2015年1月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1年額18万円以上の老齢基礎年金の支給を受けている者で，後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料との合計額が年金支給額の２分の１以下である場合，後期高齢者医療制度の保険料は，原則として，公的年金から特別徴収される。
• 2後期高齢者医療制度の保険料の額は，被保険者の所得に応じて決まる所得割額と均等割額との合計額であるが，所得割率および均等割額は都道府県によって異なる。
• 3被保険者が１カ月に支払った医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合は，申請により，限度額を超えた額が高額療養費として支給される。
• 4住民税に係る課税所得金額が130万円以上の者であっても，前年の収入額が520万円未満である被保険者が単身世帯の場合，その者が基準収入額適用申請をして認定を受けることにより，療養給付を受ける際の一部負担割合が３割から１割に変更される。

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。なお，いずれの場合も，所定の手続はなされているものとし，各選択肢で記載のある事項以外は考慮しないものとする。

• 1Ａさん（48歳）は，平成26年12月20日，「契約更新をする場合がある」とされていた雇用契約に基づき，契約更新を希望したにもかかわらず，２年間の労働契約期間満了により離職した。Ａさんが待期期間満了後から受給することができる基本手当の日数は，最大で180日である。
• 2基本手当を受給しながら求職活動をしていたＢさん（32歳）は，平成26年６月１日に再就職し，再就職手当を受給した。しかし，会社の業務になじめず，平成26年11月30日に自己都合退職した。この場合，Ｂさんが待期期間に加え，３カ月間の給付制限経過後に受給することができる基本手当の日数は，最大で90日である。
• 3Ｃさん（52歳）は，30年間勤務した会社が経営難から廃業に追い込まれ，平成26年12月末で解雇された。この場合，特定受給資格者に該当するＣさんが受給することができる基本手当の日数は，最大で240日である。
• 460歳で定年に達したＤさんは，会社の継続雇用制度を希望せず，38年間勤務した会社を定年退職した。この場合，Ｄさんは３カ月間の給付制限経過後から最大で180日の基本手当を受給することができる。

自営業者等の国民年金第1号被保険者に関する給付および制度の仕組みについて、次の記述のうち最も不適切なものはどれか。

• 1国民年金の第1号被保険者として30年間保険料を納付してきた50歳の者が、障害基礎年金の支給を受けずに死亡し、生計を同じくしていた遺族が22歳の子のみである場合、所定の手続によりその子は死亡一時金の支給を受けることができる。
• 2国民年金の第1号被保険者として38年間保険料を納付してきた58歳の夫が、再婚して13年目に障害基礎年金の支給を受けずに死亡した。夫と生計維持関係にあった妻（61歳）が寡婦年金の受給権を取得した場合、妻に対する寡婦年金の支給は、原則として受給権発生月の翌月から65歳に達するまでである。
• 3国民年金の第1号被保険者として40年間保険料を納付し、付加年金の保険料納付済期間が20年ある60歳の者が、老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合でも、付加年金は65歳から減額されずに支給され、その額は200円に付加保険料納付済期間の月数を乗じた額である。
• 4国民年金の第1号被保険者として20年間保険料を納付してきた40歳の者が地域型国民年金基金に1口加入した場合、国民年金の付加保険料を納付することはできないが、確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に加入することはできる。

厚生年金保険の在職老齢年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1厚生年金保険の被保険者（62歳）に支給される特別支給の老齢厚生年金の年金額は、受給権者である被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超えた場合、その一部または全部が支給停止となる。
• 2老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されている場合、在職老齢年金の仕組みにより、支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）以上であるときは、加給年金額を含めた老齢厚生年金の全額が支給停止される。
• 3厚生年金保険の被保険者（67歳）に支給される老齢厚生年金の年金額は、受給権者である被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が46万円を超えた場合、その一部または全部が支給停止となる。
• 4老齢厚生年金の受給権者が70歳以後も厚生年金適用事業所に勤務している場合、在職老齢年金の仕組みは適用されず、老齢厚生年金は全額支給される。

確定拠出年金の企業型年金（企業型年金）に関する次の記述のうち、適切なものの個数として正しいものを1つ選びなさい。 (ａ) 厚生年金基金、確定給付企業年金等の企業年金がない企業の従業員が企業型年金の加入者となった場合、当該加入者に係る事業主掛金の額は、月額51,000円が上限となる。 (ｂ) 企業型年金の加入者が事業主の拠出に上乗せして掛金を拠出する場合、当該加入者は事業主掛金の額を超える掛金を拠出することができない。 (ｃ) 企業型年金の加入者が退職して、国民年金の第３号被保険者となり、企業型年金の年金資産を国民年金基金連合会に移換した場合、引き続き、個人型年金の加入者として掛金を拠出することができる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

小規模企業共済制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1小規模企業共済制度の加入対象者は，小売業や卸売業の場合，常時使用する従業員数が５名以下の個人事業主または会社の役員等である。
• 2毎月の掛金は，1,000円から70,000円の範囲内で，500円単位で選択することができ，払込方法は月払いのほか，半年払い，年払いを選択することもできる。
• 3事業経営の著しい悪化により，掛金の納付を継続することが著しく困難であると認められた場合，掛金月額を1,000円まで減額することができる。
• 4解約手当金の額は，掛金納付月数に応じて，掛金合計額に対する支給割合が決められており，掛金納付月数が120月以上ある場合，解約手当金の額は掛金合計額を上回る。

住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1年収400万円以上の者がフラット35（買取型）を利用して融資を受ける場合，融資額に係る年間の合計返済額が年収の40％以下でなければならない。
• 2借入れの対象となる中古住宅は，建築確認日が昭和56年６月１日以後の住宅に限られる。
• 3融資率の上限は住宅の建設費または購入価額の10割，融資額については8,000万円が上限とされている。
• 4一部繰上げ返済を金融機関の窓口で行う場合は100万円以上からの返済となるが，インターネット経由で一部繰上げ返済の申込みをする場合は，30万円以上から可能である。

中小企業の資金調達に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

• 1信用保証協会保証付融資（マル保融資）の対象となる企業は，建設業の場合，資本金 ３億円以下または常時使用する従業員数300人以下のいずれかを満たす必要がある。
• 2信用保証協会保証付融資（マル保融資）の一般保証限度額は，普通保証１億円と無担保保証8,000万円を合わせた１億8,000万円である。
• 3日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金（中小企業事業）は，自ら事業計画の策定を行い，認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けている中小企業者に対して，事業計画の実施のために必要とする設備資金および長期運転資金を融資する制度である。
• 4ＡＢＬ（動産・債権担保融資）は，企業の保有する債権や在庫・機械設備等の動産を担保として資金調達する方法であり，担保の対象となる債権には，売掛債権のほか，診療報酬債権や工事請負代金債権などがある。

損害保険の募集行為や関連法令の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1コールセンターのオペレーターが行う、事務手続についての説明行為は、損害保険募集人の登録をしていない者でも行うことができる。
• 2保険契約の契約条項のうち重要な事項は、「契約概要」と「注意喚起情報」に分類して告げることとされている。
• 3保険法では、一部の事業リスクに係る保険契約を除いて、すべての保険契約を対象に、保険法の規定よりも保険契約者等に不利な内容の約款の定めは無効とする片面的強行規定が設けられている。
• 4保険期間１年の火災保険契約の場合，申込者（保険契約者）が個人であるときは，クーリング・オフ制度により，保険契約の申込みの撤回等をすることができる。

終身保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1低解約返戻金型終身保険は，保険料払込期間などの一定期間における解約返戻金額が低解約返戻金型ではない通常の終身保険に比べて低く抑えられており，通常の終身保険に比べて割安な保険料が設定されている。
• 2外貨建て終身保険は，円建ての終身保険と異なり，生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
• 3無選択型終身保険は，被保険者の健康状態にかかわらず加入することができるが，契約日から一定期間中に病気で死亡した場合は，既払込保険料相当額が死亡保険金額となる。
• 4市場価格調整（ＭＶＡ）がある終身保険は，市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映されるため，解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合には解約返戻金額は減少し，下落した場合には増加することがある。

契約者（＝保険料負担者）・被保険者・満期保険金受取人を夫、死亡保険金受取人を妻とする養老保険の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1死亡保険金とともに支払われる積立配当金の額は，相続税の課税対象となり，死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受ける。
• 2満期保険金を受け取らず，据置保険金とした場合，実際に据置保険金を引き出した年分が当該満期保険金の課税時期となる。
• 3一時払養老保険（10年満期）の満期保険金を受け取った場合，当該満期保険金の額と正味払込保険料との差額が源泉分離課税の対象となる。
• 4平準払いの養老保険（60歳満期）を契約から５年以内に解約した場合，当該解約返戻金の額と正味払込保険料との差額が源泉分離課税の対象となる。

株式会社Ｘ社が全役員・従業員を被保険者、満期保険金受取人をＸ社、死亡保険金受取人を被保険者の遺族として加入する養老保険（ハーフタックスプラン）に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ｘ社が支払う年払保険料の額のうち，その２分の１に相当する金額は資産に計上し，残りの金額は福利厚生費として損金の額に算入する。
• 2保険期間中に被保険者が死亡した場合，Ｘ社は，それまで資産に計上していた当該契約に係る保険料積立金および配当金積立金を取り崩し，雑損失として損金の額に算入する。
• 3満期保険金が支払われた場合，当該契約に係る保険料積立金および配当金積立金を取り崩し，満期保険金等との差額を雑収入として益金の額に算入する。
• 4被保険者をすべての役員・従業員ではなく，特定の役員・従業員とした場合は，保険料の全額を給与として損金の額に算入する。

地震保険の保険料および関連する税制に関する次の記述(ａ)～(ｃ)のうち、適切なものの組み合わせとして、正しい個数はどれか。 (ａ) 地震保険の保険料は、建物の構造や保険金額等の契約内容等が同一であっても、建物の所在する都道府県によって異なる。 (ｂ) 耐震等級割引（耐震等級３）および免震建築物割引の割引率は、平成26年７月１日始期の契約から50％に引き上げられている。 (ｃ) 平成26年中に地震保険料を４万円支払った場合、平成26年分の所得税に係る地震保険料控除の額は４万円、平成27年度分の住民税に係る地震保険料控除の額は３万円となる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

個人事業主が加入する各種損害保険契約の保険料等の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人事業主であるＡさんが支払う業務の用に供する自動車に係る自動車保険の保険料は，事業所得の金額の計算上，必要経費に算入される。
• 2個人事業主であるＢさんが支払う店舗併用住宅である建物に係る火災保険の保険料のうち，店舗部分に対応する部分の保険料は，事業所得の金額の計算上，必要経費に算入される。
• 3個人事業主であるＣさんを契約者（＝保険料負担者）および被保険者とする傷害保険の保険料は，事業所得の金額の計算上，必要経費に算入される。
• 4個人事業主であるＤさんを契約者（＝保険料負担者），被保険者を従業員とする傷害保険において，被保険者である従業員が死亡したことにより，Ｄさんが受け取る死亡保険金は，事業所得の金額の計算上，収入金額に算入される。

各種共済制度（JA共済、全労済）の仕組みおよび取扱商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ＪＡ共済は，農業に従事していない会社員や個人事業主であっても，出資金を支払い，准組合員になって利用することができる。
• 2ＪＡ共済の建物更生共済は，火災，台風，地震等の自然災害による損害を保障し，保障期間満了時には満期共済金を受け取ることができる。
• 3全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が実施する「こくみん共済」の総合タイプは，年齢や性別に関係なく，月々の掛金が一律である。
• 4全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が実施する「ねんきん共済」は，契約年金額24万円を１口として加入し，年金の種類は確定年金（10年）に限られる。

株式投資信託の運用スタイル等に関する次の記述(ａ)～(ｃ)について、適切なものの組み合わせ数として最も適切なものはどれか。 (ａ) スマートベータ運用は，時価総額の大きい銘柄を選定して運用するスタイルであり，リターンがＴＯＰＩＸ等の市場平均を上回る傾向があるとされる。 (ｂ) ロング・ショート運用は，一般に，株価が割安と判断される銘柄のロング・ポジションを取り，同時に株価が割高と判断される銘柄のショート・ポジションを取る運用手法である。 (ｃ) ブル型ファンドは，相場の下落に対してベンチマークとされる指標の変動率の２倍，３倍等のプラスの収益率を目指すファンドである。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

国債（個人向け国債および物価連動国債）の仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1平成27年１月25日現在において，新規発行の個人向け国債は，変動金利型は３年満期と10年満期，固定金利型は５年満期の３種類が発行されている。
• 2物価連動国債は，発行後の物価変動率に応じて元金額が増減するが，利子の額は各利払いにおいて同額である。
• 3個人向け国債の変動金利型は，実勢金利に応じて半年ごとに適用利率が見直されるが，適用利率が0.05％を下回ることはない。
• 4個人向け国債の変動金利型は発行から１年，固定金利型は発行から２年は，原則として中途換金の請求をすることができないが，それ以降はいつでも国の買取りによる中途換金が可能である。

「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）」に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

• 1ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については，確定申告を行うことにより，同じＮＩＳＡ口座で受け取った配当金等と損益通算することができる。
• 2ＮＩＳＡ口座で受け入れた上場株式の配当は，その受領方法が株式数比例配分方式である場合に限り，非課税の適用を受けることができる。
• 3平成26年中に開設したＮＩＳＡ口座に設けられた非課税管理勘定に上場株式を受け入れた場合でも，平成27年中に別の金融機関にＮＩＳＡ口座を開設し，当該ＮＩＳＡ口座に非課税管理勘定を設定することができる。
• 4ＮＩＳＡ口座に受け入れられている上場株式や公募株式投資信託は，非課税期間終了後，その翌年に同一の金融機関に設けられるＮＩＳＡ口座に移管することで，翌年の非課税枠を限度として，非課税保有を継続することができる。

以下の〈Ｘ社のデータ〉に基づき算出されるＸ社のインタレスト・カバレッジ・レシオとして、最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。 〈Ｘ社のデータ〉 売上高：2,625,720百万円 営業利益：102,310百万円 受取利息：3,250百万円 受取配当：850百万円 支払利息：14,320百万円 経常利益：78,520百万円

• 10.29倍
• 25.77倍
• 37.37倍
• 47.43倍

以下の〈Ｘ社のデータ〉から算出した自己資本純利益率（ＲＯＥ）として，最も適切なものは次のうちどれか。なお，計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。 〈Ｘ社のデータ〉 売上高純利益率：1.87％ 総資本回転率：1.33回 自己資本比率：30.00％

• 10.75％
• 22.49％
• 33.55％
• 48.29％

以下の条件に基づき、為替予約を付けずに円貨を外貨に交換して2万米ドルを外貨預金に預け入れ、満期時に円貨で受け取る場合における年利回り（単利）として、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、1カ月は「30日÷360日」として計算し、税金等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。 ［預金条件］ ・外貨預金の期間・通貨・利率：期間1カ月の米ドル建て定期預金、利率6.00％（年率） ・預入時為替レート：TTS 108.20円、TTB 107.70円 ・満期時為替レート：TTS 109.80円、TTB 109.30円

• 11.52％
• 22.40％
• 318.26％
• 429.52％

国内取引所に上場している日経225オプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1日経平均株価を原資産とするオプション取引であり，大阪取引所に上場されている。
• 2満期日までの期間中，いつでも権利行使することができるアメリカンタイプである。
• 3オプション価格の1,000倍の価額を１枚として，枚数単位で取引される。
• 4原則として，各限月の第２金曜日が特別清算指数算出日（ＳＱ日）となり，その前営業日までに反対売買されなかった建玉は特別清算指数（ＳＱ）によって自動決済される。

日本国内において個人（居住者）が金融機関等を通じて購入等する外貨建て金融商品に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1平成27年中に日本国内に所在する証券会社を通じて支払を受ける外国利付債券の利子は，源泉分離課税の対象となる。
• 2日本国内に所在する証券会社を通じて支払を受ける外国上場株式の配当金は，申告不要制度や配当控除の適用を受けることができる。
• 3日本国内に所在する銀行に預け入れた外貨定期預金の利子は，円建て預金と異なり，利子所得として総合課税の対象となる。
• 4日本国内に所在する銀行に預け入れた外貨定期預金の満期による為替差益は，一時所得として総合課税の対象となる。

金融商品の販売および取引等に係る関連法規等に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

• 1上場企業の役職員が当該企業の株価に著しい影響を及ぼす重要事実を入手し，その重要事実が公表される前に当該企業の株式を売買することは，金融商品取引法により規制されている。
• 2円建ての普通預金は，金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）の適用を受ける一方，金融商品取引法の適用対象とはならない。
• 3犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）では，利用者が金融機関の窓口から10万円を超える現金を振り込む場合や200万円を超える現金の受払いをする場合，金融機関に取引時確認の義務を課している。
• 4金融ＡＤＲ制度において，利用者（顧客）の申立てにより紛争解決手続が開始され，金融機関が指定紛争解決機関から手続に応じるように求められた場合，金融機関は，理由のいかんを問わず，それを拒むことができる。

居住者に係る所得税の事業所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人事業主の場合，接待交際費は業務の遂行上必要と認められるものは必要経費に算入することができ，法人税法に定められている交際費等の限度額の制限はない。
• 2青色事業専従者である長女に対して支払う退職金は，その額が一般従業員の退職金規程により算出されたものであれば，その支払う年分の必要経費に算入することができる。
• 3青色事業専従者である妻に対して支払う給与は，その額が届出の範囲内であり，かつ，労務の対価として相当であると認められるなどの要件を満たすものであれば，全額を必要経費に算入することができる。
• 4売上原価に計上する棚卸資産の評価方法は，事業の種類ごと，かつ，棚卸資産の区分ごとに選定し，所轄税務署長に届け出るが，低価法は青色申告者だけが選定できる。

会社役員のＡさんが平成26年中に解約・満期を迎えた以下の3つの生命保険契約に関する課税関係の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 （１）一時払変額個人年金保険（10年確定年金）：契約H20.10.1、解約返戻金1,200万円、正味払込済保険料1,000万円 （２）一時払終身保険：契約H24.10.1、解約返戻金950万円、正味払込済保険料1,000万円 （３）一時払養老保険（5年満期）：契約H21.10.1、満期保険金1,050万円、正味払込済保険料1,000万円

• 1一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金は，契約から５年超の解約であるため，一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。
• 2一時払終身保険の解約返戻金は，源泉分離課税の対象となるため，解約により生じた損失の金額50万円は，他の一時所得の金額と内部通算できない。
• 3一時払養老保険（５年満期）の満期保険金は，当該満期保険金額と正味払込済保険料との差額が源泉分離課税の対象となる。
• 4Ａさんの平成26年分の総所得金額に算入される一時所得の金額は，50万円である。

所得税における損益通算に関する次の記述(ａ)～(ｃ)のうち、適切なものの個数として最も適切なものを1つ選びなさい。 (ａ) 不動産所得または事業所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、これをまず給与所得や雑所得等の経常所得の金額から控除する。 (ｂ) 総合課税の対象となる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、これをまず一時所得の金額（２分の１を乗ずる前）から控除する。 (ｃ) 総所得金額が赤字になった場合、これをまず山林所得の金額から控除し，なお控除しきれない損失の金額があるときは、退職所得の金額から控除する。

• 11つ
• 22つ
• 33つ
• 40（なし）

所得税の雑損控除に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1雑損控除は，居住者等が保有する生活に通常必要な資産について，災害，盗難または詐欺等による損失が生じた場合に適用を受けることができるが，その適用を受けるためには確定申告をする必要がある。
• 2雑損控除の適用が認められる資産の範囲は，居住者またはその者と生計を一にする配偶者その他の親族で総所得金額等が38万円以下である者が保有する資産に限られる。
• 3住宅について受けた損失の金額は，「損失を受けた時の直前における価額」または「取得時の価額」のいずれか高い金額に基づいて計算される。
• 4雑損控除の額は，「損失額のうち災害関連支出の金額－５万円」または「損失の金額－総所得金額等×10％」のいずれか低い金額である。

所得税における配偶者控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において年齢は12月31日現在のものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1年齢が45歳の配偶者で，その者の合計所得金額が38万円以下の者は，控除対象配偶者に該当し，配偶者控除の額は38万円である。
• 2年齢が72歳の配偶者で，その者の合計所得金額が38万円以下の者は，老人控除対象配偶者に該当し，配偶者控除の額は48万円である。
• 3青色申告者の配偶者で，青色事業専従者として給与の支払を受ける者は，その者の合計所得金額の多寡にかかわらず，控除対象配偶者には該当しない。
• 4納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は，生計を一にする配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず，配偶者控除の適用を受けることができない。

法人税の申告等に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。なお，各選択肢において，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1法人は，原則として，各事業年度終了の日の翌日から２カ月以内に，所轄税務署長に対し，確定申告書を提出しなければならない。
• 2事業年度が６カ月を超える普通法人は，原則として，当該事業年度開始の日以後６カ月を経過した日から２カ月以内に中間申告書を提出しなければならない。
• 3中間申告書を提出すべき法人がその申告書を期限までに提出しなかった場合には，前年度実績による中間申告書の提出があったものとみなされる。
• 4過去に行った確定申告について，国税に関する法律の規定に従っていなかったこと，また計算に誤りがあったことにより，納付した税額が過大であったことが判明した場合，原則として法定申告期限から３年以内に限り，更正の請求をすることができる。

法人税における金銭債権の貸倒損失および貸倒引当金の税務上の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において記載以外の要件はすべて満たしているものとする。

• 1取引先Ｘ社に対して貸付金300万円を有しているが、Ｘ社は債務超過の状態が数年間継続しており、事業好転の見通しもないため、その回収が困難であると認められる。この貸付金の全額を免除する旨をＸ社に書面により通知した場合、通知額の300万円全額が貸倒損失として認められる。
• 2取引先Ｙ社に対して手形債権500万円を有しているが、Ｙ社に手形交換所の取引停止処分の事実が生じたため、手形債権（担保権の実行や金融機関の保証債務の履行等による取立見込額を控除）の50％相当額を貸倒引当金に繰り入れた。
• 3遠方に所在する取引先Ｚ社とＷ社（この２社の所在地は同一市内である）の売掛金について、Ｚ社は４万８千円、Ｗ社は４万円の残高があるが、再三の督促にもかかわらず事業年度末現在で弁済がない。遠方のため取立費用が10万円程度見込まれるため、売掛金残高合計８万８千円が貸倒損失として認められる。
• 4取引先Ｖ社に対して売掛金400万円を有しているが、Ｖ社は債務超過の状態が数年間継続しており、事業好転の見通しもないため、その回収が困難であると認められる。ただし、この売掛金について担保物（200万円）があるときは、その担保物を処分してからでなければ貸倒損失として損金の額に算入できない。

平成26年度税制改正により創設された生産性向上設備投資促進税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1青色申告法人が平成26年１月20日から平成28年３月31日までの間に、生産性向上設備等に該当する一定規模以上の機械装置を取得して本制度の適用を受けた場合、その取得価額の50％の特別償却、または取得価額の３％の税額控除を選択適用できる。
• 2生産性向上設備等に該当する一定の規模以上の「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」とは、中小企業者等の場合、投資計画における投資利益率が５％以上で最低取得価額以上のものが該当する。
• 3生産性向上設備等に該当する一定の規模以上の「先端設備」とは、旧モデルと比較して年平均10％以上生産性を向上させる最新モデルで最低取得価額以上のものが該当する。
• 4所定の要件を満たす「先端設備」を取得し本特例の適用を受ける場合は、当該設備に係る投資計画について税理士等の事前確認を受けたうえで、経済産業局に申請を行い、経済産業局が発行した確認書を確定申告書に添付する必要がある。

企業の安全性を分析する指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1当座比率は，その企業の短期の負債に対する支払能力をみるための指標であり，100％を超えることが望ましいが，当座資産に含まれる棚卸資産が実質的に不良在庫となっている場合には，注意する必要がある。
• 2固定長期適合率は，企業の設備投資等の固定資産への投資が自己資本と長期の安定資金である固定負債によって，どの程度賄われているかを測定するための指標であるが，その値が適正であるか否かは業種別や企業の個別要因を勘案する必要がある。
• 3自己資本比率は，その企業の総資本に対する自己資本の割合を示したものであるが，その水準は同業他社との比較と同時に，過去の数値と比較することのほか，自己資本を構成する利益剰余金の額から過去の業績が順調であったか否かなど，注意深い判断を行う必要がある。
• 4インタレスト・カバレッジ・レシオは，その値が高いほど財務的に余裕があると判断されるが，成長性のある企業では負債を増加させて事業を拡大する傾向があるため，企業の個別要因を勘案する必要がある。

不動産登記に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

• 1仮登記の抹消の申請は，仮登記の登記名義人の承諾がある場合，仮登記の登記上の利害関係人が単独で行うことができる。
• 2抵当権の実行による競売手続開始を原因とする差押えの登記は，権利部の甲区に記録される。
• 3所有権移転の仮登記がされている場合には，抵当権設定登記はできるが，所有権移転登記はすることができない。
• 4登記事項証明書は，だれでも交付を請求することができ，その方法は，窓口請求，郵送請求のほか，インターネットを利用してオンラインで交付を請求することもできる。

宅地建物取引業法における報酬限度額、自ら売主となる場合の手付金の制限、および媒介契約の業務処理状況報告に関する次の記述(ａ)～(ｃ)のうち、適切なものの個数として最も適切なものはどれか。 (ａ) 宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介に関して受けることのできる報酬の額は、当該売買代金の額に応じて、その上限が決められている。 (ｂ) 宅地建物取引業者でない買主に対して宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、手付金の額は売買代金の２割を超えてはならないとされている。 (ｃ) 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を、原則として、２週間に１回以上報告しなければならない。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

借地借家法に規定される各種の定期借地権等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1建物譲渡特約付借地権の設定契約は，公正証書により締結しなければならない。
• 2建物譲渡特約付借地権は，借地権設定後30年以上が経過し，かつ，その建物を地主が譲り受けることにより借地権は消滅するが，建物を使用している借地人が建物の使用継続を請求すれば，借家人としての利用が可能である。
• 3一般定期借地権においては，特に制限がないため，事業用建物の建築を目的とすることができる。
• 4事業用定期借地権等においては，居住の用に供する賃貸マンションの事業運営を目的とする設定契約を締結することができない。

都市計画法に基づく開発許可制度および農地法の届出・許可等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1都市計画法では、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000㎡以上のものは、原則として都道府県知事の許可を受ける必要があるが、その規模を都道府県の条例により300㎡まで引き下げることができる。
• 2都市計画法では、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の土地においては、農林漁業用の一定の建築物などの特定の場合を除き、原則として都道府県知事の許可を受けなければ建築物を建築するための開発行為をすることはできない。
• 3農地法では、農地を配送センター用地として転用する目的で売買する場合、原則として都道府県知事の許可を受けなければならないが、その面積が3,000㎡以上のものは農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
• 4農地法では、市街化区域内にある農地を賃貸マンション用地として自ら転用する場合、その面積規模にかかわらず、あらかじめ農業委員会に届出をしておけば、農林水産大臣または都道府県知事の許可を受ける必要はない。

建築基準法で定める道路に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、特定行政庁が指定する幅員6ｍの区域ではないものとする。

• 1建築基準法の集団規定が適用された際に、現に建築物が建ち並んでいる幅員４ｍ未満の道は、特定行政庁の指定がなくても、建築基準法上の道路とみなされる。
• 2道路法，都市計画法などによる新設または変更の事業計画がある道路で，２年以内に事業執行の予定があるものとして特定行政庁が指定した道路は，建築基準法上の道路となる。
• 3建築基準法42条２項の規定により道路の境界線とみなされる線と道路との間のいわゆるセットバック部分については，建物を建築することができないが，建ぺい率，容積率の算定の際の敷地面積に含めて計算することができる。
• 4建築基準法42条２項に規定する道路で，道路の反対側ががけ地の場合においては，当該がけ地の側の境界線から水平距離で２ｍ後退した線が，その道路の境界線とみなされる。

「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除」の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本特例の適用を受けた場合，居住用財産の譲渡により生じた譲渡損失の金額については，譲渡損失が生じた年分の他の所得の金額との損益通算および譲渡した年の翌年以降５年以内の各年分の総所得金額等からの繰越控除が認められる。
• 2本特例の繰越控除の適用を受けるためには，原則として，その適用を受けようとする年の１月１日において，譲渡資産に係る一定の住宅借入金等を有していることが必要である。
• 3譲渡資産のうちに家屋の敷地である土地等でその面積が240㎡を超えるものがある場合，譲渡損失の金額のうち240㎡を超える部分に相当する金額は，繰越控除の適用対象とはならない。
• 4本特例の適用対象となる買換資産は，家屋については床面積が50㎡以上のものに限定されているが，その家屋の敷地である土地等の面積についての制限はない。

居住者が土地・建物等を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算上の取得費に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

• 1土地の譲渡価額が4,000万円で，その土地の実際の取得費が150万円であることが明確な場合，譲渡所得の金額の計算上の取得費については，概算取得費を選択することができない。
• 2土地と建物を一括譲渡した場合の取得費について，実際の取得費とするか，あるいは概算取得費とするかは，土地または建物ごとに別々に選択することができる。
• 3平成27年１月１日以後に開始する相続により取得した土地を，相続開始のあった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年以内に譲渡した場合の取得費は，通常の方法により計算した取得費の額に，譲渡した土地に対応する相続税相当額を取得費に加算することができる。
• 4建物を譲渡した場合の取得費の計算における減価償却費相当額は，非事業用資産の場合については，譲渡資産の耐用年数の1.5倍の年数に応じた旧定額法の償却率により計算した減価の額となる。

ファイナンシャル・プランニング技能士が顧客のプランニングを実行するにあたり、専門家と協働する場合における「不動産関連の業務」と「その業務に適した専門家」の組合せとして、最も不適切なものはどれか。

• 1不動産価格の評価＝不動産鑑定士
• 2分筆登記＝司法書士
• 3建物の増築登記＝土地家屋調査士
• 4農地転用の届出＝行政書士

贈与税額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1平成27年１月１日以後の贈与について，贈与税の最高税率は50％から55％に引き上げられ，税率構造は10％～55％の８段階となっている。
• 2平成27年１月１日以後の贈与について，直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率が適用されるのは，65歳以上の直系尊属から贈与者の直系卑属である20歳以上の推定相続人への贈与に限られている。
• 3夫から居住用不動産（相続税評価額2,100万円）の贈与を受け，妻が当該贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合，課税価格は算出されず，贈与税は課されない。
• 4夫から妻に対して，居住用不動産（相続税評価額2,200万円）の贈与が行われ，妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた年の翌年に夫が死亡した場合，相続により財産を取得した妻の相続税の課税価格に200万円が加算される。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」（教育資金の非課税特例）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1贈与者は，受贈者の直系尊属である祖父母に限られており，受贈者の父母は贈与者となることができない。
• 2受贈者は，教育資金管理契約を締結する日において30歳未満の者に限られるが，贈与者には年齢要件はない。
• 3教育資金の非課税特例の適用対象となる入学金や授業料は，学校教育法に規定する学校および専修学校のものに限られるため，外国にある教育施設（大学等）の入学金や授業料は適用の対象とならない。
• 4教育資金の非課税特例の適用対象となる学校等以外の者に直接支払われる金銭は，教育に関する役務の提供の対価や施設の使用料に限られており，野球やサッカー等のスポーツに係る指導への対価として支払われる金銭は適用の対象とならない。

遺留分に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

• 1遺留分は，配偶者，直系尊属および直系卑属（代襲相続人を含む）には認められるが，普通養子や兄弟姉妹には認められない。
• 2相続開始前における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生ずる。
• 3被相続人が相続開始前３年以内に相続人に贈与した財産は，原則として遺留分の算定の基礎となる財産の価額に加算する。
• 4遺留分の減殺請求権は，遺留分権利者が相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に行使しないときは，時効によって消滅する。

平成27年1月9日（金）に死亡したＡさんの相続（親・長女Ｅさんは既に死亡、相続人は妻Ｂ、長男Ｃ、二男Ｄ、普通養子の孫Ｆ、長女Ｅの子で普通養子でもある孫Ｇ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、相続人全員が相続により財産を取得し、相続税額が算出されるものとする。

• 1孫Ｇさんの法定相続分は，養子としての相続分と代襲相続人としての相続分を合わせた割合となる。
• 2孫Ｇさんは長女Ｅさんの代襲相続人であるが，いわゆる孫養子に該当するため，相続税額の２割加算の対象になる。
• 3遺産に係る基礎控除額は，5,400万円である。
• 4相続税の申告書の提出期限は，原則として平成27年10月９日（金）である。

相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。なお，相続人は日本国籍と国内住所を有する個人であり，相続財産はすべて日本国内にあるものとする。

• 1債務の金額が確定していない場合であっても，当該債務の存在が確実と認められるものについては，相続開始時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを債務控除の対象とすることができる。
• 2被相続人は所有する不動産の平成26年度の固定資産税を４期に分けて支払っており，第１期分支払終了後に相続が開始した場合，相続開始時点で納期が到来していない第２～４期分の固定資産税は，債務控除の対象となる。
• 3相続人が不動産を相続登記するために支払った登録免許税，司法書士への報酬は，債務控除の対象となる。
• 4保証債務は，原則として債務控除の対象とならないが，主たる債務者が弁済不能の状態で保証債務を履行しなければならず，かつ，主たる債務者に求償しても返還を受ける見込みがない場合には，当該債務者が弁済不能の部分の金額について，債務控除の対象となる。

相続税の物納に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた財産を物納する場合の収納価額は，原則として，当該特例適用後の価額となる。
• 2貸家建付地および貸宅地は，管理処分不適格財産として取り扱われ，物納に充てることはいっさいできない。
• 3物納に充てることができる財産の種類には申請順位があり，第１順位は金銭に換価しやすい国債，地方債，上場株式等の金融商品となる。
• 4延納を選択した者が物納に変更した場合，当該物納に係る特定物納申請財産の収納価額は，原則として相続税の課税価格の計算の基礎となった財産の価額である。

個人が所有する金融資産に係る相続税評価に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

• 1金融商品取引所に上場されている株式は，原則として上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格，または課税時期の属する月以前３カ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額によって評価する。
• 2金融商品取引所に上場されている株式の相続税評価において，課税時期の属する月に権利落ちの日があり，課税時期が株式の割当て等の基準日以前である場合，その月の最終価格の平均額は，その月の初日から権利落ちの日の前日までの毎日の最終価格の平均額とする。
• 3金融商品取引所に上場されている不動産投資信託の受益証券は，原則として，１口ごとに評価するものとし，上場株式の評価の定めに準じて評価する。
• 4個人向け国債は，原則として，発行価額と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1被相続人が所有していた賃貸アパート（建物およびその敷地たる宅地）を相続により取得した場合、「貸付事業用宅地等」に該当する賃貸アパートの敷地たる宅地を貸家建付地として評価し、その評価額に対して本特例を適用する。
• 2被相続人の事業の用に供されていた宅地（不動産の貸付け等を除く）を配偶者が相続により取得し，その配偶者が当該事業を相続税の申告期限までに承継せず，かつ，営んでいない場合，当該宅地は「特定事業用宅地等」として本特例の適用を受けることができない。
• 3平成27年１月１日以後の相続により「特定居住用宅地等（280㎡）」と「特定事業用宅地等（440㎡）」を取得した場合，適用対象面積の合計が730㎡以下となるため，両方の宅地のすべての面積について，本特例の適用を受けることができる。
• 4被相続人の居住の用に供されていた宅地を配偶者が相続により取得し，その配偶者が相続税の申告期限まで居住を継続しなかった，あるいは当該宅地を売却した場合でも，当該宅地は「特定居住用宅地等」として本特例の適用を受けることができる。

「医療法人の持分についての相続税の納税猶予および免除の特例」に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。なお，各選択肢において，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1相続人が経過措置医療法人の持分を相続により取得した場合において，当該医療法人が相続税の申告書の提出期限において認定医療法人であるときは，本特例の対象となる持分に係る相続税額の納税が猶予される。
• 2本特例の適用を受けた持分に係る相続税額は，認定移行計画に記載された移行期限まで納税が猶予される。
• 3本特例の適用を受けるためには，相続税の申告書を提出期限までに提出するとともに，納税が猶予される相続税額に相当する担保を提供しなければならない。
• 4本特例は，平成27年10月１日以後の相続または遺贈に係る相続税について適用が開始される。