険から保険金が支払われた場合、Ｂさんの過失の有無にかかわらず、当該保険金については、所得税の課税対象とならない。
• 3自動車事故により自家用車を運転していたＣさんが死亡し、Ｃさんの遺族に対してＣさんが加入する自動車保険の人身傷害（補償）保険から保険金が支払われた場合、Ｃさんの過失の有無にかかわらず、当該保険金については、所得税、相続税および贈与税の課税対象とならない。
• 4Ｄさんが所有する自家用車が盗難に遭い、Ｄさんに対してＤさんが加入する自動車保険の車両保険から保険金が支払われた場合、当該保険金については、所得税の課税対象とならない。

投資信託説明書（交付目論見書）の表紙に「追加型投信／内外／債券／特殊型（ブル・ベア型）」と記載されているＸ投資信託に関する次の記述(a)～(d)のうち、投資信託協会の「商品分類に関する指針」に照らし、適切なものはいくつあるか。 (a) Ｘ投資信託は、当初、募集された資金が１つの単位として信託され、その後の追加設定はいっさい行われないファンドである。 (b) Ｘ投資信託は、目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるファンドである。 (c) Ｘ投資信託は、目論見書または投資信託約款において、投資対象資産に株式をいっさい組み入れない旨の記載がある公社債投資信託である。 (d) Ｘ投資信託は、目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動を目指す旨の記載があるファンドである。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

ドルコスト平均法を利用して投資信託を毎回15万円ずつ計5回購入した。各回の購入単価（基準価額）が第1回：5,000円、第2回：6,000円、第3回：7,500円、第4回：6,250円、第5回：6,000円であるとき、平均購入単価として最も適切なものはどれか。なお、手数料等は考慮せず、計算結果は円未満を四捨五入すること。

• 16,048円
• 26,061円
• 36,150円
• 46,383円

個人向け国債に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1個人向け国債には、「固定金利型３年満期」「変動金利型５年満期」「変動金利型10年満期」の３種類があり、いずれも毎月発行されている。
• 2個人向け国債の適用金利は、個人向け国債の種類ごとに計算された基準金利に応じて決定されるが、いずれの種類も年率0.01％が下限とされる。
• 3個人向け国債の利子は、利子所得として源泉分離課税の対象となり、20.315％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉（特別）徴収される。
• 4個人向け国債を中途換金したことにより生じた譲渡損失の金額は、同一年中に上場株式を譲渡したことにより生じた譲渡益の金額と損益を通算することができる。

株式累積投資および株式ミニ投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1株式累積投資は、一般に、毎月１万円以上200万円未満で設定した一定の金額（1,000円単位）で同一銘柄の株式を継続的に買い付ける投資方法である。
• 2株式累積投資を利用して株式を買い付けた場合、当該株式が単元株数に達するまでは、株式の名義人は取扱会社の株式累積投資口名義となり、配当金は配分されない。
• 3株式ミニ投資は、一般に、株式を、単元株数の10分の１の整数倍で、かつ、単元株数に満たない株数で買い付けることができる投資方法である。
• 4株式ミニ投資は、通常の株式取引と同様に、成行や指値による注文が可能であり、受渡日は原則として約定日から起算して４営業日目となる。

下記の〈財務指標〉から算出されるサスティナブル成長率として、最も適切なものはどれか。なお、自己資本の額は純資産の額と同額であるものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。 〈財務指標〉 株価収益率（PER）：15.00倍 株価純資産倍率（PBR）：1.20倍 配当利回り：2.00％ 配当性向：30.00％

• 15.60％
• 27.84％
• 38.75％
• 412.25％

以下の〈条件〉で、為替予約を付けずに円貨を外貨に交換して外貨預金に預け入れ、満期時に円貨で受け取る場合における利回り（単利による年換算）として、最も適切なものはどれか。なお、６カ月は0.5年として計算し、税金等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。 〈条件〉 ・預金期間・利率：期間６カ月の米ドル建て定期預金、利率2.25％（年率） ・為替レート（TTS／TTM／TTB）： 預入時：110.15円／109.15円／108.15円 満期時：117.25円／116.25円／115.25円

• 111.61％
• 215.29％
• 315.53％
• 419.27％

居住者による株式の譲渡に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上、購入のために要した費用として取得価額に含めることができる買委託手数料は、その手数料に係る消費税および地方消費税を含めない金額となる。
• 2平成27年分以前において生じた上場株式に係る譲渡損失の金額で平成29年分に繰り越されたものについては、平成29年分における非上場株式に係る譲渡所得の金額から控除することができる。
• 3同一年中に上場株式を譲渡したことによる譲渡所得以外の所得を得ていない者は、確定申告をすることにより、当該株式に係る課税譲渡所得の金額の計算上、基礎控除などの所得控除額を控除することができる。
• 4時価8,000万円の上場株式を所有している者が国外転出した場合、国外転出した時に、国外転出の時における金融商品取引所の公表する最終価格で当該株式の譲渡があったものとみなして、当該株式の含み益に対して所得税および復興特別所得税が課される。

「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」（マル優）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1マル優の適用が受けられる者は、国内に住所を有する個人で、身体障害者手帳の交付を受けている者、遺族基礎年金や遺族厚生年金を受けている妻などであり、遺族基礎年金や遺族厚生年金を受けている夫は対象とならない。
• 2マル優の対象となる預貯金は、国内に本店のある金融機関が取り扱う普通預金、定期預金、定額貯金、定期貯金、外貨預金などである。
• 3マル優の適用を受ける預貯金等については、その元本合計額350万円までの利子等が非課税となる。
• 4マル優の適用を受けるためには、適用を受けようとする預貯金等について最初に預入等をする日までに「非課税貯蓄申告書」をその預入等をする金融機関の営業所等を経由し、所轄税務署長に提出しなければならない。

平成29年５月30日に改正法が施行された「個人情報の保護に関する法律」の改正事項に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別または偏見が生じる可能性のある個人情報は「要配慮個人情報」とされ、個人情報取扱事業者による要配慮個人情報の取得にあたっては、原則として、あらかじめ本人の同意を得ることが義務付けられた。
• 2個人情報取扱事業者が第三者から個人データの提供を受ける際、原則として、提供者の氏名、個人データの取得経緯を確認したうえ、その内容の記録を作成し、一定期間保存することが義務付けられた。
• 3いわゆるオプトアウト規定を利用する個人情報取扱事業者は所要事項を個人情報保護委員会に届け出ることが義務付けられ、個人情報保護委員会はその内容を公表することとされた。
• 4個人情報取扱事業者に該当しない小規模事業者の要件が、「取り扱う個人情報の数が5,000人分以下である事業者」から「取り扱う個人情報の数が1,000人分以下である事業者」に縮小された。

居住者に係る所得税等の配当所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1内国法人から支払を受ける非上場株式の配当について、受け取った株主が有する当該株式数が当該発行会社の発行済株式総数の３％以上である場合、受け取った配当の金額にかかわらず、確定申告不要制度を選択することはできない。
• 2内国法人から支払を受ける非上場株式の配当については、受け取った株主が有する当該株式の保有割合にかかわらず、配当の金額に20.315％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉（特別）徴収される。
• 3内国法人から支払を受ける上場株式の配当に係る配当所得について確定申告をする場合は、その申告をする上場株式の配当に係る配当所得のすべてについて、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択しなければならない。
• 4内国法人から支払を受ける非上場株式の配当に係る配当所得については、確定申告による総合課税を選択したとしても、配当控除の適用を受けることはできない。

居住者に係る所得税の給与所得および退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1平成29年中の給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、平成29年分の所得税の給与所得の金額の計算における給与所得控除額は220万円となる。
• 2給与所得者の特定支出の控除の特例の対象となる特定支出に含めることができる研修費、資格取得費、図書費、衣服費、交際費等は、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされたもので、その合計額が65万円までの支出に限られる。
• 3勤続年数が20年以下の納税者が受け取った退職金に係る退職所得の金額の計算における退職所得控除額は、障害者になったことに直接基因した退職でない場合、「40万円×勤続年数」の算式により計算した金額であり、当該金額が80万円に満たない場合には80万円となる。
• 4退職金の支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に提出しなかった場合、退職手当等の金額に20.42％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉徴収される。

居住者であるＡさんの平成29年分の各種所得の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとし、▲が付された所得金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。 ・事業所得：140万円（個人商店を営むことによる所得、青色申告特別控除後の金額） ・不動産所得：▲180万円（不動産賃貸業による所得、必要経費に土地取得利子20万円を含む） ・雑所得：▲30万円（外貨預金の為替差損による所得） ・一時所得：120万円（一時払養老保険の満期保険金受取りによる所得）

• 135万円
• 240万円
• 350万円
• 480万円

居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1個人事業主である納税者が、所有する事業用固定資産について災害、盗難または横領によって一定額以上の損害を受けた場合、確定申告をすることにより、納税者は雑損控除の適用を受けることができる。
• 2納税者の配偶者で国民年金の第３号被保険者である者が確定拠出年金の個人型年金に加入し、当該配偶者が拠出すべき掛金を納税者が支払った場合、納税者は支払った掛金について小規模企業共済等掛金控除の適用を受けることができる。
• 3納税者の配偶者が確定申告不要制度を選択した上場株式の配当に係る配当所得が40万円である場合、当該配偶者の合計所得金額が38万円を超えるため、納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。
• 4納税者の扶養親族のうち、平成14年１月１日以前生まれの者は、平成29年分の所得税において控除対象扶養親族に該当し、納税者はその者に係る扶養控除の適用を受けることができる。

「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1本特例の対象となる特定一般用医薬品等購入費とは、要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された一定の医薬品の購入費であり、健康診断や予防接種などの健康の保持増進および疾病の予防への取組みに要する費用は含まれない。
• 2自己と生計を一にする配偶者に係る特定一般用医薬品等購入費を支払った納税者が本特例の適用を受ける場合、当該配偶者がその年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組みとして一定の取組みを行ったことを明らかにする書類を確定申告書に添付する必要がある。
• 3本特例による控除額は、その年中に支払った特定一般用医薬品等購入費（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）の合計額から１万2,000円を差し引いた金額であり、８万8,000円が上限となる。
• 4本特例の適用を受ける納税者は、その年中に支払った特定一般用医薬品等購入費以外の医療費の額が10万円を超える場合であっても、本特例を適用しない医療費控除の適用を受けることはできない。

居住者である給与所得者が、平成29年８月に新築の認定長期優良住宅を取得し、同月中に入居した場合における住宅借入金等特別控除および認定住宅新築等特別税額控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、住宅の取得に際して８％の税率による消費税額等を負担しているものとする。また、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1給与所得者が、認定長期優良住宅の取得に要する資金に充てるために、その使用者から使用人である地位に基づいて住宅借入金を借り入れた場合に、その利息の利率が１％未満であるときは、当該住宅借入金は住宅借入金等特別控除の対象とならない。
• 2給与所得者が、銀行の住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、平成29年分の所得税額から控除することができる金額は、平成29年12月31日における住宅ローン残高の1.0％相当額で、40万円が限度となる。
• 3給与所得者が、自己資金で認定長期優良住宅を取得し、認定住宅新築等特別税額控除の適用を受けた場合、平成29年分の所得税額から最大で65万円を控除することができ、控除しきれない金額があるときは、その金額を平成30年分の所得税額から控除することができる。
• 4給与所得者が、自己資金と銀行の住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を取得した場合、平成29年分の所得税について住宅借入金等特別控除と認定住宅新築等特別税額控除の適用を重複して受けることができる。

内国法人に係る法人税における役員給与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1法人税法上の役員給与は、役員として選任された者に支給される給与に限られ、使用人（従業員）に対する給与が役員給与とみなされることはない。
• 2６月の定時株主総会において役員に対して支給する定期給与の増額改定を決議し、４月分から６月分までの給与の増額分を７月に一括支給する場合、その支給額は、一括支給する増額分を含め、定期同額給与として損金の額に算入することができる。
• 3事前確定届出給与において、あらかじめ所轄税務署長に届け出た金額よりも多い金額を支給した場合、損金の額に算入することができる金額は届け出た金額が限度となり、届け出た金額を超える部分の金額は損金の額に算入することができない。
• 4同族会社のうち、同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものについては、その業務執行役員に対して所定の要件を満たす業績連動給与を支給した場合、損金経理を要件としてその支給額を損金の額に算入することができる。

法人事業税および地方法人特別税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1法人事業税は、法人の行う事業に対し、事務所または事業所が所在する都道府県が、その事業を行う法人に課する都道府県税である。
• 2資本金の額または出資金の額が１億円を超える法人に課される法人事業税は、均等割額、資本割額および所得割額の合算額となる。
• 3納付した法人事業税の額は、原則として、法人事業税の申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入される。
• 4地方法人特別税は、法人事業税の一部を分離して創設された国税である。

次のうち、消費税の課税対象となる「対価を得て行われる資産の譲渡等」に該当するものはどれか。

• 1事業者が他の者の債務の保証を履行するために行う資産の譲渡や強制換価手続により換価された場合の資産の譲渡
• 2同業者団体が、会員から徴収する年会費により作成し、通常の業務運営の一環として発行する会報で、その会員に対する当該会報の配布
• 3保険契約者が保険事故の発生に伴って生命保険契約に基づき受け取る保険金
• 4建物の賃借人が賃貸借の目的とされている建物の契約の解除に伴って賃貸人から収受する立退料

不動産登記法に基づく公図や地積測量図等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1不動産登記法第14条に基づく地図は、一筆または二筆以上の土地ごとに作成されており、土地の区画および地番が表示されている。
• 2登記所に備え付けられている公図（旧土地台帳附属地図）は、土地の形状や規模が正確に表示されたもので、現地復元能力を有している。
• 3分筆の登記を申請する場合において提供する分筆後の土地の地積測量図は、分筆前の土地ごとに作成され、分筆線を明らかにして分筆後の各土地が表示されている。
• 4建物図面は、一個の建物ごとに作成され、建物の敷地ならびにその一階（区分建物にあっては、その地上の最低階）の位置および形状が明確に表示された図面である。

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、当該売買の対象となる宅地の面積に応じて、その上限が定められている。
• 2宅地または建物の売買または交換の媒介の契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地または建物の売買または交換の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。
• 3宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、買主が宅地建物取引業者である場合であっても、当該売買契約が成立するまでの間に、重要事項説明書を交付し、宅地建物取引士にその内容を説明させなければならない。
• 4宅地建物取引業者は、平成29年４月１日以降に既存の建物の売買または交換の媒介の契約を締結したときは、建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付しなければならない。

不動産の売買取引における売主の瑕疵担保責任に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 民法で定める瑕疵担保責任は強行規定であるため、売主および買主の合意があっても、売主は瑕疵担保責任を負わないとする特約は無効である。 (b) 宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者ではない買主と締結する売買契約においては、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者が目的物の瑕疵担保責任を負うべき期間が売買契約の締結日から２年以上となる特約をする場合を除き、民法の規定よりも買主に不利となる特約を締結することはできない。 (c) 住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の売買契約においては、売主は、住宅の構造耐力上主要な部分等の隠れた瑕疵について、原則として、当該物件を買主に引き渡した時から10年間の瑕疵担保責任を負うことになる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

都市計画法に基づく開発許可に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1建築物の建築を伴わない青空駐車場の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については、その規模にかかわらず、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。
• 2市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が2,000㎡未満であるものは、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。
• 3準都市計画区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が2,000㎡以上であるものは、都道府県知事等による開発許可を受ける必要がある。
• 4開発許可を受けた個人が死亡し、その相続人その他の一般承継人が、死亡した個人が有していた当該許可に基づく地位を承継するためには、都道府県知事等の承認を要する。

都市計画法および建築基準法の防火規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1都市計画区域内において、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めるものとされている。
• 2建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合において、当該建築物が防火地域外において防火壁で区画されているときは、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
• 3防火地域または準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができるとされている。
• 4防火地域内において、地階を含む階数が２以下で、かつ、延べ面積が100㎡以下の建築物は、準耐火建築物とすることができる。

農地法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1登記記録に記録されている地目が山林である土地であっても、現況において農地として耕作の用に供している場合、当該土地は農地法上の農地に該当し、農地法の権利移動および転用の制限等に関する規定が適用される。
• 2個人が市街化区域内の農地を耕作する目的で当該農地の所有権を取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、原則として、農地法第３条に基づく許可を受ける必要はない。
• 3個人が所有する市街化調整区域内の農地を駐車場用地として自ら転用する場合、その面積規模にかかわらず、原則として、農地法第４条に基づく許可を受ける必要がある。
• 4個人が農地の所有権を相続により取得した場合、当該権利を取得したことを知った時点からおおむね10カ月以内に、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

空家等対策の推進に関する特別措置法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本法では、空家等の所有者または管理者に対し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等を適切に管理することを義務付けており、その義務を怠った者については10万円以下の過料に処する罰則規定が設けられている。
• 2市町村長が、特定空家等の所有者または管理者に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言または指導をした場合、当該特定空家等に係る敷地については、地方税法の規定に基づき、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外される。
• 3市町村長は、特定空家等の所有者または管理者に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言または指導をした場合において、当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、その者に対して必要な措置を直ちにとることを勧告することができる。
• 4市町村長は、特定空家等の所有者または管理者に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないときは、行政代執行法の定めるところにより強制執行が可能とされている。

Ａさんは、平成22年10月に住宅ローンを利用して取得した居住用財産を平成29年５月に2,000万円で譲渡した。確定申告において「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用を受ける場合、以下の条件に基づき翌年（平成30年）以後に繰り越すことができる譲渡損失の金額として、最も適切なものはどれか。 〈譲渡資産の内容等〉 ・譲渡価額：2,000万円 ・取得費と譲渡費用の合計額：4,000万円 ・譲渡契約日等の前日における住宅ローン残高：3,000万円 ・平成29年分の給与所得の金額：780万円（他の所得なし）

• 1220万円
• 21,000万円
• 31,220万円
• 42,000万円

贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、贈与の年に他の贈与財産はなく、納税者にとって最も有利な方法を選択するものとする。

• 1妻が夫から、相続税評価額が4,500万円である店舗併用住宅（店舗部分30％、居住用部分70％）のすべての贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、2,500万円となる。
• 2妻が夫から、相続税評価額が4,500万円である店舗併用住宅（店舗部分30％、居住用部分70％）の３分の１の持分と現金110万円の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、450万円となる。
• 3妻が夫から、相続税評価額が3,600万円である店舗併用住宅（店舗部分50％、居住用部分50％）のすべての贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、1,690万円となる。
• 4妻が夫から、相続税評価額が6,600万円である店舗併用住宅（店舗部分50％、居住用部分50％）の３分の１の持分と現金110万円の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、1,100万円となる。

相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1相続時精算課税の適用を受けることができる受贈者は、贈与を受けた年の１月１日において、贈与者の直系卑属である推定相続人または孫であり、かつ、20歳以上でなければならない。
• 2養親から相続時精算課税を適用して贈与を受けた養子が、養子縁組の解消により、その特定贈与者の養子でなくなった場合においても、養子縁組解消後にその特定贈与者であった者からの贈与により取得した財産については、相続時精算課税が適用される。
• 3平成29年４月に父親から5,000万円の住宅取得等資金の贈与を受け、同月中に免震建築物に該当することが証明された住宅用家屋の取得に係る契約をした者が、相続時精算課税と「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を初めて受けた場合、ほかに贈与を受けた財産がなければ、納付すべき贈与税額は260万円となる。
• 4相続時精算課税の特定贈与者が死亡した場合、相続時精算課税適用者がその相続または遺贈により財産を取得しなかったとしても、相続税額の計算上、その被相続人から相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産の価額を相続税の課税価格に含める必要がある。

被相続人Ａさんの親族関係図（配偶者Ｂさん、子Ｃさん・Ｄさん、普通養子Ｇさん、婚姻外で出生し認知された子Ｋさん、ＤさんとＧさんの間の子Ｉさん）に基づき、民法上の相続人および法定相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＩさんはＡさんとＧさんの養子縁組後に出生している。

• 1Ａさんの相続開始前にＤさんとＧさんがともに死亡していた場合、ＩさんはＤさんとＧさんの相続権をいずれも代襲し、その法定相続分はＤさんとＧさんがそれぞれ受けるべきであった法定相続分の合計となる。
• 2Ｅさんが相続の放棄をした場合、Ｅさんははじめから相続人ではなかったものとみなされ、Ｂさんを含めた他の相続人の法定相続分はいずれも増加する。
• 3Ｋさんの法定相続分は、Ｃさんの法定相続分の２分の１となる。
• 4Ｆさんは、Ａさんの相続人とはならないが、Ａさんの療養看護等によりＡさんの財産の維持または増加について特別の寄与をしたことが明らかなときは、Ｆさんに寄与分が認められる場合がある。

相続税の納税義務者と課税財産に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、相続人はいずれも個人で国内財産および国外財産を取得しており、相続時精算課税の適用はなく重国籍者はいないものとする。

• 1日本国籍を有する被相続人が相続開始時に日本国内に住所を有し、日本国籍を有する相続人が相続による財産取得時の12年前から日本国外に住所を有する場合、相続人が取得した財産のうち国外財産は相続税の課税対象とならない。
• 2日本国籍を有する被相続人が相続開始時の12年前から日本国外に住所を有し、日本国籍を有する相続人が相続による財産取得時の６年前から日本国外に住所を有する場合、相続人が取得した国内財産および国外財産はいずれも相続税の課税対象となる。
• 3日本国籍を有する被相続人が相続開始時の18年前から日本国外に住所を有し、日本国籍を有する相続人が相続による財産取得時の15年前から日本国外に住所を有する場合、相続人が取得した国内財産および国外財産はいずれも相続税の課税対象とならない。
• 4日本国籍を有する被相続人が相続開始時の８年前から日本国外に住所を有し、外国国籍を有する相続人が相続による財産取得時の20年前から日本国外に住所を有する場合、相続人が取得した財産のうち国外財産は相続税の課税対象とならない。

相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、相続人は日本国内に住所を有する個人であり、債務等は相続により財産を取得した者が負担したものとする。

• 1被相続人が生前に購入した不動産について、相続開始から３カ月経過後に届いた納税通知書に基づいて相続人が納付した不動産取得税は、債務控除の対象とならない。
• 2被相続人が生前に購入した墓碑の購入費で、相続開始時に未払いであったものについて、相続開始後に相続人が負担した未払代金は、債務控除の対象とならない。
• 3被相続人に係る医療費で、相続開始時に未払いであったものについて、相続開始後に相続人が負担し、その相続人の所得税の医療費控除の対象となる医療費は、債務控除の対象とならない。
• 4被相続人から受け継いだ裁判において、相続開始から２カ月経過後に成立した和解に基づいて相続人が支払った和解金は、債務控除の対象となる。

「配偶者に対する相続税額の軽減」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、仮装・隠蔽財産はなく、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1相続により財産を取得した被相続人の配偶者が制限納税義務者に該当する場合であっても、本制度の適用を受けることができる。
• 2相続により財産を取得した被相続人の配偶者が、被相続人の血族との親戚関係を終了させる「姻族関係終了届」を相続税の申告期限までに提出した場合であっても、本制度の適用を受けることができる。
• 3相続の放棄をした被相続人の配偶者が、契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約の死亡保険金を受け取るなど、遺贈により取得した財産があるときは、本制度の適用を受けることができる。
• 4相続人が被相続人の配偶者と子の２人である場合に、子が相続の放棄をして配偶者が相続財産のすべてを相続により取得し、本制度の適用を受けたときは、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、納付すべき相続税額は算出されない。

相続税の物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1平成29年４月に開始した相続に係る相続税の課税価格計算の基礎となった財産のうち、物納財産として申請することができる財産が上場株式と物納劣後財産である不動産であった場合、原則として上場株式を優先して物納申請することになる。
• 2建築基準法上の道路に２ｍ以上接していない土地は、物納劣後財産として取り扱われ、ほかに物納に充てるべき適当な価額の土地がある場合は、原則として物納に充てることができない。
• 3被相続人から相続時精算課税の適用を受ける贈与により取得し、相続税の課税価格計算の基礎となった財産のうち、相続開始前３年以内に贈与を受け、かつ、相続開始時に相続人が現に所有しているものについては、他の要件を満たせば、物納に充てることができる。
• 4物納の許可限度額を超える価額の財産による物納が許可された場合に、許可に係る相続税額よりも物納許可財産の収納価額が上回ることとなったときには、差額が金銭により還付される。

Ａさんは平成25年４月に、父親が所有し第三者Ｂさんに賃貸していた戸建て住宅とその敷地（土地）のうち、戸建て住宅のみ贈与を受け、敷地は父親から使用貸借により借り受けた。その後、平成29年４月に父親が死亡し相続が開始した。父親の相続開始時点における敷地の自用地価額および各種割合が以下の〈資料〉のとおりである場合、父親の相続に係る相続税額の計算上、当該敷地の相続税評価額として最も適切なものはどれか。なお、相続開始時点の借主は引き続きＢさんであり、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」は考慮しない。 〈資料〉 ・敷地（土地）の自用地価額：3,000万円 ・借地権割合：60％ ・借家権割合：30％ ・賃貸割合：100％

• 11,200万円
• 21,800万円
• 32,460万円
• 43,000万円

平成29年中の相続に係る「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1本特例の適用を受けるためには、後継者である経営承継相続人等は、相続の開始の時において20歳以上であり、かつ、認定承継会社の役員であり、相続開始日の翌日から５カ月を経過する日において認定承継会社の代表権を有していなければならない。
• 2本特例の適用を受けた場合、後継者である経営承継相続人等が納付すべき相続税額のうち、本特例の対象となる非上場株式等に係る課税価格の３分の２相当額に対応する相続税額の納税が猶予される。
• 3本特例の適用を受けた後、経営承継期間中に認定承継会社に係る認定が取り消された場合、納税が猶予された相続税額を納付しなければならないが、相続時精算課税の適用を受けることにより、納付税額を減少させることができる。
• 4経営承継期間中の納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、相続の開始の時における常時使用従業員の数が４人であった場合、相続税の申告期限後５年間の平均で３人以上を維持することとされている。