2014年9月 1級 学科（応用編）の問題・解答解説

解答

① 778,500円　② 282,900円

解説

老齢給付の額を算出する際は、基礎年金と厚生年金の加入月数を正確に整理することが重要です。20歳前の厚生年金加入期間は老齢厚生年金・経過的加算の計算対象には含まれますが、老齢基礎年金の納付済月数には含まれません。また、厚生年金の被保険者期間が240月未満の場合は配偶者加給年金の加算対象外となります。

解き方

1. 加入履歴を整理し、20歳未満・20歳以上の厚生年金期間および第1号被保険者期間の月数を正しく区分して基礎年金の合算月数を計算する。
2. 報酬比例部分の算式に平均標準報酬月額、給付乗率、物価スライド率、特例改定率を適用して算出する。
3. 経過的加算額を計算し、報酬比例部分と合算したうえで端数処理規則（50円未満切捨て、50円以上100円未満切上げ）を適用する。

答えの内訳

①：778,500円

老齢基礎年金の満額は778,500円（平成26年度特例水準）です。Ａさんの国民年金保険料納付済期間は、20歳以降の厚生年金被保険者期間124月（昭和59年6月～平成6年9月）と国民年金第1号被保険者期間356月（平成6年10月～平成26年8月の239月＋平成26年9月～60歳到達前月の117月）の合計480月となり満額要件を満たします。したがって、778,500円×480月/480月＝778,500円となります。

②：282,900円

老齢厚生年金は「報酬比例部分＋経過的加算」で求めます（被保険者期間138月で240月未満のため加給年金は加算対象外）。報酬比例部分：260,000円×(7.125/1,000)×138月×1.031×0.978＝257,783.55...円→257,784円。経過的加算額：1,676円×138月×0.978－778,500円×(124月/480月)＝226,200円－201,113円＝25,087円。合計額：257,784円＋25,087円＝282,871円となり、50円以上100円未満切上げ処理により282,900円となります。

覚えるポイント

• 平成26年度の物価スライド特例による老齢基礎年金満額は778,500円であること
• 経過的加算の第2項で控除する月数は20歳以上60歳未満の厚生年金期間であること

間違えやすいところ

• 昭和58年4月から昭和59年5月までの20歳未満の厚生年金被保険者期間（14月）を老齢基礎年金の月数に誤って算入してしまうこと
• 厚生年金の加入期間が240月未満であるにもかかわらず加給年金額を加算してしまうこと

出題の前提：2014年4月1日現在施行法令等および平成26年度年金額（物価スライド特例措置基準）

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 地域型（または地域）　② 15　③ 68,000　④ 付加年金

解説

国民年金基金は、国民年金第1号被保険者の老後保障を手厚くするために設けられた公的性格をもつ任意加入の積立方式年金制度です。1口目は必ず終身年金から選択し、確定拠出年金の個人型年金との合算枠が設けられています。また、制度上は付加年金を代行・内包しているため、老齢基礎年金の繰上げ時には付加年金相当部分が連動して繰り上がります。

解き方

1. 国民年金基金の組織形態（地域型と職能型）および1口目の給付形態（15年保証付終身A型、保証無終身B型）を確認する。
2. 拠出限度額（月額68,000円、iDeCoとの合算枠）の数値を整理する。
3. 老齢基礎年金繰上げ受給時に連動して支給される部分が付加年金相当部分であることを導き出す。

答えの内訳

①：地域型（または地域）

国民年金基金には、各都道府県に1つ設立される「地域型国民年金基金」と同種の事業・業務に従事する者を対象とする「職能型国民年金基金」の2種類があります。

②：15

国民年金基金の1口目で選択できる終身年金のうち、Ａ型は15年の保証期間が付いた終身年金であり、Ｂ型は保証期間のない終身年金です。

③：68,000

国民年金基金の掛金上限額は月額68,000円であり、確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）と併用する場合も両者の合計額として月額68,000円が限度となります。

④：付加年金

国民年金基金の給付は付加年金相当部分と独自の上乗せ部分で構成されており、老齢基礎年金を繰り上げた場合は、基金からも加入期間に応じた付加年金相当額が繰上げ受給の対象となります。

覚えるポイント

• 国民年金基金とiDeCo（第1号被保険者）の拠出限度額は合算で月額68,000円
• 国民年金基金に加入している期間は国民年金の付加保険料を別途納付することはできない

間違えやすいところ

• 終身年金A型の保証期間（15年）を10年など他の私的年金の保証期間と混同すること
• 老齢基礎年金の繰上げ受給時に基金から支給される対象を「基金独自年金」や「基礎年金」と取り違えてしまうこと

出題の前提：2014年4月1日現在施行法令等（国民年金法・国民年金基金令）

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 70,000 ② 60 ③ 23,400 ④ 42

解説

個人事業主の老後資金準備では、全額所得控除となる小規模企業共済や、年金額を増額させる付加保険料・年金の繰下げ受給制度などの仕組みと要件を正確に理解しておくことが重要です。

解き方

1. 小規模企業共済制度の掛金限度額（月額1,000円〜70,000円）および分割受取りの要件（共済金額300万円以上かつ60歳以上）を確認します。
2. 付加年金の受給額算定式「200円×納付月数」に117月を適用して計算します。
3. 繰下げ増額率「月0.7％」と当時の上限月数「60月（70歳到達まで）」から最大増額率「42％」を算出します。

答えの内訳

①：70,000

小規模企業共済の毎月の掛金は、1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できます。

②：60

小規模企業共済の共済金を分割受取りとするには、請求事由が生じた時点で満60歳以上であり、かつ共済金の額が300万円以上である必要があります。

③：23,400

付加年金の年金額は「200円×付加保険料納付月数」で計算されます。納付済月数が117月の場合、200円×117月＝23,400円となります。

④：42

老齢年金の繰下げ支給による増額率は「0.7％×繰下げ月数」で算出されます。70歳まで繰り下げた場合の最大月数は60月となるため、上限となる増額率は0.7％×60月＝42％です。

覚えるポイント

• 小規模企業共済の掛金上限は月額7万円（小規模企業共済等掛金控除）。
• 付加年金の年金額計算式は「200円×納付月数」（付加保険料は月額400円のため2年受給で元が取れる）。
• 繰下げ増額率は月あたり0.7％（最大60月繰下げで42％増額）。

間違えやすいところ

• 国民年金基金と付加年金は重複して加入・納付できない点に注意が必要です。
• 付加年金の受給額計算で、納付保険料である400円ではなく「200円」を乗じる点を取り違えやすいです。

出題の前提：2014年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 25.41％ ② 7.43％

解説

限界利益率は売上高に対する限界利益（売上高－変動費）の割合を示します。また、連結財務諸表における自己資本は純資産合計から新株予約権および少数株主持分を控除した金額（株主資本＋その他の包括利益累計額）を用いてROEを算出します。

解き方

1. Ｘ社について、変動費＝売上原価の前提から、限界利益＝売上総利益（229,700百万円）とし、売上高（904,100百万円）で除して限界利益率を算出して端数処理します。
2. Ｙ社について、純資産の部合計（140,000百万円）から少数株主持分（36,400百万円）を差し引いて自己資本（103,600百万円）を求めます。
3. Ｙ社の当期純利益（7,700百万円）を自己資本で除してROEを算出し、小数点以下第3位を四捨五入します。

答えの内訳

①：25.41％

変動費が売上原価に等しいと仮定する場合、限界利益は「売上高－売上原価＝売上総利益」となります。Ｘ社の売上総利益は229,700百万円、売上高は904,100百万円であるため、限界利益率＝(229,700÷904,100)×100＝25.4064...％となり、小数点以下第3位を四捨五入して25.41％となります。

②：7.43％

有価証券報告書等で開示される連結ROEにおける自己資本は、純資産の部合計から少数株主持分を控除して求めます。Ｙ社の期末自己資本＝140,000百万円－36,400百万円＝103,600百万円です。当期純利益は7,700百万円であるため、ROE＝(7,700÷103,600)×100＝7.4324...％となり、小数点以下第3位を四捨五入して7.43％となります。

覚えるポイント

• 限界利益＝売上高－変動費（本問の前提では売上総利益と同額）。
• 連結ベースの自己資本＝純資産合計－少数株主持分（新株予約権がある場合はそれも控除）。

間違えやすいところ

• ROEの計算で、分母に少数株主持分を含めた「純資産合計（140,000百万円）」をそのまま使ってしまう誤りに注意が必要です。
• 四捨五入の指定が「小数点以下第3位を四捨五入（＝第2位まで表示）」であるため、桁数の指定を正しく確認する必要があります。

出題の前提：2014年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 27.43 ② 1.54 ③ 内部成長率（またはサステナブル成長率）

解説

配当性向は利益のうちどの程度を配当に回したかを示す還元指標、配当利回りは株価に対する配当金の利回りです。また、当期純利益のうち社内に留保された割合（内部留保率＝1－配当性向）に自己資本利益率（ＲＯＥ）を乗じることで、内部留保の再投資によって達成可能な利益の伸び率（内部成長率）が算出されます。

解き方

1. Ｘ社の財務データから配当金総額（4,800百万円）と当期純利益（17,500百万円）を抽出し、4,800÷17,500×100を計算して四捨五入する。
2. Ｘ社の株価データから1株当たり配当金（10円）と株価（650円）を抽出し、10÷650×100を計算して四捨五入する。
3. 「ROE×(1－配当性向)」という算式から、内部留保とROEに基づく成長予測指標の名称を特定する。

答えの内訳

①：27.43

配当性向は「配当金総額÷当期純利益×100」で求められます。Ｘ社の配当金総額は4,800百万円、当期純利益は17,500百万円であるため、4,800÷17,500×100≒27.428…％となり、小数点以下第3位を四捨五入して27.43％となります。

②：1.54

配当利回りは「1株当たり配当金÷株価×100」で求められます。Ｘ社の1株当たり配当金は10円、株価は650円であるため、10÷650×100≒1.538…％となり、小数点以下第3位を四捨五入して1.54％となります。

③：内部成長率（またはサステナブル成長率）

「ＲＯＥ×（1－配当性向）」または「ＲＯＥ×内部留保率」で算出される指標は、外部からの資金調達を行わずに企業が維持できる成長度合いを示す「内部成長率」（サステナブル成長率）です。

覚えるポイント

• 配当性向＝配当金総額÷当期純利益×100（または1株当たり配当金÷1株当たり当期純利益×100）
• 内部成長率＝ＲＯＥ×内部留保率＝ＲＯＥ×（1－配当性向）

間違えやすいところ

• 配当利回りの計算において、分母を株価ではなく1株当たり純資産や純利益と混同しないように注意する。
• 端数処理（小数点以下第3位を四捨五入）の指示を見落として第1位や第2位で切り捨ててしまわないようにする。

出題の前提：2014年4月1日現在施行の法令等および出題資料のデータに基づく。

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 100 ② 5 ③ 35 ④ 株式数比例配分

解説

平成26年（2014年）に開始されたNISAは、毎年100万円（後に120万円）を上限に上場株式等を購入でき、最長5年間非課税となる制度です。非課税投資枠は一度購入すると途中売却しても枠が復活しない点、また上場株式の配当金を非課税にするには「株式数比例配分方式」の指定が必須である点に注意が必要です。

解き方

1. 平成26年当時のNISAの制度要件（年間投資枠100万円、非課税期間5年）を確認し、①と②を特定する。
2. 買付代金（650円×1,000株＝65万円）を計算し、途中売却しても非課税枠が復活しない原則に基づき「100万円－65万円＝35万円」を算出する。
3. 上場株式の配当金非課税に必要な受取方式が「株式数比例配分方式」であることを確認し、④を特定する。

答えの内訳

①：100

導入当初（平成26年/2014年当時）のNISA口座の年間投資上限額（非課税投資枠）は、年間100万円でした（※平成28年より120万円に拡充）。

②：5

NISA口座での株式・公募株式投信等の非課税保有期間は、最長で5年間と定められています。

③：35

NISAの非課税投資枠は簿価ベース（買付代金基準）で管理され、売却しても非課税枠の再利用・復活はできません。650円×1,000株＝65万円の買付を行ったため、売却後であっても当年中に利用できる残り非課税枠は「100万円－65万円＝35万円」となります。

④：株式数比例配分

NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税とするためには、配当金の受取方法として証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」を事前に選択しておく必要があります。

覚えるポイント

• NISAの枠は簿価（購入金額）ベースで管理され、売却しても枠の再利用や復活はできない。
• 上場株式の配当金をNISAで非課税にするには「株式数比例配分方式」を選択する必要がある。

間違えやすいところ

• 売却したことで枠が元に戻る（100万円に戻る）と誤認して計算しないように注意する。
• 配当金受取方式について「登録配当金受領口座方式」や「従来方式（配当金領収証方式）」と取り違えないようにする。

出題の前提：2014年4月1日現在施行の法令等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 320,000（円） ② 150,000（円） ③ 190,000（円） ④ 510,000（円） ⑤ 15,315（円） ⑥ 9,200,000（円）

解説

法人税の申告書別表四は、企業会計上の当期純利益から税法上の益金・損金の差異を加算・減算して所得金額を算出する明細書です。各勘定科目の税務上の取扱いを正確に反映する必要があります。

解き方

1. 減価償却費について資産ごとに超過額（加算）および償却不足に伴う前期超過額の認容額（減算）を算定する。
2. 交際費等について1人当たり5,000円以下の飲食費を除いたうえで、定額控除限度額（800万円）との差額を不算入額として算出する。
3. 納税充当金（未払法人税等）からの事業税等の納付額、および税額控除対象となる源泉所得税・復興特別所得税額を整理し、当期純利益から最終的な所得金額まで集計する。

答えの内訳

①：320,000

備品の減価償却費3,470,000円から償却限度額3,150,000円を差し引いた減価償却超過額320,000円を加算（留保）します。

②：150,000

支出交際費8,550,000円から1人当たり5,000円以下の飲食費400,000円を除いた税法上の交際費等の額は8,150,000円です。中小企業者等の定額控除限度額8,000,000円を控除した超過額150,000円が損金不算入額として加算（社外流出）されます。

③：190,000

建物の償却不足額（限度額5,790,000円－会社計上額5,600,000円＝190,000円）を限度として、前期繰越償却超過額300,000円のうち190,000円が当期認容額として減算（留保）されます。

④：510,000

前期確定申告分の事業税等について、当期中に未払法人税等（納税充当金）を取り崩して納付した金額510,000円を減算（留保）します。

⑤：15,315

税額控除を受ける預金利子の源泉所得税額15,000円および復興特別所得税額315円の合計額15,315円を加算（社外流出）します。

⑥：9,200,000

当期利益6,769,685円＋加算小計3,115,000円（利子割5,000円＋充当金2,640,000円＋①320,000円＋②150,000円）－減算小計700,000円（③190,000円＋④510,000円）＝仮計9,184,685円。これに⑤15,315円を加算して所得金額は9,200,000円となります。

覚えるポイント

• 中小法人の交際費等の定額控除限度額は年800万円であり、超えた部分が損金不算入となる。
• 減価償却超過額は資産ごとに計算し、償却不足額が生じた資産についてのみ過去の超過額を限度として認容できる。

間違えやすいところ

• 交際費等から除外される「1人当たり5,000円以下の飲食費」を控除し忘れて計算してしまう誤り。
• 建物の償却不足額19万円を超えて前期繰越超過額30万円全額を認容減算してしまうミス。

出題の前提：2014年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 1,491,000円 ② 150,200円

解説

中小法人の法人税額は、課税所得800万円以下の部分に軽減税率（15％）、800万円超の部分に本則税率（25.5％）を適用して税額を算出した後、所得税額控除を差し引いて納付税額を求めます。復興特別法人税は控除前の基準法人税額に10％を乗じ、復興特別所得税額を控除して100円未満を切り捨てます。

解き方

1. 問57で算出した所得金額（9,200,000円）を800万円以下と800万円超に区分し、それぞれ15％・25.5％を乗じて法人税額を計算する。
2. 算出法人税額から控除対象の源泉所得税額（15,000円）を差し引き、納付すべき法人税額を求める。
3. 所得税控除前の法人税額（基準法人税額）に復興特別法人税率10％を乗じ、復興特別所得税額（315円）を控除後、100円未満を切り捨てて復興特別法人税額を求める。

答えの内訳

①：1,491,000円

課税所得金額9,200,000円のうち、年800万円以下の部分は8,000,000円×15％＝1,200,000円、年800万円超の部分は(9,200,000円－8,000,000円)×25.5％＝306,000円となり、法人税額は合計1,506,000円。ここから源泉所得税額15,000円を控除すると、納付すべき法人税額は1,491,000円となります。

②：150,200円

基準法人税額（所得税額控除前の法人税額）1,506,000円×10％＝150,600円。ここから復興特別所得税額315円を控除すると150,285円となり、100円未満を切り捨てて150,200円となります。

覚えるポイント

• 中小法人の軽減税率は所得800万円以下に適用される。
• 復興特別法人税の課税標準となる基準法人税額は「所得税額控除前」の法人税額である点に注意する。

間違えやすいところ

• 復興特別法人税の計算において、所得税額控除後の法人税額に10％を乗じてしまう誤り。
• 最終的な納付税額における100円未満切捨て処理を忘れるミス。

出題の前提：2014年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.21（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 地方法人税 ② 2 ③ 3 ④ 5 ⑤ 15 ⑥ 公認会計士（または税理士）

解説

法人の税負担軽減や賃上げ・投資促進を目的とした税制優遇措置（所得拡大促進税制や生産性向上設備投資促進税制）および地方財政格差是正のための地方法人税の導入について、各要件と控除率を正確に整理・把握することが重要です。

解き方

1. 地方法人税が法人住民税法人税割の引き下げに伴い新設された国税であることを確認する。
2. 所得拡大促進税制の事業年度ごとの給与増加率要件（平成26年度開始事業年度は2％、平成27年度開始事業年度は3％）を当てはめる。
3. 生産性向上設備投資促進税制の特別控除率（5％）、B類型の利益率要件（原則15％）、および事前確認を行う専門家（公認会計士または税理士）を確認する。

答えの内訳

①：地方法人税

地域間の税収偏在を是正するため、平成26年10月1日以後開始事業年度より法人住民税法人税割の一部を国税化して創設された税目は「地方法人税」です。基準法人税額に4.4％を乗じて計算されます。

②：2

平成26年度税制改正後の所得拡大促進税制において、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度における給与等支給総額の増加要件は、基準事業年度比で「2％」以上です。

③：3

平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度における所得拡大促進税制の給与等支給総額の増加要件は、基準事業年度比で「3％」以上です。

④：5

生産性向上設備投資促進税制では、一定規模以上の先端設備等の取得等をした場合、特別償却（即時償却）または取得価額の「5％」（建物・構築物は3％）の税額控除が認められます。

⑤：15

「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（B類型）」の投資利益率要件は、年平均で「15％」以上（中小企業者等の場合は5％以上）と定められています。

⑥：公認会計士（または税理士）

B類型の適用にあたっては、投資計画における投資利益率の達成見込みについて、「公認会計士」または「税理士」による事前確認書を添付して経済産業局へ申請する必要があります。

覚えるポイント

• 地方法人税の税率は導入当初4.4％（基準法人税額に対して課税）。
• 所得拡大促進税制の給与等増加要件の推移（26年度2％、27年度3％、28・29年度5％）。
• 生産性向上設備投資促進税制B類型では公認会計士または税理士の事前確認が必要。

間違えやすいところ

• 地方法人税を地方税と混同しやすいが、国税として徴収されて地方交付税の財源とされる。
• 所得拡大促進税制の事業年度別の増加割合（2％と3％）を取り違えやすい。

出題の前提：2014年4月1日現在施行の法令等（租税特別措置法、地方法人税法等）に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 320㎡ ② 1,280㎡ ③ 2,564㎡

解説

建築基準法における建ぺい率は防火地域内の耐火建築物に対する緩和（指定80％地域なら適用除外）を確認し、容積率は複数道路に接道する場合の建築基準法施行令第131条の2のルール（2倍かつ35ｍ以内区域の最大幅員適用）に従って地域ごとに計算・合算します。

解き方

1. 甲土地の敷地面積（320㎡）を求め、防火地域×商業地域（指定建ぺい率80％）による建ぺい率制限撤廃（100％）から建築面積上限を算出する。
2. 甲土地の前面道路幅員（20ｍ≧12ｍ）を確認し、指定容積率400％を乗じて延べ面積上限を算出する。
3. 甲乙一体敷地（奥行38ｍ）について、最大幅員道路（20ｍ）からの距離35ｍを境界として区域区分を行う。
4. 35ｍ以内の甲土地（320㎡・容積率400％）、35ｍ以内の乙土地（380㎡・容積率300％）、35ｍ超の乙土地（60㎡・容積率240％）の延べ面積をそれぞれ計算して合算する。

答えの内訳

①：320㎡

甲土地の面積：20ｍ × 16ｍ ＝ 320㎡。商業地域で指定建ぺい率が80％であり、かつ防火地域内にある耐火建築物であるため、建築基準法第53条第6項第1号の規定により建ぺい率の制限が適用されず（100％）、建ぺい率の上限となる建築面積は 320㎡ × 100％ ＝ 320㎡ となります。

②：1,280㎡

甲土地の前面道路（県道）の幅員は20ｍであり、12ｍ以上であるため前面道路幅員による容積率制限は適用されません。したがって、指定容積率400％がそのまま基準容積率となります。容積率の上限となる延べ面積は 320㎡ × 400％ ＝ 1,280㎡ となります。

③：2,564㎡

甲土地と乙土地を一体とした敷地（間口20ｍ×奥行38ｍ＝760㎡）は2以上の前面道路を有します。最大幅員道路（県道20ｍ）の境界線から「道路幅員の2倍かつ35ｍ以内」の区域（本問では35ｍまで）は、最大幅員20ｍが前面道路とみなされます。 ・県道から35ｍ以内の区域（甲土地320㎡＋乙土地380㎡＝700㎡）：幅員20ｍ≧12ｍのため道路幅員制限なし。 　甲土地部分（320㎡）：320㎡ × 400％ ＝ 1,280㎡ 　乙土地・35ｍ以内部分（20ｍ×19ｍ＝380㎡）：第一種住居地域で指定容積率300％が適用されるため、380㎡ × 300％ ＝ 1,140㎡ ・県道から35ｍを超える区域（乙土地の残り：20ｍ×3ｍ＝60㎡）：市道６ｍが前面道路となり、道路中心線から10ｍ以内に入るため、住居系地域の法定乗数4/10を乗じた「６ｍ × 4/10 ＝ 240％」と指定容積率300％の小さい方（240％）が適用されます。 　乙土地・35ｍ超部分（60㎡）：60㎡ × 240％ ＝ 144㎡ 以上より、延べ面積の上限合計は 1,280㎡ ＋ 1,140㎡ ＋ 144㎡ ＝ 2,564㎡ となります。

覚えるポイント

• 建ぺい率80％地域かつ防火地域内の耐火建築物は建ぺい率制限が適用されない（実質100％）。
• 前面道路幅員が12ｍ以上の場合は、道路幅員による容積率制限は適用されない。
• 2以上の前面道路がある場合、最大幅員道路から「幅員の2倍」かつ「35ｍ以内」の区域では最大幅員が適用される。

間違えやすいところ

• 建ぺい率の緩和において、80％地域＋防火地域＋耐火建築物の場合は＋10％ではなく100％（制限撤廃）となる点を見落とすミス。
• 2以上の前面道路がある場合、一体敷地全体に最大幅員が適用されると誤認し、35ｍを超える区域（市道幅員が適用される部分）の計算を忘れるミス。

出題の前提：2014年4月1日現在施行の建築基準法および同法施行令に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 200 ② 貸家建付地 ③ 40 ④ 1,200（または1200）

解説

住宅用地に対する固定資産税の減額特例や相続税の評価減、および新築住宅に対する不動産取得税の課税標準控除について、適用要件と控除限度を正確に把握することが重要です。

解き方

1. 固定資産税の小規模住宅用地の面積上限が200㎡であることを確認する。
2. アパート敷地が相続税の財産評価上「貸家建付地」に分類されることを確認する。
3. 賃貸共同住宅の新築に係る不動産取得税の特例要件（床面積40㎡以上240㎡以下、控除額1,200万円）を適用する。

答えの内訳

①：200

固定資産税における住宅用地の特例では、住宅1戸当たり200㎡以下の部分を「小規模住宅用地」として課税標準が6分の1に軽減されます。

②：貸家建付地

自ら所有する土地に建築した建物を他に賃貸している場合、その土地は相続税法上「貸家建付地」として評価され、借地権割合・借家権割合・賃貸割合に応じた減額が受けられます。

③：40

不動産取得税の新築住宅特例において、一戸建て以外の賃貸共同住宅等で独立的に区画された部分の床面積要件は、1戸当たり40㎡以上240㎡以下と規定されています。

④：1,200（または1200）

新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例控除額は、認定長期優良住宅以外の一般住宅の場合、1戸につき1,200万円です。

覚えるポイント

• 固定資産税の小規模住宅用地は200㎡以下が1/6、200㎡超の部分は一般住宅用地として1/3に軽減される。
• 不動産取得税の新築住宅控除は原則50㎡～240㎡だが、共同貸家住宅は40㎡～240㎡となる。

間違えやすいところ

• 不動産取得税の貸家共同住宅の床面積下限（40㎡）を通常の新築住宅の下限（50㎡）と混同しないよう注意する。
• 認定長期優良住宅の控除額（1,300万円）と一般住宅の控除額（1,200万円）を混同しないようにする。

出題の前提：2014年4月1日現在施行の法令等（地方税法、財産評価基本通達）

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 6,000（または6000） ② 10 ③ 1（または１） ④ Ⅰ

解説

居住用財産の譲渡では、「3,000万円特別控除＋軽減税率」と「買換え特例」は選択適用となり、実際の譲渡価額・買換資産価額・取得費・譲渡費用から税額を試算して有利判定を行います。

解き方

1. 軽減税率の適用限度額が課税長期譲渡所得金額6,000万円以下であることを確認する。
2. 居住用財産の買換え特例の要件（所有期間10年超、居住期間10年以上、譲渡価額1億円以下）を確認する。
3. 特例Ⅰ適用時の課税譲渡所得＝7,000万－(500万＋200万)－3,000万＝3,300万円、税率14％を適用して税額を計算する。
4. 特例Ⅱ適用時の課税譲渡所得＝(7,000万－3,850万)－(500万＋200万)×(3,150万／7,000万)＝2,835万円、税率20％を適用して税額を計算・比較する。

答えの内訳

①：6,000（または6000）

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分に軽減税率（所得税10％、住民税4％）が適用されます。

②：10

特定の居住用財産の買換えの特例の適用要件として、譲渡した年の1月1日において譲渡資産の所有期間が10年を超え、かつ居住期間が10年以上であることが定められています。

③：1（または１）

特定の居住用財産の買換えの特例を適用するためには、譲渡資産の譲渡対価が1億円以下でなければなりません。

④：Ⅰ

特例Ⅰを適用した場合の税額は、課税長期譲渡所得3,300万円に対して軽減税率14％（復興特別所得税除く）を乗じた462万円となります。特例Ⅱを適用した場合は、収入金額3,150万円から必要経費315万円を控除した2,835万円に一般の長期譲渡所得税率20％を乗じた567万円となるため、特例Ⅰを選択したほうが税額が少なくなります。

覚えるポイント

• 居住用財産の3,000万円特別控除と軽減税率の特例は重複適用が可能である。
• 居住用財産の買換え特例の要件は所有期間10年超・居住期間10年以上・譲渡価額1億円以下である。

間違えやすいところ

• 軽減税率の特例の適用上限額（課税長期譲渡所得6,000万円以下）と買換え特例の譲渡価額上限（1億円以下）を混同しないようにする。
• 買換え特例における必要経費の按分計算（譲渡価額に対する差額の比率）を忘れて全額控除しないよう注意する。

出題の前提：2014年4月1日現在施行の法令等（租税特別措置法第31条の3、第35条、第36条の2）

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 6円　② 40円　③ 2,970円

解説

類似業種比準方式は、類似する上場会社の株価を基準とし、評価会社の1株当たりの配当金額・利益金額・純資産価額の3要素を比準して株価を算出する評価手法です。大会社の評価において原則として適用されます。

解き方

1. 資本金等の額を50円で除して50円換算の発行済株式数を算出する。
2. 記念配当を除外した直前2年間の平均配当金額から1株（50円）当たりの年配当金額を求める。
3. 直前期と直前2年平均の利益金額を比較し、株価が低くなる金額を選択して1株（50円）当たりの年利益金額を求める。
4. 配当・利益・純資産の各比準割合を計算して平均し、類似業種株価、斟酌率（大会社は0.7）、額面倍率を乗じて株価を算出する。

答えの内訳

①：6円

１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数は、5,000万円÷50円＝100万株です。配当金額は直前期から非経常的な記念配当300万円を除外した700万円と直前々期の500万円の2年間の平均（年配当金額600万円）を用います。したがって、600万円÷100万株＝6円となります。

②：40円

年利益金額は、直前期の金額（4,600万円÷100万株＝46円）または直前2年間の平均（(4,600万円＋3,400万円)÷2÷100万株＝40円）のうち、株価が低くなる方を選択するため、40円となります。

③：2,970円

配当比準割合は6÷5.8＝1.034…→1.03、利益比準割合は40÷29＝1.379…→1.37、純資産比準割合は292÷278＝1.050…→1.05です。比準割合の平均は(1.03＋1.37＋1.05)÷3＝1.15となります。大会社の斟酌率は0.7であるため、50円当たりの株価は369円×1.15×0.7＝297.045円→297.0円（10銭未満切捨て）です。Ｘ社の実際の1株当たりの資本金等の額は500円（5,000万円÷10万株）なので、10倍して2,970円となります。

覚えるポイント

• 類似業種比準方式の配当計算では特別配当や記念配当などの非経常的な配当を除外する。
• 大会社の類似業種比準方式における斟酌率は0.7である。

間違えやすいところ

• 記念配当を差し引かずに配当金額を計算してしまう誤り。
• 利益金額の有利選択（直前期と直前2年平均の低い方）を失念して直前期の数値を使ってしまう誤り。

出題の前提：2014年4月1日現在施行の法令等（財産評価基本通達）

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

3,650円

解説

純資産価額方式は、課税時期において会社が解散した場合に株主に分配される正味財産の価値に着目した評価手法です。相続税評価額による純資産額から、資産の含み益に対する法人税額等相当額を控除して1株当たりの価額を求めます。

解き方

1. 相続税評価額による資産合計から負債合計を控除して相続税評価額による純資産額を計算する。
2. 資産の相続税評価額と帳簿価額の差額（評価差額）を求め、平成26年4月1日現在の法人税等相当額の割合（42％）を乗じて法人税額等相当額を算出する。
3. 純資産額から法人税額等相当額を控除し、発行済株式総数で除して円未満を切り捨てる。

覚えるポイント

• 平成26年4月1日基準における評価差額に対する法人税額等相当額の率は42％である。
• 純資産価額方式では、評価差額に対する法人税等相当額を控除した後の金額を発行済株式数で除す。

間違えやすいところ

• 評価差額に対する法人税等相当額の計算において、資産だけでなく負債の差額も誤って考慮してしまうミス（本問では負債の帳簿価額と評価額は同額）。
• 1株当たりの計算時に端数処理（円未満切捨て）を忘れてしまうミス。

出題の前提：2014年4月1日現在施行の法令等（財産評価基本通達186）

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 46,667（または46,666） ② 2,000 ③ 1,000

解説

事業承継税制（一般措置）では後継者が保有済みの株式と合わせて発行済議決権株式総数の最大3分の2までが納税猶予の対象となります。住宅取得等資金の贈与税の非課税特例では、受贈者の所得要件や住宅の性能・契約年に応じた非課税限度額が規定されています。

解き方

1. Ｘ社の発行済株式数100,000株の3分の2（66,667株または66,666株）から、長男Ｃさんが既に保有している20,000株を控除して空欄①の上限株数を算出する。
2. 住宅取得等資金の贈与税の非課税における受贈者の合計所得金額要件（2,000万円以下）を確認して空欄②を導く。
3. 平成26年における耐震性基準に適合する良質な住宅用家屋の非課税限度額（1,000万円）を確認して空欄③を導く。

答えの内訳

①：46,667（または46,666）

事業承継税制（一般措置）における贈与税の納税猶予の対象となる議決権株式数は、発行済完全議決権株式総数の3分の2に達するまでとなります。Ｘ社の発行済株式総数は100,000株であり、その3分の2は66,666.6…株となります。1株未満の端数を切り上げる場合は66,667株、切り捨てる場合は66,666株となります。長男Ｃさんは既に20,000株を所有しているため、特例の対象となる限度数は、66,667株－20,000株＝46,667株（切り捨ての場合は46,666株）となります。

②：2,000

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けるためには、受贈者の贈与を受けた年分の合計所得金額が2,000万円以下である必要があります。

③：1,000

平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合、省エネ性や耐震性等の基準に適合する良質な住宅用家屋の取得等に係る贈与税の非課税限度額は1,000万円（一般住宅の場合は500万円）となります。

覚えるポイント

• 事業承継税制の一般措置における納税猶予の上限は発行済議決権株式総数の3分の2（既保有分を含む）。
• 住宅取得等資金の贈与税非課税の受贈者の所得要件は合計所得金額2,000万円以下（贈与を受けた年分）。

間違えやすいところ

• 空欄①で後継者が既に所有している20,000株を控除し忘れて、66,667株（または66,666株）と解答してしまう。
• 空欄③で一般住宅の限度額（500万円）と良質な住宅用家屋の限度額（1,000万円）を混同してしまう。

出題の前提：2014年4月1日現在施行の法令等（租税特別措置法第70条の7、第70条の2）

出典：金融財政事情研究会『2014年9月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）