2016年1月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

公的介護保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区分について厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
• 2要介護認定は、申請のあった日から原則として30日以内に認定結果が通知され、通知があった日にその効力を生ずる。
• 3合計所得金額が160万円以上、かつ、公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額の合計額が280万円以上の単身の第１号被保険者が介護サービスを利用した場合の自己負担割合は２割である。
• 4課税所得金額が145万円以上、かつ、収入の合計額が383万円以上の単身の第１号被保険者が介護サービスを利用した場合の自己負担限度額は、月額４万8,000円である。

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれの場合も所定の手続はなされているものとし、各選択肢で記載のある事項以外は考慮しないものとする。

• 1平成26年４月１日に再就職し、再就職手当を受給したＡさん（28歳）は、欠勤せずに働いていたが、平成27年11月末に自己都合退職した。この場合、Ａさんは、再就職手当を受給してから２年が経過していないため、基本手当を受給することはできない。
• 2８年間勤務した会社を平成27年２月末に自己都合退職し、家業を手伝っていたＢさん（32歳）は、平成27年12月10日に住所地を管轄する公共職業安定所に求職の申込みを行った。この場合、Ｂさんが受給することができる基本手当の日数は、最大で90日である。
• 3Ｃさん（47歳）は、22年間勤務した会社が経営難から倒産し、平成27年７月末に離職した。この場合、Ｃさんは特定受給資格者に該当するため、Ｃさんが受給することができる基本手当の日数は、最大で330日である。
• 4Ｄさん（62歳）は、44年間勤務した会社を平成27年３月末に自己都合退職した。この場合、長期加入者の特例により、Ｄさんが受給することができる基本手当の日数は、最大で240日である。

厚生年金保険の適用事業所に常勤している者に支給される老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1Ａさん（64歳）の基本月額が10万円、平成28年１月の標準報酬月額が20万円、平成28年１月以前１年間の標準賞与額の総額が60万円の場合、平成28年１月分の特別支給の老齢厚生年金として３万円が支給される。
• 2Ｂさん（67歳）の基本月額が20万円、平成28年１月の標準報酬月額が22万円、平成28年１月以前１年間の標準賞与額の総額が48万円の場合、平成28年１月分の老齢厚生年金は全額が支給される。
• 3Ｃさん（72歳）に支給される老齢厚生年金は、受け取っている報酬の額にかかわらず、在職支給停止の仕組みは適用されず、全額が支給される。
• 4Ｄさん（62歳）が特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付を同時に受けられる場合、特別支給の老齢厚生年金は、在職支給停止の仕組みに加えて、毎月、最大で標準報酬月額の15％相当額が支給停止となる。

公的年金の各種加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1老齢厚生年金を受給している者（厚生年金保険の被保険者期間が240月以上である者）が婚姻し、その者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有することとなった場合は、婚姻した月の翌月からその者の老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
• 2夫が受給している老齢厚生年金の加給年金対象者である妻が老齢基礎年金の支給を繰り上げた場合、夫の老齢厚生年金に加算されていた加給年金額は打ち切られ、妻が受給する繰上げ支給の老齢基礎年金に振替加算が加算される。
• 3障害厚生年金の受給権者にその権利を取得した当時、その者によって生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合、当該受給権者の障害の程度にかかわらず、当該受給権者の障害厚生年金に配偶者に係る加給年金額が加算される。
• 4夫が厚生年金保険の被保険者期間中に死亡し、40歳以上65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年未満であっても、その妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。

居住者が受け取る公的年金の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において公的年金等は雑所得として課税されるものとし、非課税となるものは含まないものとする。

• 1その年の12月31日において65歳未満の者がその年中に支払を受けるべき公的年金等の金額が150万円であるときは、その支払の際、所得税および復興特別所得税は源泉徴収されない。
• 2公的年金等の支払者に対して「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出している場合、公的年金等に係る源泉徴収税率（所得税および復興特別所得税の合計）は5.105％である。
• 3公的年金等の収入金額が300万円を超える場合は、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であっても、所得税の確定申告書を提出しなければならない。
• 4その年の４月１日において60歳以上の者で、前年中の公的年金等の所得に係る個人住民税の納税義務のある者が受け取る公的年金等については、その支払の際、原則として個人住民税が特別徴収される。

住宅金融支援機構のリフォーム融資における高齢者向け返済特例制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1本制度を利用することができる者は、借入申込時に55歳以上70歳未満で、自己が居住する住宅に一定の基準に適合するバリアフリー工事または耐震改修工事を行う者である。
• 2融資額は、1,000万円またはリフォーム工事費のいずれか低い額が限度となり、かつ、連帯保証人となる一般財団法人高齢者住宅財団が定める保証限度額を上回ることはできない。
• 3融資金利は、借入申込時の金利が適用され、全期間固定である。
• 4毎月の返済は利息のみで、借入金の元金は、申込人（連帯債務者を含む）全員の死亡時にその相続人の自己資金や融資住宅およびその敷地の処分などによる一括返済となる。

雇用保険適用事業主等に対する各種助成金・奨励金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「トライアル雇用奨励金」は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を公共職業安定所や職業紹介事業者等の紹介により原則３カ月の有期雇用で雇い入れ、所定の要件を満たした事業主に対して、対象者１人当たり月額最大10万円の奨励金を支給する制度である。
• 2「障害者トライアル雇用奨励金」は、就職が困難な障害者を公共職業安定所等の障害者トライアル雇用求人に係る紹介により試行的に雇い入れた事業主に対して奨励金を支給する制度であるが、１週間の所定労働時間を25時間未満として雇い入れた障害者は奨励金の対象とならない。
• 3「地域雇用開発奨励金」は、求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域や若年層・壮年層の流出が著しい地域等において、雇用保険の適用事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者を一定の条件で雇い入れた場合に、設置・整備に要した費用と対象労働者の増加人数に応じた奨励金を支給する制度である。
• 4「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者や短時間労働者などの非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正規雇用への転換や人材育成、処遇改善などに取り組んだ中小企業の事業主に対して助成金を支給する制度であり、大企業の事業主は助成金の対象とならない。

平成27年10月１日に施行された被用者年金制度の一元化に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1一元化前の共済年金における職域部分（職域加算）の給付は廃止され、新たに有期年金および終身年金からなる退職等年金給付が創設された。
• 2共済組合の加入期間を有する女性に対し、当該期間に基づいて支給される特別支給の老齢厚生年金に係る支給開始年齢は、一元化前の厚生年金保険法に規定されていた女性に係る特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢に統一された。
• 3厚生年金保険と共済年金で差異のあった未支給年金の給付範囲については、死亡した年金受給者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹またはこれらの者以外の３親等内の親族に統一された。
• 4一元化前の遺族共済年金に適用されていた転給制度（先順位者が失権した場合に次順位者に遺族共済年金が支給されていた仕組み）は廃止された。

一般社団法人生命保険協会が公表した「2015年版 生命保険の動向」に基づく近年の生命保険市場の動向に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1平成22年度から平成26年度までの５年間、個人保険の保有契約件数は増加しているが、個人保険の保有契約高は減少している。
• 2平成26年度の個人保険の種類別新契約件数（転換後契約を含まない）では、ガン保険が最も多く、次いで医療保険、終身保険、定期保険、養老保険の順となっている。
• 3平成26年度の個人年金保険の種類別新契約件数（転換後契約を含まない）では、定額年金保険が変額年金保険を上回っている。
• 4平成26年度の個人年金保険の新契約件数の男女別構成比では、女性が男性を上回っている。

平成26年5月に成立・公布された「保険業法等の一部を改正する法律」の改正事項に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1保険募集人は、保険契約者等の保護に欠けるおそれがない場合を除き、保険契約の締結等に関し、保険契約者等の保護に資するため、保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。
• 2保険募集人は、保険契約者等の保護に欠けるおそれがない場合を除き、保険契約の締結等に関し、顧客の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等の提案等を行わなければならない。
• 3保険代理店は、保険募集の業務に関し、重要事項説明、顧客情報の適正な取扱い、委託先管理を含めた業務の適切な運営を確保するための体制整備を講じなければならない。
• 4二以上の所属保険会社等を有する保険代理店（乗合代理店）は、取扱商品のうち顧客の意向に沿った比較可能な商品の一覧を提供しなければならず、保険募集人の判断により特定の商品の提示や推奨を行ってはならない。

個人年金保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、契約者（＝保険料負担者）・被保険者・年金受取人は同一人であり、契約者は個人であるものとする。

• 1一時払変額個人年金保険（終身年金）を保険期間の初日から５年以内に解約した場合、いわゆる金融類似商品として、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。
• 2定額個人年金保険（10年確定年金）において、生命保険会社が支払う年金額からその年金額に対応する払込保険料を控除した金額が年間25万円以上になる場合、当該年金は源泉徴収の対象となる。
• 3定額個人年金保険（保証期間付終身年金）において、年金受取人が年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括して受け取った場合、当該一時金は雑所得として所得税の課税対象となる。
• 4定額個人年金保険（10年確定年金）の年金支払期間中に年金受取人が死亡し、残余期間の年金を年金受取人の配偶者が受け取る場合、当該年金受給権は「定期金に関する権利の評価」に基づき評価されて相続税の課税対象となる。

Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、以下の定期保険（無配当）に加入した。当該定期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 ［保険の概要］ ・保険の種類：無配当定期保険（特約付加なし） ・契約年月日：平成27年12月１日 ・契約者（＝保険料負担者）：Ｘ社 ・被保険者：代表取締役社長Ａさん（40歳） ・死亡保険金受取人：Ｘ社 ・保険期間・保険料払込期間：100歳満了 ・死亡保険金額：１億円 ・年払保険料：220万円 ・65歳時の解約返戻金額：4,600万円

• 1保険期間の当初６割相当期間（前払期間）においては、支払保険料の４分の１の金額を損金に算入し、残りの４分の３の金額を前払保険料として資産に計上する。
• 2保険期間の当初６割相当期間（前払期間）の算出にあたって、１年未満の端数が生じた場合は、１年未満の端数を切り捨てた期間を前払期間とする。
• 3契約から25年後に当該保険契約を解約する場合、それまで資産に計上していた前払保険料を取り崩し、受け取った解約返戻金の額との差額を雑損失として経理処理する。
• 4契約から25年後に契約者（＝保険料負担者）をＡさん、死亡保険金受取人をＡさんの配偶者に名義変更し、当該保険契約を退職金の一部として支給した場合、支給時における払込保険料総額の２分の１相当額がＡさんの退職所得に係る収入金額となる。

自動車保険のフリート契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1フリート契約者とは、契約者が所有・使用する自動車のうち、契約期間が１年以上の自動車保険を契約している自動車の合計台数が10台以上である契約者をいう。
• 2フリート契約者の所有・使用自動車の総契約台数には、異なる保険会社で自動車保険を契約している自動車も含まれる。
• 3フリート契約者に適用されるフリート契約者料率は、料率審査日までの１年間の事故件数および事故内容に応じた等級により決定される。
• 4保険料の割引率・割増率は、フリート契約者の場合は契約者単位で適用され、ノンフリート契約者の場合は自動車１台単位で適用される。

会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）は、被保険者が会社役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償金または争訟費用を負担することによって生じる損害が補償の対象となる。
• 2会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の補償の対象となる損害賠償金には、判決に基づく損害賠償金や和解金のほか、罰金、課徴金、懲罰的損害賠償金も含まれる。
• 3会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）では、会社のすべての役員が被保険者となり、保険期間中に退任した役員や新たに選任された役員も含まれる。
• 4会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の保険料は、通常、基本補償（普通保険約款）部分については会社が負担し、株主代表訴訟担保特約部分については被保険者が負担する。

Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という）の工場建物が火災により全焼し、1カ月後にＸ社は契約損害保険会社から保険金を受領し、その受領事業年度中に工場建物を新築した。以下の資料に基づき、保険金で取得した固定資産の圧縮記帳における圧縮限度額として、最も適切なものを選びなさい。なお、保険契約者・被保険者・保険金受取人はいずれもＸ社とし、記載のない事項は考慮しないものとする。 〈資料〉 ・焼失した工場建物の帳簿価額：2,000万円 ・工場建物の焼失によりＸ社が支出した経費： 　焼跡の整理費（片づけ費用）：300万円 　類焼者への賠償金：500万円 ・損害保険会社からの受取保険金： 　火災保険（保険の対象：工場建物）の保険金：4,500万円 　企業費用・利益総合保険の保険金：4,000万円 ・新築した代替建物（工場建物）の取得価額：8,400万円

• 11,700万円
• 22,200万円
• 34,400万円
• 46,200万円

景気動向指数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された景気指標であり、内閣府により毎月公表される。
• 2景気動向指数に採用されている経済指標は、平成27年６月分速報から、先行指数が11系列、一致指数が10系列、遅行指数が９系列の合計30系列となっている。
• 3ＣＩ（コンポジット・インデックス）は、採用系列の各月の値を３カ月前と比べた変化方向を合成して作成した指数であり、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いの測定を主な目的としている。
• 4景気転換点の判定には、一致指数を構成する個別指標ごとに統計的手法を用いて山と谷を設定し、谷から山に向かう局面にある指標の割合を算出したヒストリカルＤＩ（ディフュージョン・インデックス）が用いられている。

各種信託商品（暦年贈与信託、教育資金贈与信託、後見制度支援信託、特定贈与信託）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1暦年贈与信託は、委託者が拠出した信託財産のうち毎年一定額を受益者に給付する旨の贈与契約書を作成して設定される信託であり、年間給付額は贈与税の基礎控除額である110万円が上限となる。
• 2教育資金贈与信託は、直系卑属に対して教育資金を贈与することを目的に設定される信託であり、受益者は信託契約を締結する日において30歳未満の者に限られる。
• 3後見制度支援信託は、被後見人の生活の安定に資することを目的に設定される信託であり、信託契約の締結、変更、解約等の手続は家庭裁判所の指示書に基づいて行われる。
• 4特定贈与信託は、特定障害者の生活の安定に資することを目的に設定される信託であり、委託者が拠出する信託財産について、受益者が特別障害者の場合は6,000万円、特別障害者以外の特定障害者の場合は3,000万円を限度に贈与税が非課税とされる。

他社株転換可能債（EB債）に関する次の記述のうち、示された概要に基づいて判断した場合に最も適切なものはどれか。 〈他社株転換可能債（ＥＢ債）の概要〉 対象株式：Ｘ株式会社 利率：年率5.00％（ただし、参照日の終値が基準価格未満のときは、年率0.10％） 額面：額面100万円以上、100万円単位 ノックイン価格：900円（＝組成時の時価×60％） 基準価格：1,200円（＝組成時の時価×80％） 転換価格：1,500円（＝組成時の時価×100％） トリガー価格：1,650円（＝組成時の時価×110％） 参照日：各利払日の10営業日前 償還日：発行日から２年後の応当日（ただし、参照日の終値がトリガー価格以上のときは、直後の利払日に償還）

• 1Ｘ株式会社の株価が終値で当初価格より一度でも20％超値下がりすると、その直後の利払日の利率は0.10％になる。
• 2Ｘ株式会社の株価が終値で当初価格より一度でも10％以上値上がりすると、その直後の利払日に繰上げ償還される。
• 3満期償還日直前の参照日の終値が1,650円である場合、償還日には、額面100万円につき110万円の償還金が支払われる。
• 4満期償還日直前の参照日の終値が899円である場合、償還日には、Ｘ株式会社の株式と端株売却金が支払われる。

一般的なオプション取引におけるプレミアム（オプション価格）の変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1原資産価格が上昇すれば、コール・オプションのプレミアムは高くなり、プット・オプションのプレミアムは低くなる。
• 2権利行使価格が高いほど、コール・オプションのプレミアムは低くなり、プット・オプションのプレミアムは高くなる。
• 3満期までの残存期間が長いほど、コール・オプションのプレミアムは高くなり、プット・オプションのプレミアムは低くなる。
• 4ボラティリティが上昇すれば、コール・オプション、プット・オプションのプレミアムはいずれも高くなる。

下記の〈過去4期間のポートフォリオの実績収益率〉から算出されるポートフォリオのリスク（標準偏差）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。 〈過去4期間のポートフォリオの実績収益率〉 第1期：10％ 第2期：16％ 第3期：▲20％ 第4期：10％

• 110.86％
• 214.07％
• 316.19％
• 419.90％

国内ポートフォリオ運用におけるリスク調整後収益率の測定尺度に関する次の記述(a)～(c)のうち、適切なものの組み合わせ（個数）として最も適切なものを1つ選びなさい。 (a) トレイナーの測度は、ベンチマークに対するポートフォリオの超過収益率を、トラッキングエラー（超過収益率の標準偏差）で除して求める。 (b) シャープ・レシオ（シャープの測度）は、ポートフォリオの収益率から安全資産利子率を差し引いた超過収益率を、ポートフォリオの収益率の標準偏差で除して求める。 (c) ジェンセンのアルファ（ジェンセンの測度）は、ポートフォリオの収益率から安全資産利子率を差し引いた超過収益率を、ＣＡＰＭ（資本資産評価モデル）で算出されるポートフォリオのα（アルファ）で除して求める。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

平成28年1月1日から適用される金融商品の個人所得課税に係る改正事項に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1特定公社債の利子は、原則として申告分離課税の対象となり、確定申告をすることにより、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができる。
• 2特定公社債について、その譲渡に係る譲渡益は従来どおり非課税とされるが、償還差益は原則として申告分離課税の対象となる。
• 3個人向け国債を含む国債や地方債、公募公社債投資信託を特定口座に受け入れることができる。
• 4上場株式の譲渡損益と非上場株式の譲渡損益は通算することができない。

わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1破綻金融機関に預け入れられていた普通預金については、当該預金者への払戻金が確定する前に、暫定的に１口座当たり50万円を上限に仮払金が支払われることがある。
• 2預金者が破綻金融機関に対して借入金を有しているときは、借入金について借入約定等の特約により相殺が禁止されている場合を除き、預金者の意思にかかわらず、預金等の債権と借入金の債務が相殺される。
• 3預金保険制度で保護される預金等の額の算定にあたり、単に名義を借りたにすぎないとみなされた他人名義預金については、名義人が破綻金融機関に有する他の預金等とは合算されず、名義の借主が破綻金融機関に有する他の預金等と合算される。
• 4預金保険制度で保護される預金等の額の算定にあたり、金融機関が破綻した日よりも前に相続が開始した被相続人の預金は、相続分が確定している場合、その相続人が当該金融機関に有する他の預金等と合算される。

金融商品の販売および取引等に係る関連法規に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1金融商品の販売等に関する法律では、金融商品販売業者等の重要事項の説明義務違反により顧客に損害が生じた場合の損害賠償責任および損害額の推定について規定されている。
• 2消費者契約法による消費者の消費者契約の取消権は、消費者が追認をすることができる時から６カ月を経過したとき、あるいは消費者契約の締結時から５年を経過したときに消滅する。
• 3金融商品取引法では、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客（特定投資家を除く）の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
• 4金融商品取引法では、金融商品取引契約を締結しようとする金融商品取引業者等は、あらかじめ顧客（特定投資家を除く）に契約締結前交付書面を交付しなければならないとされているが、顧客から交付を要しない旨の意思表示があった場合には、金融商品取引業者等に対する書面交付義務は免除される。

所得税法における納税義務者および課税所得の範囲に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1日本国籍を有していない者であっても、日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人は、居住者となる。
• 2日本国籍を有している者であっても、過去10年以内において日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が５年以下である個人は、非永住者となる。
• 3非永住者が有する所得のうち、所得税の課税対象となる所得は、日本国内に源泉のある所得および日本国外に源泉のある所得のうち日本国内において支払われたものに限られる。
• 4個人が同一年中に非永住者以外の居住者と非永住者の区分に該当する期間を有する場合、その年分については日本国内および日本国外で生じたすべての所得が所得税の課税対象となる。

居住者に係る所得税の配当所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1内国法人から支払を受ける上場株式の配当については、受け取った株主が有する当該上場株式の数および金額が当該発行会社の発行済株式総数等の３％未満であれば、受け取った配当の金額にかかわらず、確定申告不要制度を選択することができる。
• 2同一年中に受け取った複数の上場株式の配当について確定申告を行う場合、１銘柄ごとに総合課税または申告分離課税を選択することができる。
• 3同一年中にＸ社株式の配当金20万円とＹ社株式の配当金20万円を受け取り、Ｘ社株式を取得するために要した負債の利子30万円（その年中におけるＸ社株式の所有期間に対応して計算された金額）を支払った者が、確定申告において総合課税を選択した場合、配当所得の金額は20万円となる。
• 4内国法人から支払を受ける上場株式の配当で、確定申告において総合課税または申告分離課税を選択した配当所得については、配当控除の適用を受けることができる。

居住者であるＡさんの平成27年分の各種所得等の金額が以下のとおりである場合、総所得金額として最も適切なものはどれか。なお、▲が付された金額は損失を意味し、記載のない事項は考慮しないものとする。 ・事業所得の金額：650万円（物販事業、青色申告特別控除後の金額） ・短期譲渡所得に係る譲渡益の金額：200万円（金地金を譲渡したもの） ・長期譲渡所得に係る譲渡損失の金額：▲250万円（正常に経営されているゴルフ場のゴルフ会員権を譲渡したもの） ・不動産所得の金額：▲100万円（土地の取得に要した負債の利子20万円を含む） ・一時所得の金額：120万円（保険期間30年の生命保険の満期保険金受取によるもの）

• 1610万円
• 2630万円
• 3690万円
• 4830万円

居住者に係る所得税の医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1支払った医療費のうち、事業専従者に該当する配偶者または合計所得金額が38万円超の配偶者に係る医療費は、医療費控除の対象とならない。
• 2支払った医療費のうち、医療費を支出すべき事由が生じた時の現況において生計を一にしていても、現実に医療費を支払った時の現況において生計を一にしていない親族に係る医療費は、医療費控除の対象とならない。
• 3夫が生計を一にする妻の出産に係る医療費を支払い、妻が健康保険から出産育児一時金を受け取った場合、夫の医療費控除の計算上、妻が受け取った出産育児一時金の額を差し引く必要がある。
• 4自己が入院したことによる医療費を支払い、入院中の労務に服することができない期間について健康保険から傷病手当金を受け取った場合、医療費控除の計算上、受け取った傷病手当金の額を差し引く必要がある。

平成27年度税制改正により創設された「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1同一年中に２以上の市町村または特別区に対して寄附を行った場合は、本制度の適用を受けることができない。
• 2給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与等の収入金額が2,000万円を超える者は、本制度の適用を受けることができない。
• 3本制度の適用を受けるためには、ふるさと納税をする際に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附者本人の住所地の市町村または特別区に提出しなければならない。
• 4本制度の適用を受けた場合、確定申告をすることなく、寄附を行った年分の所得税の還付と翌年度分の個人住民税の減額を受けることができる。

地方税法における個人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1個人事業税は、前年中に事業所得、不動産所得または山林所得を有する個人に対して課税される。
• 2事業を行う個人が一定の事業用資産を事業の用に供しなくなった日の翌日から１年以内に譲渡したことによる損失の金額は、当該譲渡損失の金額について個人事業税の申告をしている場合、当該個人の事業の所得の計算上控除される。
• 3事業を行う個人については、当該個人の事業の所得の計算上、事業主控除として最大250万円を控除することができる。
• 4個人事業税の納税義務者は、原則として、所得金額および税額を記載した申告書の提出とその納税を翌年の３月15日までにしなければならない。

株式会社（内国法人である普通法人）を設立した場合の各種届出に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1労働者を使用する事業を開始した日から起算して５日以内に、「労働保険保険関係成立届」を事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に提出しなければならない。
• 2労働者を雇用する事業所を設置した日の翌日から起算して10日以内に、「雇用保険適用事業所設置届」を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出しなければならない。
• 3設立の日以後２カ月以内に、定款等の写し、設立の登記の登記事項証明書、設立時の貸借対照表等を添付した「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 4設立第１期目から青色申告の承認を受けようとする場合、設立の日以後３カ月を経過した日と設立第１期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

平成27年度税制改正により創設された「地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1本制度の適用対象となる法人は、地方活力向上地域特定業務施設整備計画について都道府県知事の認定を受けた青色申告法人とされている。
• 2本制度の適用対象となる特定建物等とは、中小企業者の場合、認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に記載された特定業務施設に該当する建物およびその附属設備ならびに構築物で、一の建物およびその附属設備ならびに構築物の取得価額の合計額が1,000万円以上のものとされている。
• 3法人が本制度による特別償却の適用を受ける場合における特別償却限度額は、地方活力向上地域特定業務施設整備計画が移転型計画である場合、特定建物等の取得価額の25％相当額とされている。
• 4法人が本制度による税額控除の適用を受ける場合における税額控除限度額は、地方活力向上地域特定業務施設整備計画が移転型計画である場合、特定建物等の取得価額の10％相当額（法人税額の20％相当額が上限）とされている。

Ｘ株式会社とその役員との間で行われる取引に係る法人税および所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ｘ社が所有する資産を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、Ｘ社側では時価で譲渡したものとされ、譲渡価額と時価との差額が受贈益として益金算入となる。
• 2役員が所有する資産を適正な時価の２分の１未満の価額でＸ社に譲渡した場合、役員側では時価で譲渡したものとされ、時価と譲渡価額との差額が給与所得として課税される。
• 3権利金を授受する慣行がある地域において、役員が所有する土地をＸ社に建物の所有を目的として賃貸する場合に、Ｘ社から役員に権利金や相当の地代の支払がなく、「土地の無償返還に関する届出書」の提出がないときには、Ｘ社側では原則として借地権の受贈益が認定課税される。
• 4役員がＸ社から無利息で金銭を借り入れた場合、原則として、Ｘ社側では通常収受すべき利息が益金算入となり、役員側では通常支払うべき利息が給与所得として課税される。

不動産登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1権利に関する登記を申請する場合、申請人は、その申請情報と併せて、登記原因を証するものとして登記識別情報を提供しなければならない。
• 2所有権の登記名義人が登記義務者として登記を申請する場合に提出する印鑑証明書は、その作成後６カ月以内のものでなければならない。
• 3所有権移転登記とともになされた買戻しの特約の登記は、所有権移転登記の付記登記として権利部の甲区に記録される。
• 4抵当権設定の仮登記に基づき本登記を申請する場合に、その本登記について登記上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書に当該第三者の承諾書を添付しなければならない。

宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者ではない個人が買主となる不動産の売買取引における手付金に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、宅地建物取引業者は、売買代金の額の２割を超える手付金を受領することはできない。
• 2宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、買主が売主に対して解約手付金を交付した後、当該売買契約の履行に着手したとしても、売主が当該売買契約の履行に着手していなければ、買主は手付金を放棄することにより契約を解除することができる。
• 3宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、交付された手付金を違約手付金とする旨の特約が定められていても、売主が当該売買契約の履行に着手していなければ、買主は手付金を放棄することにより契約を解除することができる。
• 4宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、「宅地または建物の引渡しがあるまでは、いつでも、買主は手付金を放棄して、売主は手付金を返還して契約を解除することができる」旨の特約は有効である。

建築基準法における建ぺい率や容積率に関する規制についての記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率に関する制限の規定は適用されない。
• 2建築物の敷地が建ぺい率の数値の異なる２つの地域にわたる場合は、各地域の建ぺい率の限度に各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じたものを合計した数値が、当該建築物の建ぺい率の限度となる。
• 3前面道路の幅員が15ｍ未満である建築物の容積率は、都市計画で定められた数値および当該前面道路の幅員に10分の４または10分の６を乗じた数値以下でなければならない。
• 4建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1区分所有者が管理者を選任または解任するためには、原則として集会の決議による必要があるが、規約に別段の定めをすることができる。
• 2管理費が未払いのまま区分所有権の譲渡が行われた場合、管理組合は、売主と買主の双方に対して当該管理費を請求することができる。
• 3建替え決議を目的とする集会を招集するときは、その集会の招集通知を開催日より少なくとも２カ月前に発しなければならないが、この期間は、規約により短縮することができる。
• 4管理組合法人には、管理組合法人の財産の状況や理事の業務の執行の状況の監査などを職務とする監事を置かなければならない。

Ａさんは平成27年４月に土地（宅地、200㎡）を購入して所有権移転登記を受けた後、平成27年８月にその土地の上に戸建住宅（床面積150㎡、認定長期優良住宅等ではない）を新築して所有権保存登記を行い、同月中に自己の居住の用に供した。この場合の登録免許税および不動産取得税に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんが取得した土地について、所有権移転登記に係る登録免許税では、税率の軽減措置が適用される。また、不動産取得税では、課税標準となるべき価格の２分の１の額とする課税標準の特例措置および税額の減額措置が適用される。
• 2Ａさんが新築した住宅について、所有権保存登記に係る登録免許税では、税率の軽減措置が適用される。また、不動産取得税では、最大1,500万円を控除する課税標準の特例措置および税額の減額措置が適用される。
• 3新築した住宅について所有権保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けるためには、当該住宅の新築後１カ月以内に登記をしなければならない。
• 4不動産取得税の課税標準の特例措置の適用を受けるためには、原則として、対象となる土地や建物を取得した年の翌年３月15日までに、不動産取得に係る申告書をその土地や建物の所在地を所管する都道府県税事務所等に提出する必要がある。

Ａさんは、平成22年２月に死亡した父親から相続により取得した自宅の敷地（土地）を平成27年10月に売却した。下記の〈売却した土地の購入価額等〉の資料に基づき、当該土地に係る譲渡所得の金額の計算上の取得費（最も多額になるよう計算した額）として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〈売却した土地の購入価額等〉 ・昭和50年２月 父親が購入 　購入価額：2,000万円 　登記関係費用（登録免許税、司法書士手数料）：50万円 　仲介手数料：66万円 ・平成22年２月 父親から相続（単純承認）により取得 　当該土地の相続税評価額：3,000万円（他に相続した土地なし） 　Ａさんの相続税の課税価格：6,000万円（債務控除前） 　Ａさんが納付した相続税額：800万円 　登記関係費用（登録免許税、司法書士手数料）：40万円 ・平成27年10月 譲渡 　譲渡価額：8,000万円 　仲介手数料：265万円

• 12,116万円
• 22,156万円
• 32,516万円
• 43,040万円

次の各ケースのうち、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができるものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 (a) 平成26年１月に居住の用に供していた自宅（建物とその敷地）の建物を取り壊し、空き地のまま所有していた敷地を、平成27年12月に譲渡契約を締結して譲渡した場合 (b) 平成26年４月に勤務先からの転任命令により単身赴任をして社宅に入居した夫が、その転任前に居住の用に供していた自宅（建物とその敷地）にその妻子が引き続き居住した後、平成27年10月に当該自宅を譲渡した場合 (c) 協議離婚した者が、離婚に伴う財産分与として、その者が居住の用に供していた自宅（建物とその敷地）を相手方に引き渡した場合

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

貸宅地の整理等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、借地人はいずれも地主と親族等の特別の関係にないものとする。

• 1貸宅地の所有権（底地）の一部と借地権の一部を等価交換して、当該宅地を分割して地主と借地人とが所有することとした場合、その交換割合について、当該宅地の路線価図に示されている借地権割合ではなく当事者間で合意した割合で計算したとしても、他の要件を満たせば、「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」の適用を受けることができる。
• 2地主が貸宅地の所有権（底地）を借地人以外の第三者に売却する場合に、当該宅地の路線価図に示されている借地権割合が60％であるときは、一般に、その売却価格は当該宅地の更地時価の40％相当額となる。
• 3貸宅地は、管理処分不適格財産として相続税の物納に充てることがいっさいできないため、地主が当該宅地を自己の相続が開始した場合の相続税の物納財産として見込む場合には、借地関係を生前に解消しておく必要がある。
• 4借地借家法施行前に締結された借地契約については、その設定契約の更新時に地主から定期借地権設定契約への切替えを申し入れることで、借地人は、正当の事由がない限り、その申入れを拒絶することはできないため、一定期間経過後に借地関係を解消する有効な手段となる。

Ａさん（26歳）は、平成27年４月に父親（50歳）から自動車の購入資金として現金200万円の贈与を受け、平成27年８月に伯父（55歳）から住宅取得資金として現金300万円の贈与を受けた。Ａさんの平成27年分の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、いずれも贈与税の課税対象となり、暦年課税を選択するものとする。また、Ａさんは平成27年中にほかに贈与は受けていないものとする。 〈贈与税の速算表（一部抜粋）〉 ［特例贈与財産］ 基礎控除後の課税価格200万円超300万円以下：税率15％、控除額10万円 基礎控除後の課税価格300万円超400万円以下：税率15％、控除額10万円 基礎控除後の課税価格400万円超600万円以下：税率20％、控除額30万円 ［一般贈与財産］ 基礎控除後の課税価格200万円超300万円以下：税率15％、控除額10万円 基礎控除後の課税価格300万円超400万円以下：税率20％、控除額25万円 基礎控除後の課税価格400万円超600万円以下：税率30％、控除額65万円

• 139万円
• 240万7,000円
• 351万2,000円
• 455万円

次の各ケースのうち、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができるものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 (a) 相続時精算課税の適用を受けているＡさん（40歳）は、その特定贈与者である父親（70歳）から平成27年１月に現金1,000万円の贈与を受け、平成27年12月にその資金を充当して住宅用家屋を取得し、居住の用に供した。 (b) Ｂさん（35歳）は、祖父（85歳）から平成27年４月に現金200万円の贈与を受け、平成27年８月にその資金により自己が居住の用に供している家屋に工事費200万円の一定の耐震改修工事を行った。 (c) Ｃさん（45歳）は、父親（80歳）から平成27年２月に現金1,000万円の贈与を受け、平成27年３月にその資金を充当して住宅用家屋を取得し、居住の用に供したが、平成27年10月に父親が病気により死亡し、当該相続により相続財産を取得した。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

民法における遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1公正証書遺言の作成時、遺言者の兄弟姉妹は、遺言者の推定相続人または受遺者でない者であっても、証人となることができない。
• 2公正証書遺言を作成していた者がその内容に抵触する自筆証書遺言を作成した場合、その抵触する部分については、自筆証書遺言で公正証書遺言を撤回したものとみなされる。
• 3秘密証書遺言の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。
• 4遺言者である被相続人が死亡した時に受遺者が生存していない場合は、原則として、その受遺者に対する遺贈は無効になる。

遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1被相続人が相続開始前１年以内に相続人に贈与した財産は、贈与者および受贈者が遺留分権利者に損害を加えることを知っていたかどうかにかかわらず、遺留分の算定の基礎となる財産の価額に加算する。
• 2相続の開始前において遺留分を放棄するためには、家庭裁判所の許可を受けなければならない。
• 3相続人が被相続人の長男、二男、三男の３人であり、遺留分の算定の基礎となる財産の価額が３億円である場合に、長男が遺留分を放棄したときは、二男および三男の遺留分の額はそれぞれ7,500万円となる。
• 4遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から１年間行使しないとき、あるいは相続開始の時から10年を経過したときに消滅する。

相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんが平成27年３月25日に死亡し、Ａさんが平成27年３月10日に購入し、相続開始時において所有権の移転登記がされていなかった不動産をＡさんの妻が相続により取得した。この場合、Ａさんの妻が取得した当該不動産は、相続税の課税対象となる財産に含まれる。
• 2老齢基礎年金の受給権者であるＢさんが平成27年６月10日に死亡し、Ｂさんに支給すべき年金給付でまだ支給されていない年金をＢさんの妻が受け取った。この場合、Ｂさんの妻が受け取った当該未支給年金は、相続税の課税対象となる財産に含まれる。
• 3会社員であるＣさんが平成27年８月22日に死亡し、Ｃさんの勤務先からＣさんに８月25日および９月25日に支給すべき給与がＣさんの妻に支給された。この場合、Ｃさんの妻が受け取った当該給与は、相続税の課税対象となる財産に含まれる。
• 4Ｄさんが平成27年10月20日に死亡し、Ｄさんの妻が平成27年12月15日に準確定申告書を提出して、Ｄさんが納付した予定納税額のうち一部の還付を受けた。この場合、Ｄさんの妻が受け取った当該還付金は、相続税の課税対象となる財産に含まれる。

相続税の税額控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1被相続人の配偶者は、配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けることにより、相続または遺贈により取得した財産の額が１億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額とのいずれか少ない金額を超えない場合に限り、納付すべき相続税額は算出されない。
• 2被相続人から生前に贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けていた相続人は、その相続税額から相続時精算課税の適用を受けた財産に係る贈与税相当額を控除することができ、相続税額から控除しきれない場合は税額の還付を受けることができる。
• 3相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の法定相続人であり、かつ、20歳未満であったとしても、婚姻している場合には成年者とみなされるため、未成年者控除の適用を受けることはできない。
• 4被相続人がその相続開始前15年以内に相続税を納付していた場合、当該被相続人から相続または遺贈により財産を取得した者の相続税額から当該被相続人が納付した相続税額の一定割合を控除することができる。

取引相場のない株式の評価方法における純資産価額方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1１株当たりの純資産価額（相続税評価額）は、課税時期において評価会社が有する資産の合計額（相続税評価額）から負債の合計額および評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額を直前期末における発行済株式数で除して計算する。
• 2純資産価額を計算する場合において、評価会社が有する資産のなかで課税時期前５年以内に取得した土地等や家屋等があるときは、その土地等や家屋等の価額は課税時期における通常の取引価額に相当する金額により評価する。
• 3評価会社の株式を所有する役員が死亡し、その相続人に死亡退職金が支給された場合、当該死亡退職金は相続開始時である課税時期現在においては帳簿等に記載されていないため、相続開始時の純資産価額を計算するときの負債として計上することはできない。
• 4課税時期において評価会社が有する資産の合計額（相続税評価額）に占める株式等の価額の合計額（相続税評価額）の割合が50％以上である場合、同族株主が取得した当該会社の株式は、会社の規模にかかわらず、原則として純資産価額方式により評価する。

Ａさんは平成27年８月に父親が死亡したことに伴い、下記のＸ土地（特定居住用宅地等）、Ｙ土地（特定事業用宅地等）、Ｚ土地（貸付事業用宅地等）を相続により取得した。「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受ける場合、課税価格から減額される最大の金額として最も適切なものはどれか。 〈資料〉 ・Ｘ土地：特定居住用宅地等、宅地面積400㎡、自用地評価額6,000万円 ・Ｙ土地：特定事業用宅地等、宅地面積200㎡、自用地評価額3,000万円 ・Ｚ土地：貸付事業用宅地等、宅地面積200㎡、自用地評価額8,000万円、借地権割合60％、借家権割合30％、入居率100％

• 13,960万円
• 24,000万円
• 36,360万円
• 47,200万円

平成27年中の相続に係る「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本特例の適用を受けるためには、原則として、相続開始日の翌日から５カ月を経過する日までに、会社、後継者、先代経営者のそれぞれの要件を満たしていることについて経済産業大臣の認定を受けなければならない。
• 2本特例の適用を受けるためには、後継者は、相続開始日の翌日から５カ月を経過する日において会社の代表権を有し、かつ、被相続人の親族でなければならない。
• 3相続開始前に後継者がすでに発行済議決権株式総数の３分の２以上の当該非上場株式を保有していた場合、本特例の対象となる株式はない。
• 4本特例の適用を受けた場合、後継者が納付すべき相続税額のうち、本特例の対象となる非上場株式に対応する相続税の全額の納税が猶予される。