2016年9月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）における標準報酬月額および標準賞与額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1標準報酬月額とは、保険料や給付額を計算するために定められた報酬区分であり、最低５万8,000円から最高121万円までの47等級に区分されている。
• 2標準報酬月額は、原則として毎年４月、５月、６月に支払われた報酬月額に基づき決定され、著しい変動がない限り、その決定された額がその年の８月から翌年７月までの各月の標準報酬月額となる。
• 3任意継続被保険者の標準報酬月額は、当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額と、全国健康保険協会の全被保険者の標準報酬月額を平均した額を報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とのうち、いずれか多い額となる。
• 4平成28年度中における賞与が、７月に支払われる300万円と12月に支払われる300万円である場合、12月の標準賞与額は273万円となる。

労働者災害補償保険（労災保険）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1労働者がトイレに行こうとして席を立ち作業場を離れたところ、廊下に積んであった箱が崩れてきて頭を負傷した場合は、業務逸脱行為中に生じた災害であるため、業務災害に該当しない。
• 2昼食時、労働者が自社の別フロアーにある社員食堂に移動する際に利用したエレベーターが誤作動し、扉に挟まれて腕を骨折した場合、業務起因性が認められるため、業務災害に該当する。
• 3単身赴任先で住居を借りて生活をしている労働者が、週末に自宅に帰省し、週明けに自宅から単身赴任先の就業場所に出勤する途中、駅の階段で転倒して足首を捻挫した場合は、住居からの通勤ではないため、通勤災害に該当しない。
• 4取引先との打合せがあるため、前日の夜から出張して取引先の近くにあるホテルに泊まった労働者が、翌朝、ホテルから取引先へ向かう途中、歩道橋の階段で転倒して足を骨折した場合、ホテルが住居とみなされるため、通勤災害に該当する。

雇用保険の雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1育児休業給付金の支給額の算定上、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額に乗じる給付率は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、育児休業を開始した日から起算して当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は100分の67であり、180日経過後は100分の50である。
• 2介護休業給付金を受給するためには、対象家族を介護するための休業を開始した日前２年間に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が継続して12カ月以上なければならない。
• 3高年齢再就職給付金は、雇用保険の一般被保険者であった期間が５年以上ある者が60歳以後、離職してから基本手当を受給することなく安定した職業に再就職し、再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が離職時の賃金月額の75％未満である場合に支給される。
• 4雇用保険の一般被保険者であった期間が５年以上ある者が60歳以後も継続して雇用され、当該被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が36万円で、かつ、60歳到達時の賃金月額の60％相当額である場合には、当該支給対象月の高年齢雇用継続基本給付金の支給額は５万4,000円である。

老齢厚生年金の繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。
• 2障害基礎年金の受給権者が65歳に達して老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該受給権者は、老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることができず、65歳から障害基礎年金と老齢厚生年金を受給することになる。
• 3遺族厚生年金を受給している厚生年金保険の被保険者が65歳に達して老齢厚生年金の受給権を取得し、65歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者である場合、当該受給権者は、退職して厚生年金保険の被保険者資格を喪失後に老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることができる。
• 4加給年金額が加算される老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢厚生年金の額は繰下げ加算額を加算した額とされるが、加給年金額については繰下げしても増額されない。

厚生年金保険の被保険者であるＡさん（40歳）が死亡した場合の遺族厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは遺族厚生年金の保険料納付要件を満たしているものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1残された遺族がＡさんと同居して生計維持関係にあった妻（35歳）のみで、かつ、Ａさんの死亡が業務上の理由によるものであり、妻に労働基準法の規定による遺族補償が支給される場合、死亡の日から６年間、妻に対する遺族厚生年金の支給が停止される。
• 2残された遺族がＡさんと同居して生計維持関係にあった妻（28歳）と長男（５歳）である場合、妻が取得する遺族厚生年金の受給権は、当該受給権を取得した日から起算して５年を経過したときに消滅する。
• 3残された遺族がＡさんと同居して生計維持関係にあった父（70歳）と母（67歳）である場合、父と母のいずれか一方が遺族厚生年金の受給権を取得することになる。
• 4残された遺族がＡさんと同居して生計維持関係にあり、かつ、Ａさんの健康保険の被扶養者であった弟（17歳）のみである場合、弟に遺族厚生年金が支給される。

確定給付企業年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1確定給付企業年金の加入対象者である厚生年金保険の被保険者には、国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員、私立学校教職員共済制度の加入者も含まれる。
• 2確定給付企業年金では、規約において老齢給付金の受給資格を付与する期間を老齢基礎年金の受給資格期間に準じて25年とすることができる。
• 3確定給付企業年金の老齢給付金は、60歳以上65歳以下の規約で定める年齢に達したとき、または40歳以上60歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給が開始される。
• 4確定給付企業年金による年金給付は、終身または５年以上にわたり、毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない。

小規模企業共済制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1共済契約者は、事業経営の著しい悪化や病気または負傷などの理由により掛金の払込みを継続することが著しく困難であると認められる場合に限り、掛金月額を減額することができる。
• 2共済契約者である個人事業主が個人事業の全部を廃止した場合は「Ａ共済事由」、配偶者または子に事業の全部を譲渡した場合は「準共済事由」となり、掛金納付年数に応じて受け取る共済金額は前者のほうが高くなる。
• 3共済金の分割受取りを選択した場合、分割された共済金は10年間または15年間にわたって年６回（１月、３月、５月、７月、９月、11月）支給される。
• 4所定の要件を満たす共済契約者が払い込んだ掛金合計額の範囲内で事業資金などの貸付けが受けられる契約者貸付制度において、「一般貸付け」の貸付限度額の上限は1,000万円、複数の種類を合わせて借り入れる場合の貸付限度額の上限は1,500万円である。

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1中小企業倒産防止共済制度は、中小企業者の取引先事業者が倒産した場合に、自らが連鎖倒産や著しい経営難に陥るなどの事態を防止するための共済制度であり、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している。
• 2掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲で5,000円刻みで選択することができ、掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができる。
• 3共済契約者の取引先事業者が倒産し、売掛金債権や前渡金返還請求権の回収が困難となった場合、所定の要件を満たせば、積み立てた掛金総額の10倍相当額または回収困難となった当該被害額のいずれか少ない額の範囲内で貸付けを受けることができる。
• 4共済契約者はいつでも共済契約を解約することができ、共済契約が解約された時点において掛金納付月数が40カ月以上である場合、解約手当金の額が掛金総額を上回る。

各種共済（JA共済および全労済）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ＪＡ共済の「医療共済」は、病気や不慮の事故による入院や手術等を保障し、入院共済金の１入院支払限度日数の型は、60日型、120日型、200日型の３種類から選択することができる。
• 2ＪＡ共済の「自動車共済」は、共済事業の決算において剰余金が生じた場合、所定の割戻金を受け取ることができる。
• 3全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が実施する「こくみん共済」の総合タイプは、加入者の年齢や性別にかかわらず、月々の掛金が一律である。
• 4全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が実施する「マイカー共済」（自動車総合補償共済、四輪車用）の基本となる補償には、対人賠償、対物賠償、人身傷害補償、車両損害補償がある。

生命保険会社の健全性・収益性に関する指標等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1責任準備金は、保険会社が将来の保険金等の支払に備えるために保険料や運用収益などを財源として積み立てる準備金であり、責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約等を除き、保険業法によりチルメル式により積み立てることが義務づけられている。
• 2ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、どの程度の保険金等の支払余力を有しているかを示す指標であり、内部留保と有価証券含み損益などの合計である「ソルベンシー・マージン総額」を保険リスクや予定利率リスクなどを数値化した「リスクの合計額」の２倍相当額で除して算出される。
• 3実質純資産額は、有価証券や有形固定資産の含み損益などを反映した時価ベースの資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金などの資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出され、この値がマイナスとなった場合には、金融庁による業務停止命令の対象となることがある。
• 4ＥＶ（エンベディッド・バリュー）は、保険会社の企業価値・業績を評価する指標であり、保険会社の本業の利益を表す「基礎利益」と保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計して算出される。

個人年金保険（10年保証期間付終身年金・定額型、契約者＝年金受取人：Ａさん、被保険者：妻Ｂさん、年金開始年齢：60歳、年金年額：60万円、既払込正味保険料総額：800万円）から平成28年中に年金を受け取ったＡさんの雑所得の金額として、最も適切なものはどれか。なお、余命年数表における60歳女性の余命年数は23年、60歳男性の余命年数は19年とする。

• 116万8,000円
• 223万4,000円
• 325万2,000円
• 426万4,000円

外貨建て保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1外貨建て保険は、円建て保険と同様に、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。
• 2市場価格調整（ＭＶＡ）機能を有する外貨建て保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映されるため、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合には外貨建ての解約返戻金額は増加する。
• 3外貨建て一時払変額終身保険には、所定の期間内に解約返戻金額があらかじめ指定した円換算の目標値に到達した場合に、定額の円建て終身保険に自動的に移行するものがある。
• 4外貨建て保険の販売・勧誘については、保険業法により、適合性の原則など、金融商品取引法に規定された行為規制の一部が準用される。

平成26年5月に成立・公布された「保険業法等の一部を改正する法律」（平成28年5月施行）に基づく乗合代理店（複数の保険会社の商品を取り扱う代理店）の保険募集時のルールに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1乗合代理店は、顧客に対し、複数の保険会社の商品を提案し、契約内容を実質的に比較する場合は、顧客自身の意向に沿った商品を選択できるように、提案するすべての商品の比較事項を偏りなく説明しなければならない。
• 2乗合代理店は、顧客に対し、取扱商品のなかから特定の保険会社の商品を推奨販売する場合、推奨した商品をどのように選別したのか、その理由を説明しなければならない。
• 3乗合代理店は、顧客が特定の保険会社や特定の保険商品を指定した場合には、当該保険契約の締結にあたって、当該顧客の意向把握・意向確認や推奨販売に関する説明を省略することができる。
• 4所属生命保険会社が15社以上である乗合代理店は、事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後３カ月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。

賃貸住宅に住む賃借人が失火等で借家や隣家を焼失・損壊させたことによる次の賠償責任のうち、失火の責任に関する法律（失火責任法）の適用により賠償責任を負わないものはいくつあるか。 (a) 賃借人が失火で借家を全焼させ、賃借人に重大な過失が認められない場合における家主に対する賠償責任 (b) 賃借人が失火で借家を全焼させ、賃借人に重大な過失が認められる場合における家主に対する賠償責任 (c) 賃借人が失火で隣家を全焼させ、賃借人に重大な過失が認められない場合における隣家の所有者に対する賠償責任 (d) 賃借人がガス爆発事故で隣家を損壊させ、賃借人に重大な過失が認められない場合における隣家の所有者に対する賠償責任

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4４つ

地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1地震保険の基本料率は、保険の対象となる建物の構造および建築経過年数により決められており、建物の所在地による保険料の差異はない。
• 2地震保険では、72時間以内に生じた２以上の地震等は、被災地域がまったく重複しない場合を除き、一括して１回の地震等とみなされる。
• 3地震保険では、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属や書画、骨董品については、契約時に申込書に明記することにより、保険の対象とすることができる。
• 4地震保険では、保険の対象について生じた損害が全損に該当した場合は保険金額の全額、半損に該当した場合は保険金額の50％相当額、一部損に該当した場合は保険金額の10％相当額が支払われる。

経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国内総生産（ＧＤＰ・支出側）は、消費支出として民間および政府最終消費支出、投資支出として総固定資本形成および在庫品増加、海外から国内生産物に対して行われる支出として財貨・サービスの輸出および輸入（控除項目）で構成され、そのうち民間最終消費支出が最も高い構成比を占めている。
• 2経済産業省が毎月公表している鉱工業指数は、価格の変動を除いた量的変動を示す数量指数であり、生産指数、生産者出荷指数、生産者製品在庫指数などで構成され、平成22年を基準時として指数化されている。
• 3景気動向指数において、ＣＩ（コンポジット・インデックス）は主として景気変動の大きさやテンポ（量感）の測定を目的とし、ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）は景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いの測定を主な目的としている。
• 4完全失業率は、全国の公共職業安定所に登録された有効求職者数を労働力人口で除して算出され、景気動向指数において、有効求人倍率が一致系列に位置付けられているのに対して、完全失業率は遅行系列に位置付けられている。

金投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1純金積立は、一定の月額投資金額を取扱会社の各月の営業日数で除し、その金額で金を毎日購入する仕組みが一般的である。
• 2純金積立は実物資産への投資であり、購入時に消費税を負担する必要があるため、換金時に金価格が消費税分値上がりしていなければ実質的に損失が生じる。
• 3金ＥＴＦ（上場投資信託）は、取引所の立会時間中であれば、いつでも成行注文や指値注文による売買が可能な投資信託であり、一定の受益権口数以上で金地金の現物と交換することができるものもある。
• 4東京商品取引所の金先物取引には、標準取引のほか、取引単位が標準取引の10分の１となるミニ取引や、先物取引を行う権利を売買する先物オプション取引などがある。

株式投資信託の運用スタイル等に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) グロース運用は、一般に、ＰＥＲやＰＢＲなどの指標を用いて、企業の業績や財務内容等から株価が割安な水準にあると判断される銘柄を選定して運用するスタイルである。 (b) スマートベータ運用は、時価総額の大きい銘柄を選定して運用するスタイルであり、一般に、リターンがＴＯＰＩＸ等の市場平均を上回る傾向があるとされる。 (c) ロング・ショート運用は、一般に、株価が割安と判断される銘柄のロング・ポジションを取り、同時に株価が割高と判断される銘柄のショート・ポジションを取る運用手法である。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

国債に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1平成28年５月以降に発行された個人向け国債は、発行月の６カ月後の15日に一律６カ月分の利子が支払われるため、発行日が15日以外の場合、購入者は、その購入時に初回の利子計算期間（６カ月間）に満たない日数分の利子相当額を支払う必要がある。
• 2変動金利型の個人向け国債は、各利払期における適用利率（年率）が基準金利に0.66を乗じて計算されるが、最低保証があり、適用利率が0.10％を下回ることはない。
• 3平成25年４月以降に発行された物価連動国債は、元金額が全国消費者物価指数に連動して増減し、償還額は償還時点での想定元金額となるが、償還時の想定元金額が額面金額を下回る場合は額面金額にて償還される。
• 4平成27年12月以前に発行された利付国債の利子を個人が受け取った場合、その利子は20.315％の税率による源泉分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損失等と損益通算することはできない。

株式市場の各種指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「 ＴＯＰＩＸ」は、東京証券取引所市場第一部および市場第二部に上場している全銘柄で構成される時価総額加重平均型（浮動株調整後）の株価指数である。
• 2「 ＪＰＸ日経インデックス400」は、東京証券取引所市場第一部に上場している銘柄のうち、ＲＯＥや営業利益等の指標等により選定された400銘柄で構成される時価総額加重平均型（浮動株調整後）の株価指数である。
• 3「 ＤＡＸ」は、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ＮＡＳＤＡＱに上場している銘柄のうち、代表的な500銘柄で構成される時価総額加重平均型（浮動株調整後）の株価指数である。
• 4「 ＦＴＳＥ100」は、ロンドン証券取引所に上場している銘柄のうち、時価総額上位100銘柄で構成される時価総額加重平均型（浮動株調整後）の株価指数である。

オプション取引を用いた一般的なリスクヘッジに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1東証株価指数を原資産とするプット・オプションの購入は、東証株価指数が下落することに対するヘッジとなる。
• 2ドル・コール／円・プットの購入は、ドルの対円相場が上昇するドル高／円安に対するヘッジとなる。
• 3キャップの購入は、対象となる金利が低下することに対するヘッジとなる。
• 4レシーバーズ・スワップションの購入は、スワップ金利が低下することに対するヘッジとなる。

下記の〈Ａ資産とＢ資産の期待収益率・標準偏差・共分散〉から算出されるＡ資産とＢ資産の相関係数として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。 〈Ａ資産とＢ資産の期待収益率・標準偏差・共分散〉 ・Ａ資産：期待収益率 6.35％、標準偏差 7.40％ ・Ｂ資産：期待収益率 7.20％、標準偏差 9.65％ ・Ａ資産とＢ資産の共分散：40.65

• 10.06
• 20.35
• 30.57
• 40.89

資本資産評価モデル（CAPM）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、β（ベータ）値は、すべて１より大きいものとする。

• 1資本資産評価モデル（CAPM）によるポートフォリオの期待収益率の算出にあたって、安全資産利子率は、一般に、当該ポートフォリオに組み入れる資産の過去の平均収益率を用いる。
• 2市場全体の期待収益率と安全資産利子率がともに２倍になると、β値が一定であれば、資本資産評価モデル（CAPM）によるポートフォリオの期待収益率も２倍になる。
• 3β値が高いほど、そのポートフォリオの価格変動は市場全体の価格変動よりも大きく、市場全体に対する相対的なリスクが高いといえる。
• 4資本資産評価モデル（CAPM）により算出されるポートフォリオの期待収益率を上回った超過収益率を測ることによりリスク調整後収益率を測定する手法を、ジェンセンのアルファ（ジェンセンの測度）という。

「未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、当該非課税口座を「ジュニアＮＩＳＡ口座」という。

• 1ジュニアＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式等は、１人当たり年間100万円までであり、その配当金等や譲渡益については、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長で５年間、非課税とされる。
• 2ジュニアＮＩＳＡ口座に受け入れる上場株式等の購入資金として口座開設者の法定代理人が拠出した資金は、その者が口座開設者のために代理して運用を行う場合には贈与とはみなされず、贈与税の課税対象となることはない。
• 3ジュニアＮＩＳＡ口座に受け入れた上場株式等の配当金等や売却代金は、災害等のやむを得ない事由を除き、口座開設者が３月31日時点において20歳である年の前年の12月31日までジュニアＮＩＳＡに係る口座外に払い出すことができない。
• 4ジュニアＮＩＳＡ口座内の上場株式等を非課税期間終了後に特定口座に移管する場合、当該上場株式等の取得日は当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日となり、取得価額はその５年を経過した日における終値に相当する金額となる。

所得税における減価償却に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1平成28年４月１日以後に建物附属設備および構築物を取得し、業務の用に供した場合、「減価償却資産の償却方法の届出書」の提出の有無にかかわらず、定率法を選択することはできない。
• 2平成28年中に取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産を取得し、業務の用に供した場合、一括償却資産として取得価額の３分の１相当額を平成28年分の必要経費に算入しなければならない。
• 3所定の要件を満たす青色申告者が、平成28年中に取得価額20万円以上30万円未満の減価償却資産を取得し、業務の用に供した場合、少額減価償却資産の取得価額の合計額が500万円に達するまで、その取得価額の全額を平成28年分の必要経費に算入することができる。
• 4現に採用している償却方法を変更しようとする場合には、新たな償却方法を採用しようとする年の前年の12月31日までに、変更理由を記載した「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

所得税の給与所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1交通機関を利用して通勤している給与所得者に勤務先から平成28年１月１日以後に支払われるべき通勤手当は、合理的な運賃等の額で、月額15万円を上限に非課税とされる。
• 2給与所得の金額の計算における給与所得控除の上限額は、平成28年分の所得税については230万円、平成29年分以後の所得税については220万円となる。
• 3平成28年中に給与所得者が支出した特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えた場合、給与所得者の特定支出の控除の特例の適用を受けることにより、給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額からその超える部分の金額を控除した金額となる。
• 4給与所得者の特定支出の控除の特例の対象となる特定支出には、転任に伴う転居や単身赴任者の帰宅等のために通常必要とされる支出のほか、職務の遂行に直接必要な資格を取得するための支出も含まれる。

所得税の退職手当等（特定役員退職手当等を除く）に係る退職所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1勤続30年５カ月で障害者になったことに直接基因して退職することとなり、退職金を受け取った場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は1,770万円となる。
• 2退職金を受け取った者に病気により長期欠勤や休職をした期間がある場合、当該期間が退職給与規程により退職金支給額に反映されていなかったとしても、退職所得の金額の計算上、当該期間は勤続年数に含まれる。
• 3同一年中に２カ所の勤務先から退職金を受け取った場合の退職所得の金額は、それぞれの勤務先の勤続年数に基づき、それぞれの退職金について計算された退職所得の金額を合計した額となる。
• 4退職金の支払を受けるときまでに「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に提出しなかった場合、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の２分の１相当額に対して20.42％の税率による源泉徴収が行われる。

所得税の雑損控除および災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（災害減免法）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1雑損控除の対象となる損失の発生原因としての災害は、風水害、雪害、干害などの異常気象による災害、火災、害虫、害獣などの生物による異常な災害に限定されており、地震および噴火によって被った損失は雑損控除の対象とならない。
• 2雑損控除の控除額は、災害関連支出がない場合、損害金額（保険金等により補てんされる金額を除く）から総所得金額等の合計額の５％相当額を差し引いて計算される。
• 3雑損控除の控除額がその年分の所得金額から控除しきれない場合、所定の要件を満たす青色申告者については、控除しきれない額を前年分の所得に繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付を請求することができる。
• 4災害によって自己の所有に係る住宅や家財について生じた損害金額（保険金等により補てんされる金額を除く）がその時価の２分の１以上で、かつ、被害を受けた年分の合計所得金額が500万円以下である者が災害減免法の適用を受けた場合、当該年分の所得税額の全額が免除される。

居住者であるＡさんの平成28年分の所得の金額等が、給与所得970万円、配当所得（東証上場の国内株式配当、総合課税を選択）200万円、所得控除の額の合計額120万円であった場合における所得税の配当控除の控除額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 110万円
• 211万5,000円
• 317万5,000円
• 420万円

所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1事業所得のみを有する青色申告者が、「所得税の棚卸資産の評価方法の届出書」を提出しなかった場合、棚卸資産の評価方法は、法定の評価方法である低価法が適用される。
• 2不動産所得のみを有する青色申告者が小規模事業者の要件に該当する場合、所定の手続により、不動産所得の金額の計算上、総収入金額および必要経費に算入すべき金額を現金主義によって計上することができる。
• 3青色申告者が不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務のうち２以上の業務を営む場合、損益計算書および貸借対照表はそれぞれの業務に係るものの区分ごとに各別に作成することとされている。
• 4青色申告者が死亡し、その業務を承継した相続人が被相続人の青色事業専従者であった場合、当該相続人は、「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなくても、青色申告者として承継後の期間に係る所得計算を行うことができる。

平成28年度税制改正により創設された地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1地方創生応援税制の対象となる寄附金は、一定の認定地方公共団体が作成した認定地域再生計画に記載されている「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して支出した寄附金であり、１法人における１事業当たり10万円以上で、確定した事業費の範囲内までの寄附金が対象となる。
• 2法人がその主たる事務所または事業所の立地する地方公共団体における「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して支出した寄附金は、地方創生応援税制の対象とならない。
• 3認定地方公共団体は、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行う法人に対し、当該寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与してはならない。
• 4地方創生応援税制の適用を受けた法人は、地方公共団体に対する寄附金の損金算入に代えて、法人税、法人住民税、法人事業税の合計で寄附額の３割に相当する額の税額控除を受けることができる。

法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものはいくつあるか。なお、各記述において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 (a) 取引先への貸付金について、取引先の債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しもなく、その貸付金の弁済を受けることができないと認められるため、内容証明郵便により貸付金の全額を免除する旨を通知した場合、債務免除をした金額の全額が貸倒損失として認められる。 (b) 取引先への貸付金について、取引先の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかとなった場合に、当該貸付金に係る担保物があるときには、当該貸付金から担保物の処分可能見込額を控除した残額が貸倒損失として認められる。 (c) 継続的な取引を停止した取引先に対して有する売掛債権について、当該取引先の最後の弁済期または最後の弁済の時のいずれか遅い時から１年以上経過した場合、当該売掛債権に係る担保物があるときを除き、その全額が貸倒損失として認められる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

法人税申告書の各種別表の記載内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「別表一（一）」は、法人税申告書の総括表であり、当該法人の事業種目、期末現在の資本金の額または出資金の額、当期利益または当期欠損の額、法人税額、地方法人税額などを記載する。
• 2「別表二」は、同族会社等の判定に関する明細書であり、期末現在の発行済株式の総数または出資の総額や、同族会社の判定基準となる株主（社員）および同族関係者の住所、氏名、株式数または出資の金額、議決権の数などを記載する。
• 3「別表四」は、所得の金額の計算に関する明細書であり、税法規定による加算項目・減算項目、欠損金または災害損失金等の当期控除額、所得金額または欠損金額などを記載する。
• 4「別表十六（一）（二）」は、減価償却資産の償却額の計算に関する明細書であり、減価償却資産の取得価額、当期分の償却限度額、当期償却額あるいはそれらの種類等ごとの合計額などを記載する。

宅地建物取引業法に規定する専任媒介契約および専属専任媒介契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1専任媒介契約では、契約締結時にあらかじめ依頼者の承諾を書面により得ていれば、有効期間満了時、依頼者から更新の申出がなくても有効期間を自動更新することができる。
• 2専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、専任媒介契約の締結の日から５日以内に指定流通機構に物件情報の登録をしなければならない。
• 3専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専属専任媒介契約に係る業務の処理状況を、１週間に１回以上報告しなければならない。
• 4専属専任媒介契約を締結した依頼者は、他の宅地建物取引業者に重ねて媒介を依頼することはできないが、依頼者が自ら見つけた相手方と売買契約を締結することはできる。

不動産売買における売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか（法令基準日：2016年4月1日現在）。

• 1民法で定める瑕疵担保責任は強行規定であるため、売主および買主の合意があっても、売主が瑕疵担保責任を負わないとする特約は無効となる。
• 2宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、宅地建物取引業者が目的物の瑕疵担保責任を負うべき期間が売買契約の締結日から２年以上となる特約をする場合を除き、民法の規定よりも買主に不利となる特約を締結することはできない。
• 3買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、当該瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証し、かつ、当該瑕疵がある事実を知った時から１年以内でなければならない。
• 4住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の売主が住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任を負うべき期間を、特約により、当該物件の引渡日から20年間に伸長することができるとされている。

建築基準法における容積率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか（法令基準日：2016年4月1日現在）。

• 1前面道路の幅員が12ｍ未満である敷地に建築物を建築する場合、当該建築物の容積率は、都市計画において定められた数値と前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値のうち、いずれか高いほうの数値が上限となる。
• 2建築物の敷地が容積率の数値の異なる２つの地域にわたる場合、当該建築物の容積率は、各地域の容積率の限度に各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものを合計した数値が上限となる。
• 3建築基準法第42条２項の規定により道路の境界線とみなされる線と道路との間のいわゆるセットバック部分については、建物を建築することができないが、容積率の算定の基礎となる敷地面積に含めて計算することができる。
• 4共同住宅の共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、当該共同住宅の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。

農地法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人が農地の所有権を相続により取得した場合、当該権利を取得したことを知った時点からおおむね10カ月以内に、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
• 2個人が市街化区域内にある農地を農地以外のものに自ら転用する場合、その面積規模にかかわらず、あらかじめ農業委員会に届出をしておけば、都道府県知事等の農地転用に関する許可を受ける必要はない。
• 3農地を転用する場合において、許可を受ける必要があるにもかかわらず許可を受けずに転用したときは、個人の場合は３年以下の懲役または300万円以下の罰金に処され、法人の場合は１億円以下の罰金に処される。
• 4法人が農地所有適格法人に該当するためには、役員の過半が農業の常時従事者であり、かつ、その常時従事者である役員の過半が農作業に従事していなければならない。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1耐震性不足により除却する必要がある旨の認定を受けたマンションについては、当該マンションに係る敷地利用権が数人で有する所有権である場合、区分所有者、議決権および当該敷地利用権の持分の価格の各５分の４以上の賛成で、マンションおよびその敷地の売却を行う旨を決議することができる。
• 2マンションおよびその敷地の売却決議で定めるマンションの買受人は、決議前に当該マンションに係る買受計画を作成して都道府県知事等の認定を受けた者でなければならない。
• 3マンションおよびその敷地の売却決議に反対した区分所有者は、マンションおよびその敷地の売却を行う組合に対し、区分所有権および敷地利用権を時価で買い取るよう請求することができる。
• 4耐震性不足により除却する必要がある旨の認定を受けたマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定規模以上の敷地面積を有し、交通上、安全上、防火上および衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備・改善に資するものについて、特定行政庁の許可により建築基準法による容積率制限が緩和される。

Ａさんは、平成28年9月に20年間居住してきた家屋を取り壊し、同一敷地（200㎡、東京都23区内）で新たな家屋の建築に直ちに着手した。家屋および敷地の所有者はＡさんであり、新家屋は平成29年5月に完成予定である。敷地は平成28年度分において「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けていた。この建替えに伴う平成29年度分の固定資産税の課税関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1新たな家屋に対して平成29年度分の固定資産税は課されない。また、新たな家屋の敷地に対する平成29年度分の固定資産税については、所定の要件を満たせば、「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用の対象となる。
• 2新たな家屋に対して平成29年度分の固定資産税は課されない。また、新たな家屋の敷地に対する平成29年度分の固定資産税については、「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用の対象とならない。
• 3新たな家屋に対して平成29年度分の固定資産税は課される。また、新たな家屋の敷地に対する平成29年度分の固定資産税については、所定の要件を満たせば、「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用の対象となる。
• 4新たな家屋に対して平成29年度分の固定資産税は課される。また、新たな家屋の敷地に対する平成29年度分の固定資産税については、「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用の対象とならない。

Ａさんは平成15年に戸建住宅（建物・土地）を購入して居住を開始し、平成25年に建物の一部を取り壊して改造（改造部分と既存部分は内部で行き来可能、床面積の増加なし）し、現在まで居住している。Ａさんが平成28年中にこの住宅を売却した場合の「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の対象範囲として、最も適切なものはどれか。なお、他の適用要件はすべて満たしているものとする。

• 1建物と土地のすべての部分（a、b、c、d）が軽減税率の特例の適用の対象となる。
• 2建物と土地のすべての部分（a、b、c、d）が軽減税率の特例の適用の対象とならない。
• 3建物の既存部分（b）とそれに対応する土地部分（d）だけが軽減税率の特例の適用の対象となる。
• 4建物の既存部分（b）と土地のすべての部分（c、d）だけが軽減税率の特例の適用の対象となる。

Ａさんは、所有する更地（時価2,000万円、路線価方式による相続税評価額1,600万円、取得価額不明）を、長男に対して800万円で譲渡する予定である。Ａさんは長男の資力喪失による譲渡ではないものとする場合、Ａさんの譲渡所得および長男の贈与税の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんには、時価2,000万円で譲渡したものとして譲渡所得の金額が計算され、所得税等が課される。一方、長男には、時価2,000万円と譲渡価額800万円との差額1,200万円の贈与を受けたものとして贈与税が課される。
• 2Ａさんには、譲渡価額800万円をもとに譲渡所得の金額が計算され、所得税等が課される。一方、長男には、時価2,000万円と譲渡価額800万円との差額1,200万円の贈与を受けたものとして贈与税が課される。
• 3Ａさんには、時価2,000万円で譲渡したものとして譲渡所得の金額が計算され、所得税等が課される。一方、長男には、相続税評価額1,600万円と譲渡価額800万円との差額800万円の贈与を受けたものとして贈与税が課される。
• 4Ａさんには、譲渡価額800万円をもとに譲渡所得の金額が計算され、所得税等が課される。一方、長男には、相続税評価額1,600万円と譲渡価額800万円との差額800万円の贈与を受けたものとして贈与税が課される。

贈与税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1贈与税の申告書を提出すべき者が提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合、その者の相続人は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内に、当該申告書を死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 2贈与税の申告書の提出後、申告した税額が過大であることが判明した場合、原則として、法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。
• 3贈与税の延納申請が却下された場合、納付すべき贈与税には、原則として、法定納期限の翌日から贈与税の完納の日までの期間に応じた延滞税が課される。
• 4受贈者が贈与税を納付していない場合、贈与者は、贈与した財産の価額に対応する贈与税部分について、当該贈与財産の価額に相当する金額を限度として連帯して納付しなければならない。

民法における普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1夫婦が養親となる場合、夫婦の一方が普通養子になろうとする者より年長であれば、他方が普通養子になろうとする者より年少であっても、養子縁組をすることができる。
• 2自己または配偶者の直系卑属ではない未成年者を普通養子とするためには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
• 3普通養子は、養子縁組の成立により養親の嫡出子としての身分を取得し、それによって実方の父母との親族関係が終了する。
• 4普通養子の養親が死亡した場合、普通養子と養親の親族との法定血族関係は当然に終了する。

成年後見制度等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1本人以外の者が後見等の開始の申立てを行う場合、後見および保佐については本人の同意は不要であるが、補助については本人の同意が必要である。
• 2成年後見人に選任された者は、速やかに成年被後見人の資産や収入等を調査して成年被後見人のための財産管理計画を立案し、財産目録および年間収支予定表を作成しなければならない。
• 3成年後見人が家庭裁判所の許可を得ないで成年被後見人の居住用不動産を処分した場合、その処分行為は無効となる。
• 4成年後見登記制度における「登記されていないことの証明書」とは、成年被後見人、被保佐人等の登記がされていないことを証明するもので、本人または本人の配偶者に限り、その交付を請求することができる。

被相続人Ａ（平成28年８月死亡）の親族関係に基づく法定相続分や相続税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、親族関係は以下のとおりである。 ・被相続人Ａには配偶者Ｂがいる。 ・ＡとＢの間には子Ｃ、Ｄ、Ｅの３人がいるが、ＥはＡの相続開始前にすでに死亡しており、Ｅの子としてＨとＩがいる。 ・Ａには、婚姻外で生まれ、認知した子Ｆがいる。 ・Ａには普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）であるＧおよびＭがいる。 ・Ｇは、Ａから相続により財産を取得し、相続税額が算出されるものとする。

• 1Ｉの法定相続分は、24分の１である。
• 2仮に、Ｄが相続の放棄をした場合、ＨがＤに代わって相続人となる。
• 3Ａの相続における相続税額の計算上の遺産に係る基礎控除額は、6,600万円である。
• 4Ｇは、相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象にならない。

相続税法における死亡保険金の非課税金額の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約の死亡保険金受取人となっている相続人に対し、死亡保険金とともに支払われる積立配当金の額は、相続税の課税対象となり、死亡保険金の非課税金額の規定が適用される。
• 2契約者および被保険者を相続人とする生命保険契約の保険料を被相続人が負担していた場合における生命保険契約に関する権利は、契約者が相続または遺贈によって取得したものとみなして相続税の課税対象となるが、死亡保険金の非課税金額の規定は適用されない。
• 3契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約の死亡保険金受取人となっている相続人が相続の放棄をした場合、その者が受け取る死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定は適用されない。
• 4契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約の死亡保険金受取人となっている相続人が、遺産分割により死亡保険金以外の財産をいっさい取得しなかった場合、その者が受け取る当該保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定は適用されない。

非上場会社であるＸ社（発行済株式総数300株、うち自己株式50株、議決権を有する普通株式）における株主Ａ～Ｇの所有株式数は次のとおりである。Ｅ、Ｆ、Ｇがそれぞれ中心的な同族株主に該当するか否かの判定として、最も適切なものを1つ選びなさい。 ・Ａ（本人、代表取締役社長）：113株 ・Ｂ（妻、監査役）：30株 ・Ｃ（父、代表取締役会長）：40株 ・Ｄ（長男、取締役営業部長）：30株 ・Ｅ（弟、役職なし）：9株 ・Ｆ（叔父・Ｃの弟、役職なし）：13株 ・Ｇ（甥・Ｅの長男、経理部長）：15株

• 1Ｅ、Ｆ、Ｇは、いずれも中心的な同族株主に該当する。
• 2Ｅは中心的な同族株主に該当し、ＦおよびＧは中心的な同族株主に該当しない。
• 3ＥおよびＧは中心的な同族株主に該当し、Ｆは中心的な同族株主に該当しない。
• 4Ｅ、Ｆ、Ｇは、いずれも中心的な同族株主に該当しない。

経過措置型医療法人（社団たる医療法人で持分の定めのあるもの）の出資の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1会社規模の判定は「小売・サービス業」の基準により行い、類似業種比準価額を計算する場合の「評価会社の事業が該当する業種目」は「その他の産業」となる。
• 2類似業種比準価額の計算上、比準要素は「１口当たりの利益金額」と「１口当たりの簿価純資産価額」の２つであり、比準割合を算出する際の分母は「４」となる。
• 3純資産価額の計算上、出資持分の取得者とその同族関係者の有する議決権の合計数が議決権総数の50％以下である場合、１口当たりの純資産価額（相続税評価額）に80％を乗じて計算される。
• 4医療法人は、医療法の規定により剰余金の配当が禁止されているため、出資持分の取得者にかかわらず、出資の評価にあたって配当還元方式は適用されない。

配偶者に先立たれたＡさんは、自己が所有する宅地（300㎡）の上に、生計を別にする長男家族と同居するための一棟の二世帯住宅（2階建て、外階段で内部で行き来できない構造、1階と2階の床面積は同一）の建築を検討している。将来Ａさんの相続開始時に敷地を長男が取得し、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用を受けたいと考えている。建物の所有形態等に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、地代や家賃の授受はなく、他に要件は満たすものとする。

• 1Ａさんが住宅の建設資金のすべてを負担して建物登記をした場合、Ａさんの相続開始時、当該敷地のすべての部分について本特例の適用を受けることができる。
• 2Ａさんと長男が住宅の建設資金を折半して負担し、持分をそれぞれ50％として共有登記をした場合、Ａさんの相続開始時、当該敷地の２分の１に相当する部分のみについて本特例の適用を受けることができる。
• 3Ａさんと長男が住宅の建設資金を折半して負担し、それぞれが居住の用に供する部分について区分所有建物登記をした場合、Ａさんの相続開始時、当該敷地のすべての部分について本特例の適用を受けることはできない。
• 4長男が住宅の建設資金のすべてを負担して建物登記をした場合、Ａさんの相続開始時、当該敷地のすべての部分について本特例の適用を受けることができる。

会社法における特別支配株主の株式等売渡請求制度に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1本制度により、発行済株式総数の３分の２以上を有する株主は、発行会社の承認を受けることにより、他の株主全員に対し、その有する株式の全部を自己に売り渡すことを請求することができる。
• 2株式売渡請求に係る承認をした発行会社は、取得日の20日前までに、当該承認をした旨、売渡株式の買取価格または算定方法、取得日等を売渡株主に通知し、株式売渡請求をした特別支配株主は、原則として、当該取得日に売渡株式の全部を取得する。
• 3本制度により株式売渡請求を受けた株主は、株式の買取価格が発行会社の財産の状況等に照らして著しく不当な場合で、不利益を受けるおそれがあるときは、特別支配株主に対し、当該請求に係る株式の取得をやめることを請求することができる。
• 4発行会社が定款に株式譲渡制限を設けている場合、本制度による株式売渡請求に係る譲渡制限株式の取得については、当該株式の取得に際して必要とされる承認があったものとみなされる。