2014年9月 1級 学科（基礎編）の問題・解答解説

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者に係る給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1被保険者が，平成26年９月に産科医療補償制度に加入する医療機関で予定どおりに出産した場合の出産育児一時金の額は，１児につき42万円である。
• 270歳未満の被保険者が，保険者から交付された「健康保険限度額適用認定証」と被保険者証を医療機関の窓口に提示した場合は，高額療養費の現物給付が行われ，窓口での一部負担金等の支払を高額療養費の自己負担限度額にとどめることができる。
• 3傷病手当金は，事業主から報酬を受けることができる者には，その報酬の額の多寡にかかわらず，支給されない。
• 4被保険者が死亡（業務外）したときは，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行う者に対し，埋葬料として５万円が支給される。

公的介護保険（以下、「介護保険」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1全国健康保険協会が管掌する健康保険の介護保険料率は，都道府県ごとに定められており，都道府県によって保険料率が異なる。
• 2組合管掌健康保険に加入する介護保険の第１号被保険者の介護保険料は，健康保険料とあわせて給与天引きにて徴収される。
• 3介護保険の保険給付を受けた者は，原則として，費用（食費，居住費等を除く）の１割を介護サービス提供事業者に支払うことになるが，被保険者本人または世帯主の所得金額が一定額を超える場合は，自己負担割合が３割となる。
• 4在宅（居宅）サービスや施設サービスに要した１カ月の自己負担額が一定の上限額を超える場合，高額介護サービス費の支給を受けることができる。

雇用保険の給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれの場合も所定の手続はなされているものとし、各選択肢に記載のない事項は考慮しないものとする。

• 1基本手当を受給しながら求職活動をしていたＡさん（28歳）は、平成25年４月１日に再就職したが、会社の業務になじめず、平成26年８月末で自己都合退職した。この場合、Ａさんは基本手当を受給することができない。
• 2Ｂさん（47歳）は、28年間勤務した会社が経営難から廃業に追い込まれ、平成26年７月末で解雇された。この場合、特定受給資格者に該当するＢさんが受給することができる基本手当の日数は、最大で180日である。
• 3Ｃさん（66歳）は、45年間勤務した会社を65歳到達月の末日で定年退職し、引き続き同じ会社で嘱託社員として１年間勤務した後、退職した。この場合、Ｃさんは、基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を受給することができる。
• 4Ｄさん（60歳）は、38年間勤務した会社を定年退職したが、引き続き同じ会社で嘱託社員として勤務している。Ｄさんの再雇用後の賃金額が、60歳到達時点に比べて85％未満となった場合、Ｄさんは高年齢雇用継続基本給付金を受給することができる。

国民年金の給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1国民年金の第１号被保険者として32年間、国民年金の定額保険料に加えて付加保険料を納付してきた父が、老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けることなく死亡し、父と生計を同じくしていた遺族が22歳の子のみの場合、当該子に対して支給される死亡一時金の額は、37万円に１万円を加算した額となる。
• 2国民年金の第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間が10年、保険料半額免除期間が６年ある者が死亡し、その遺族に死亡一時金が支給される場合，その額は12万円である。
• 3国民年金の第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある夫が、老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けることなく死亡した場合、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻期間が８年間継続していた63歳の妻は、寡婦年金を請求することができる。
• 4死亡一時金の支給を受けることができる者が、同一人の死亡により寡婦年金を受けることができるときは、併給調整されず、両方を受け取ることができる。

企業年金に関する次の記述（ａ）〜（ｃ）のうち、適切なものの個数として最も適切なものを1つ選びなさい。 （ａ）平成26年４月１日以後、厚生年金基金の新規設立は認められない。 （ｂ）確定拠出年金の企業型年金加入者であった者が当該制度から老齢給付金を60歳から受給するためには、15年以上の通算加入者等期間が必要である。 （ｃ）確定給付企業年金では、規約において老齢給付金の受給資格を付与する期間を老齢基礎年金の受給資格期間に準じて25年とすることができる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1中小企業退職金共済制度の加入対象となる中小企業者は，建設業，製造業等の一般業種の場合，常用従業員数20名以下の法人もしくは個人事業主である。
• 2中小企業退職金共済制度において，中小企業者は，期間を定めて雇用される者や試用期間中の者などを除き，すべての従業員について退職金共済契約を締結するようにしなければならない。
• 3小規模企業共済制度において，株式会社の場合，相談役や顧問など商業登記簿に役員登記されていない者は加入資格がない。
• 4小規模企業共済制度において，解約手当金の額は，掛金納付月数に応じてその支給割合が決められている。

教育資金の準備手法および公的・私的制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資限度額は，平成26年４月以降，学生・生徒１人につき400万円（外国の大学等に１年以上の留学をする場合は500万円）に拡充されている。
• 2国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」の資金使途は，授業料・入学金等の学校に直接支払う費用に限定されるため，在学のための下宿費用や通学定期券代等の費用に充当することはできない。
• 3学資（こども）保険は，満期時や入学時に祝金（学資金）を受け取ることができる保険商品であり，仮に契約者が保険期間中に死亡した場合でも，通常，以後の保険料の払込みが免除されたうえで，祝金（学資金）を受け取ることができる。
• 4独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う第二種奨学金は，第一種奨学金と異なり，有利子貸与となるが，申込時に家計支持者の収入基準や学生本人の成績基準が設けられていないため，比較的容易に貸与を受けることができる。

企業による金融機関からの資金調達手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1インパクトローンは，企業等が為替リスクを回避する等のために，米ドル，スイスフラン等の外貨によって資金を調達する方法であり，その資金使途は限定されていない。
• 2信用保証協会保証付融資（マル保融資）は，中小企業者であれば，ほとんどの業種が対象となるが，農林漁業，宗教法人，非営利団体等，一部の業種は対象外となっている。
• 3ＡＢＬ（動産・債権担保融資）は，企業の保有する売掛債権や在庫・機械設備等の動産を担保として資金調達する方法であり，担保の対象となる動産は，米や冷凍水産物等の食料品，肥育牛や肉豚等の家畜など，多岐にわたる。
• 4手形貸付は，借入れについての内容，条件等を記載した金銭消費貸借契約証書により，資金を調達する方法である。

金融機関における生命保険の募集行為および保険業法等の規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1銀行の職員が生命保険募集人として当該銀行の融資先に対して生命保険を募集する行為は，保険の種類を問わず，金融庁が公表する「銀行等による保険募集に関する弊害防止措置等」により禁止されている。
• 2銀行が預金等の取引を通じて得た顧客の預金残高情報を生命保険の募集に利用する場合には，書面その他適切な方法により，顧客の事前同意が必要となる。
• 3生命保険の募集にあたり，仕組みや給付内容が異なるにもかかわらず，他社の保険商品が自社の保険商品と同じであるかのように表示した比較資料を使用し誤解を招くような説明をすることは，保険業法により禁止されている。
• 4市場リスクを有する生命保険（特定保険契約）を販売・勧誘する場合，適合性の原則等など，金融商品取引法の行為規制の一部が準用される。

平成26年中に支払う保険料に係る所得税の生命保険料控除（平成24年1月1日以後の新制度、平成23年12月31日以前の旧制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、契約者（＝保険料負担者）および被保険者は同一人であり、契約者は個人であるものとする。

• 1保険料払込方法が一時払いの外貨建個人年金保険の場合，当該保険契約は個人年金保険料控除の適用対象とはならず，一般の生命保険料控除の対象となる。
• 2「旧制度」の適用対象となっている定期保険特約付終身保険の契約者を平成26年中に変更した場合，変更後はその契約全体の保険料が「新制度」の適用対象となる。
• 3「旧制度」の適用対象となっている定期保険特約付終身保険の定期保険特約を平成26年中に更新した場合，更新後は定期保険特約に係る保険料は「新制度」の適用対象となり，終身保険の保険料は引き続き「旧制度」の適用対象となる。
• 4平成26年中に「旧制度」の適用対象となる終身保険の保険料を年間18万円，「新制度」の適用対象となる終身保険の保険料を年間12万円支払った場合，平成26年分の所得税に係る生命保険料控除の適用限度額は９万円となる。

契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人が同一人である個人の個人年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1年金受取人が給与所得者で、確定年金として支払を受ける年金額からその年金額に対応する払込保険料を控除した額が20万円を超える場合、所得税の確定申告をする義務が生じる。
• 2確定年金の受取期間中に年金受取人が死亡し、残余期間の年金額を年金受取人の配偶者が受け取る場合、当該年金受給権は「定期金に関する権利の評価」に基づき評価される。
• 3保証期間付終身年金の保証期間部分の年金額を一括して受け取った場合、その一時金は一時所得として課税対象となる。
• 4確定年金として年金額を毎年受け取る場合、生命保険会社が支払う年金額からその年金額に対応する払込保険料を控除した金額が年間25万円以上になる場合、当該金額の一定割合の額が源泉徴収の対象となる。

株式会社Ｘ社（被保険者：代表取締役社長40歳、保険期間・払込期間：98歳満了の定期保険、年払保険料220万円）が加入した無配当定期保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1保険期間の当初６割相当期間においては，支払保険料の２分の１の金額を損金に算入し，残りの２分の１の金額を前払保険料として資産に計上するが，保険期間の後半４割相当期間においては，支払保険料の全額を損金の額に算入するとともに，それまでに資産に計上した前払保険料の累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入する。
• 2仮に，Ａさんが60歳時に死亡した場合，受け取った死亡保険金額とそれまで資産に計上していた前払保険料の額との差額を雑収入として益金の額に算入する。
• 3当該保険契約の場合，単純返戻率（解約返戻金÷払込保険料累計額）は，50歳前後にピークを迎え，その後，90歳前後まで同程度の水準を維持しながら推移する。
• 4Ｘ社が緊急資金を必要とした際に，契約者貸付制度を利用することができれば，当該保険契約を解約することなく，資金を調達することができるが，契約者貸付の貸付金には，保険会社所定の利息が発生する。

個人が契約する自動車保険（任意保険）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1自動車保険の保険料は，一般に，運転者の範囲・年齢，使用目的，車種，走行距離等により，その割引率が異なるため，加入時あるいは更新時に確認して手続をする必要がある。
• 2自動車を売却や廃車等をして自動車保険契約を一時的に中断した際は，中断証明書を取得すれば，所定の要件を満たすことを条件に，中断後の新契約に中断前の契約の等級を適用できる。
• 3対人・対物事故を起こした後に自動車保険を更新する場合，等級は２等級下がるが，台風や洪水などにより車両保険金を受け取った場合は，いわゆるノーカウント事故に該当するため，更新後の等級は１等級進行する。
• 4車両保険は，補償範囲の違いにより，「一般条件」「車対車＋Ａ」等と呼ばれるタイプに分類されており，その他の条件が同一であれば「一般条件」の保険料が最も高い。

地震保険料控除および旧長期損害保険料の経過措置に関する記述（ａ）〜（ｃ）について、適切なものの個数として正しい番号を選びなさい。 （ａ）平成17年４月に契約した長期損害保険契約等に該当する積立傷害保険について，平成19年１月１日以後，保険金額の増額や保険料払込方法の変更があった場合，当該積立傷害保険の保険料は，地震保険料控除の適用対象ではなくなる。 （ｂ）平成18年４月に契約した長期損害保険契約等に該当する積立火災保険について，平成26年中に地震保険を付帯した場合であっても，当該積立火災保険の保険料は，引き続き地震保険料控除の適用対象となる。 （ｃ）平成26年10月に契約する店舗併用住宅建物の火災保険に地震保険を付帯する場合，建物全体の２分の１以上が居住用であるときには，その建物について支払う地震保険料の全額を居住用資産に係る地震保険料の金額とすることができる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

事業活動に伴う各種損害保険商品の補償内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1企業費用・利益総合保険や店舗休業保険は、火災・爆発等の事故により建物等が損害を受け、営業活動が休止あるいは阻害されたことによる利益損失を補償する。
• 2労働災害総合保険は、労働者災害補償保険の上乗せ補償を目的とした「法定外補償保険」と、従業員の仕事の遂行が原因となり、第三者に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する「使用者賠償責任保険」の２つの補償から構成されている。
• 3生産物賠償責任保険は、第三者に引き渡した製品や業務の結果に起因する事故により、他人の身体または財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する。
• 4施設所有（管理）者賠償責任保険は、施設の安全性の維持、管理の不備や、施設の用法に伴う仕事の遂行が原因となり、他人の身体または財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償する。

株式市場の各種指標（インデックス）の特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は，東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄から構成される修正平均型の株価指数である。
• 2ＪＰＸ日経インデックス400は，東京証券取引所の市場第一部，市場第二部，マザーズ，ＪＡＳＤＡＱ に上場する銘柄を対象とし，ＲＯＥや営業利益等の指標等により選定された400銘柄で構成される浮動株調整後の時価総額加重型の株価指数である。
• 3ナスダック総合指数は，ニューヨーク証券取引所に上場している全銘柄で構成される修正平均型の株価指数である。
• 4Ｓ＆Ｐ500種株価指数は，ニューヨーク証券取引所に上場している代表的な500銘柄から算出される修正平均型の株価指数である。

次の表に記載された割引債券の1年複利計算による単価（空欄①）と、固定利付債券の単利計算による最終利回り（空欄②）の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、税金や手数料等は考慮せず、計算結果は％表示の小数点以下第3位を四捨五入すること。 〔債券の条件〕 ・割引債券：単価（①）米ドル、償還価格 100.00米ドル、表面利率 なし、最終利回り 2.00％、残存期間 4年、通貨 米ドル ・固定利付債券：単価 100.90円、償還価格 100.00円、表面利率 0.75％、最終利回り（②）％、残存期間 5年、通貨 日本円

• 1① 92.38　② 0.92
• 2① 92.38　② 0.56
• 3① 92.30　② 0.92
• 4① 92.30　② 0.56

「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置（NISA）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんは，平成26年中にＮＩＳＡ口座をＸ証券会社で開設した。平成26年度税制改正により，Ａさんは，平成27年中にＮＩＳＡ口座をＹ証券会社にも開設し，非課税管理勘定を設定する金融機関をＹ証券会社に変更することができる。
• 2Ｂさんは，平成26年中にＮＩＳＡ口座をＸ証券会社で開設し，平成26年中に上場株式を受け入れた。平成26年度税制改正により，Ｂさんは，平成27年中にＸ証券会社のＮＩＳＡ口座で保有する上場株式をＹ証券会社で開設するＮＩＳＡ口座に移管することができる。
• 3Ｃさんは，平成26年中に開設したＮＩＳＡ口座内において，株価400円の上場株式を2,000株購入し，同年中に株価600円で全株を売却した。この場合，譲渡価額のうち20万円が課税の対象となる。
• 4Ｄさんは，平成26年中に開設したＮＩＳＡ口座内において，株価400円の上場株式を1,000株購入し，年末まで引き続き保有した。この場合，平成27年分のＮＩＳＡ口座に係る非課税枠は，未使用分の繰越金額を含めて，160万円となる。

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1一般信用取引で株を売り建てた場合、逆日歩が発生することはない。
• 2一般信用取引では、品貸料および弁済の繰延期限について、顧客と金融商品取引業者との間の合意に基づき自由に設定することができる。
• 3各証券取引所の規則により弁済期限等が決められている制度信用取引の場合、原則として新規建日から弁済までの期限は、最長６カ月である。
• 4信用売りでは追証が必要となることがあるが、信用買いでは追証が発生することはない。

提示された財務指標（売上高純利益率4.20％、内部留保率60.00％、使用総資本回転率0.80回、自己資本比率25.00％）に基づき計算される「ROE（自己資本利益率）」と「サスティナブル成長率」の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、計算結果は％表示の小数点以下第3位を四捨五入すること。

• 1ＲＯＥ＝3.36％ サスティナブル成長率＝1.34％
• 2ＲＯＥ＝3.36％ サスティナブル成長率＝2.02％
• 3ＲＯＥ＝13.44％ サスティナブル成長率＝5.38％
• 4ＲＯＥ＝13.44％ サスティナブル成長率＝8.06％

一般的なオプション取引におけるプレミアムの変動要因に関する次の記述（ａ）～（ｃ）のうち、適切なものの個数として最も適切なものを選択肢から1つ選びなさい。 （ａ）原資産価格が上昇するほど、コール・オプションのプレミアムは低くなる。 （ｂ）ボラティリティが上昇するほど、コール・オプションのプレミアムも、プット・オプションのプレミアムも低くなる。 （ｃ）満期までの残存期間が長いほど、コール・オプションのプレミアムも、プット・オプションのプレミアムも低くなる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

国内ポートフォリオ運用において、リスク調整後収益率を測定するための各種手法の一般的な説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1トレイナーの測度は，ポートフォリオの収益率から安全資産利子率を差し引いた超過収益率を，ＣＡＰＭ（資本資産評価モデル）で算出されるポートフォリオのβ（ベータ）で除して求める。
• 2インフォメーション・レシオ（情報比）は，ポートフォリオの収益率からベンチマークの収益率を差し引いた超過収益率を，ＣＡＰＭ（資本資産評価モデル）で算出されるポートフォリオのβ（ベータ）で除して求める。
• 3シャープ・レシオ（シャープの測度）は，ポートフォリオの収益率から安全資産利子率を差し引いた超過収益率を，ポートフォリオの収益率の標準偏差で除して求める。
• 4ジェンセンのアルファ（ジェンセンの測度）は，ポートフォリオの収益率から，ＣＡＰＭ （資本資産評価モデル）による収益率（安全資産利子率＋β×（市場全体の収益率－安全資産利子率））を差し引いて求める。

日本国内において個人（居住者）が行う国内債券および国内株式の投資に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特定公社債や上場株式の取引は証券会社等を通じて行われ、必要な要件は満たしているものとする。

• 1平成27年12月31日までに償還を受ける利付公社債の償還差益は非課税であるが、平成25年度税制改正によれば、平成28年１月１日以後に償還を受ける利付公社債の償還差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
• 2平成27年12月31日までに利付公社債を譲渡した場合に係る譲渡益は非課税であるが、平成25年度税制改正によれば、平成28年１月１日以後に譲渡した場合に係る譲渡益は、申告分離課税の対象となる。
• 3平成26年１月１日以後に特定口座（源泉徴収選択口座）を通じて上場株式を譲渡した場合、その譲渡益に対しては10.147％の税率で源泉徴収される。
• 4上場株式等の譲渡損失の金額は、株式等の譲渡所得の金額および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額と損益通算することができ、なお控除しきれない金額については、確定申告により翌年以降５年間の繰越控除が可能である。

日本国内における預金の保護（預金保険制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1銀行に預け入れた「無利息，要求払い，決済サービスを提供できる」という３つの要件を満たす決済用預金は，その金額の多寡にかかわらず，全額が預金保険制度の保護の対象となる。
• 2銀行に預け入れた一般預金等のうち預金保険制度の保護の対象となる金額は，口座ごとや支店ごとではなく，銀行ごとに元本1,000万円までとその利息等とされている。
• 3国内銀行に預け入れた外貨預金は，元本1,000万円までとその利息が預金保険制度の保護の対象となるが，外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金は，預金保険制度の保護の対象にはならない。
• 4銀行に預け入れた円建ての仕組預金（預入期間を短縮または延長する権利を銀行が有している預金）は，元本1,000万円までとその利息が預金保険制度の保護の対象となるが，利息の一部が預金保険の対象とならないことがある。

居住者に係る所得税の事業所得等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1事業所得の総収入金額は，原則として実現収益を計上するが，実現した収益の繰延べや未実現利益の先取り計上も認められる場合がある。
• 2事業所得の総収入金額には，本来の事業によるものばかりではなく，事業の遂行上生じた取引先への貸金の利子や事業の用に供していた車両の譲渡代金も含まれる。
• 3青色事業専従者である妻に支払う給与は，「86万円」または「事業所得の金額を当該事業に係る事業専従者の数に１を加えた数で除して計算した金額」のいずれか低い金額を必要経費に算入する。
• 4売上原価に計上する棚卸資産の評価方法は，事業の種類ごと，棚卸資産の区分ごとに選定し，所轄税務署長に届け出るが，届出をしない場合は，先入先出法による評価方法が適用される。

居住者に係る所得税の退職所得に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

• 1勤続25年３カ月で障害者になったことに直接基因して退職することになった場合，退職所得の金額の計算上，退職所得控除額は1,320万円となる。
• 2退職一時金の支払を受ける従業員が「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合には，退職一時金の収入金額に対して20.42％を乗じた所得税および復興特別所得税を源泉徴収する。
• 3契約者および死亡保険金受取人が法人，被保険者が役員である終身保険契約の名義を，契約者をその役員，死亡保険金受取人を役員の妻に変更し，退職金として当該契約を譲渡した場合，譲渡時の保険料積立金の総額がその役員に対する退職金の額とされる。
• 4勤続年数が５年以下である一定の役員に支給される特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は，その年中の特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額となる。

平成26年分の居住者に係る所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1医療費控除の額は、総所得金額等が200万円以上の者の場合、「(その年中に支払った医療費の総額－保険金などで補てんされる金額)－10万円」の算式で算出されるが、その控除額の限度は100万円である。
• 2医師等による診療等を受けるために直接必要な費用のうち、自己の日常最低限の用をたすために供される松葉づえ、補聴器等の購入費用は、医療費控除の対象となる。
• 3医師等による診療等を受けるために直接必要な費用のうち、公共交通機関による通院費は医療費控除の対象となるが、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車料金等は対象とならない。
• 4保険金等の補てん金額が申告時までに確定していない場合は、補てん金額を見込み額で控除する。

所得税の扶養控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、年齢は12月31日現在のものとし、ほかに必要とされている要件等はすべて満たしているものとする。

• 1年齢が14歳の者は，一般の扶養親族に該当し，その者に係る扶養控除の額は38万円である。
• 2年齢が17歳の者は，特定扶養親族に該当し，その者に係る扶養控除の額は63万円である。
• 3年齢が72歳の者は，老人扶養親族に該当し，その者が納税者の直系尊属で，納税者と常に同居している場合には，その者に係る扶養控除の額は58万円である。
• 4年齢が79歳の者は，老人扶養親族に該当し，その者が同居の特別障害者である場合は，扶養控除の金額に35万円が加算される。

居住者が平成26年10月に新築の認定長期優良住宅を取得した場合における住宅借入金等特別控除および認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除（認定長期優良住宅新築等特別税額控除）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を取得した場合，最長15年間にわたり，その住宅借入金残高に応じて，認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。
• 2住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を取得した場合，住宅借入金の年末残高が4,000万円の場合，平成26年分の認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除額は48万円である。
• 3自己資金で認定長期優良住宅を取得した場合，認定長期優良住宅新築等特別税額控除の控除額は，実際に要した費用の10％（最高50万円）である。
• 4自己資金で認定長期優良住宅を取得し，認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を受けた場合において，平成26年分の所得税額から控除してもなお控除しきれなかった金額があるときは，その金額を翌年に繰り越して控除することができる。

居住者の所得税の確定申告に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

• 1その年中に支払を受けるべき給与等の金額が2,000万円以下である者で，ほかに一時所得がある場合，一時所得の金額を２分の１する前の金額で確定申告を行う必要があるか否かを判断する。
• 2年の中途において死亡した者が，その年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない者に該当するときは，その相続人は，原則として，翌年２月16日から３月15日までの間に確定申告書を提出しなければならない。
• 3確定申告をすべき者が，確定申告期限までに申告をせず，申告期限後に自主的に確定申告書を提出した場合，その期限後申告が法定申告期限から２週間以内に自主的に行われていること，その申告に係る納付すべき税額の全額を法定納付期限までに納付していること等の所定の要件を満たせば，無申告加算税は課されない。
• 4過去に行った確定申告について，納付した税額が過大であったことが判明した場合，原則として法定申告期限から１年以内に限り，更正の請求をすることができる。

内国法人が支出する交際費等（租税特別措置法の「交際費等の損金不算入」に規定するもの）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、当該法人は平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に事業を開始する1年決算法人であり、設立事業年度等ではなく、資本金の額が5億円以上の法人等による完全支配関係はないものとする。

• 1期末の資本金の額が1億円以下である法人が支出した交際費等の額が年間700万円の場合、その全額を損金算入することができる。
• 2期末の資本金の額が1億円を超える法人が支出した交際費等のうち、接待飲食費以外のために支出した額は、金額の多寡にかかわらず、その全額が損金不算入となる。
• 3期末の資本金の額が1億円を超える法人が支出した交際費等のうち、接待飲食費のために支出した額が1,000万円の場合、損金の額に算入できる交際費等の額は500万円である。
• 4期末の資本金の額が1億円を超える法人が支出した交際費等のうち、接待飲食費のために支出した額が2,000万円の場合、損金の額に算入できる交際費等の額は800万円が上限となる。

平成26年度税制改正において拡充・延長された所得拡大促進税制（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本制度は，青色申告法人が，国内雇用者に対する給与等の支給額を基準事業年度と比較して一定割合以上増加させた場合，その他の要件を満たすことを条件に当該支給増加額の20％相当額を法人税額から控除することができる制度である。
• 2本制度の適用を受けるためには，期末の雇用者数が前事業年度の雇用者数を超える必要があり，中小企業者等については２名以上増加していることが要件となる。
• 3本制度の適用を受けるためには，平成27年４月１日前に開始する事業年度においては，基準事業年度と比較して，雇用者給与等支給額を３％以上増加させることが要件となる。
• 4本制度の適用を受けるためには，前事業年度の退職者等の給与等を除いた継続雇用者に対する平均給与等支給額が，前事業年度を超えることが要件となる。

青色申告法人の欠損金の繰越控除および繰戻し還付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない要件等はすべて満たしているものとする。

• 1欠損金の繰越控除の適用を受けるためには，欠損金の生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し，その翌事業年度以後連続して確定申告書を提出する必要がある。
• 2欠損金額の損金算入は，最も古い事業年度において生じた欠損金額に相当する金額から順次損金の額に算入する。
• 3青色申告書である確定申告書を提出する資本金が１億円以下の一定の中小法人等は，各事業年度において生じた欠損金について，原則としてその事業年度開始の日前１年以内に開始した事業年度の所得に繰り戻し，その事業年度の所得に対する法人税額の全部または一部を還付請求することができる。
• 4資本金が１億円以下の中小法人等は，平成24年４月１日以後に開始する事業年度において，青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額がある場合は，各事業年度の所得の金額の計算上，各事業年度の所得の金額の80％に相当する金額を限度として，その欠損金額が損金の額に算入される。

不動産登記に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

• 1不動産売買契約により所有権移転登記をする前に，売主が当該不動産を第三者に譲渡し，第三者に所有権移転登記をした場合，当初の買主はその第三者に対して所有権の取得を対抗することができない。
• 2合筆しようとしている２筆の土地のうち，１筆のみに抵当権の登記がある場合，抵当権者の承諾書を添付すれば，合筆の登記をすることができる。
• 3登記事項証明書の権利部の甲区には，所有権の保存，移転およびこれらの仮登記ならびに差押等の所有権に関する事項が記載されている。
• 4仮登記の登記上の利害関係人は，仮登記の登記名義人の承諾がある場合，単独で仮登記の抹消を申請することができる。

筆界特定制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1筆界特定は、所有権の範囲を特定するものではなく、一筆の土地とこれに隣接する他の土地との筆界の現地における位置を特定することである。
• 2筆界は、利害関係を有する土地の所有者同士が合意し、公正証書等による書面により変更することができる。
• 3筆界特定は、土地の所有権登記名義人が複数いる場合でも、共有登記名義人の１人が単独で申請することができる。
• 4筆界特定書の写しは、隣地所有者等の利害関係を有するものでなくても、その交付を受けることができる。

不動産の売買取引における瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか（出題時点の法令に基づく）。

• 1民法では，買主が，売買の目的物に隠れた瑕疵があることを知らず，かつ，そのために契約の目的を達成できないときは，原則として，買主が当該瑕疵の事実を知った時から２年以内であれば契約の解除ができるとしている。
• 2民法で定める瑕疵担保責任は任意規定であるため，売主が宅地建物取引業者である場合を除き，売主および買主の合意により売主が瑕疵担保責任を負わないとする特約は有効である。
• 3宅地建物取引業者が自ら売主となる場合，瑕疵担保責任については，契約解除等の期間を引渡日より１年以上とする特約以外に，民法の規定よりも買主に不利となる特約を締結することはできない。
• 4「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により，新築住宅の売主は，住宅の構造耐力上主要な部分等の隠れた瑕疵について，当該物件の引渡日から20年間，瑕疵担保責任を負うことになる。

定期建物賃貸借契約（定期借家契約）に関する次の記述（ａ）～（ｃ）のうち、適切なものの個数として最も適切なものはどれか。 （ａ）定期借家契約は、契約の期間について最長期間の制限はないが、その期間を６カ月未満とすることはできない。 （ｂ）定期借家契約において、自己の居住のために床面積が200㎡未満の建物を賃借している借家人は、転勤、療養等のやむをえない事情により、自己の生活の本拠として使用することが困難になったときは、特約がなくとも当該建物の賃貸借契約を中途解約することができる。 （ｃ）定期借家契約は、公正証書で締結しなければならないため、公正証書以外の書面および口頭による契約は無効となる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

建築基準法上の規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1建築基準法42条２項の規定により道路の境界線とみなされる線と道路との間のいわゆるセットバック部分は，建ぺい率，容積率の算定の際に敷地面積に算入されない。
• 2建築物の高さに係る道路斜線制限は，すべての用途地域に対して適用される。
• 3第一種低層住居専用地域内の建築物のうち，軒の高さが７ｍ超，または地階を除く階数が３以上の建築物は，日影による中高層の建築物の高さの制限を受ける。
• 4準工業地域（300㎡）と工業地域（150㎡）にまたがる敷地を一体利用する場合，当該敷地に居住用マンションやビジネスホテルを建築することはできない。

地方税法に定める固定資産税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1固定資産税の納税義務者は、賦課期日（1月1日）に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者になるが、年の途中で土地および建物の売買があった場合、当該土地および建物に課される固定資産税は、その所有日数に応じて日割りされ、売主が納付した固定資産税のうち、未経過分は還付される。
• 2「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住用住宅の敷地である宅地にのみ適用されるため、賃貸アパート等の敷地である宅地については適用されない。
• 3平成26年に新築した一定の要件を満たす認定長期優良住宅のうち、3階建以上の中高層耐火建築物に係る固定資産税については、新築された翌年から7年度分に限り、住宅1戸当たり床面積120㎡までの部分に対する税額の2分の1相当額が減額される。
• 4平成19年1月1日以前に建築し、平成26年中に一定要件を満たすバリアフリー改修工事をした住宅に係る固定資産税については、改修工事が完了した翌年から3年度分に限り、住宅1戸当たり床面積200㎡までの部分に対する税額の2分の1相当額が減額される。

「居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除」（以下、「特別控除の特例」という）および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（以下、「軽減税率の特例」という）の適用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、各特例の適用を受けるためのほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1平成25年4月に自己の居住用財産（建物とその敷地である土地）を購入し、現に自己の居住の用に供している当該居住用財産を平成26年5月に譲渡した場合、特別控除の特例の適用を受けることはできない。
• 2平成18年4月に自己の居住用財産（建物とその敷地である土地）を購入し、現に自己の居住の用に供している当該居住用財産を平成26年5月に譲渡した場合、軽減税率の特例の適用を受けることはできない。
• 3平成15年4月に自己の居住用財産（建物とその敷地である土地）を購入し、平成23年8月まで自己の居住の用に供し、その後空き家となっていた当該居住用財産を平成26年5月に譲渡した場合、特別控除の特例の適用を受けることができる。
• 4「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合、軽減税率の特例の適用を併せて受けることができない。

借地権（定期借地権を除く）の設定に際して権利金を支払う慣行のある地域において、借地権を設定した場合の税務上の取扱いに関する次の記述（ａ）〜（ｃ）のうち、適切なものの個数として最も適切なものはどれか。 （ａ）親が、その所有する土地を子の自宅の建物の敷地として使用させる場合において、通常の権利金および相当の地代のいずれの収受もしないが、毎年、その土地の固定資産税相当額を地代として収受しているときは、子は親から借地権相当額の贈与を受けたものとされる。 （ｂ）法人が、その所有する土地をその法人の役員の自宅の建物の敷地として使用させる場合において、通常の権利金および相当の地代のいずれの収受もしないが、その役員との連名により所轄税務署長に対して「土地の無償返還に関する届出書」を提出しているときには、法人に対しては権利金の認定課税は行われない。 （ｃ）法人の役員が、その所有する土地をその法人の本社の建物の敷地として使用させる場合において、通常の権利金および相当の地代のいずれの収受もなく、かつその役員との連名により所轄税務署長に対して「土地の無償返還に関する届出書」も提出していないときには、役員に対しては権利金の認定課税はないが、法人に対しては借地権相当額の受贈益の認定課税が行われる。

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4０（なし）

暦年課税の場合の贈与税の申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1贈与税の申告は，原則として，贈与を受けた者が，贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までに行うこととされている。
• 2贈与税の申告書を提出すべき者が提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合，原則として，その者の相続人は，その相続開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に，当該申告書を死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 3贈与者が贈与をした年に死亡した場合，受贈者が相続または遺贈により財産を取得したか否かにかかわらず，贈与により取得した財産の価額は相続税の課税価格に加算して相続税額を計算するため，贈与税の申告書を提出する必要はない。
• 4平成26年分の贈与税の申告書の提出後，申告した税額が過大であることが判明した場合，原則として法定申告期限から６年以内に限り，更正の請求をすることができる。

相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1平成26年12月31日までの間に住宅取得等資金の贈与を受ける場合、贈与者の年齢が贈与の年の１月１日において65歳未満であっても、相続時精算課税制度の適用を受けることができる。
• 2相続時精算課税制度は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（以下，本制度）」と併用して適用を受けることができるため、平成26年中に住宅取得等資金3,000万円の贈与を受け，本制度の適用と併せて，相続時精算課税制度の適用を初めて受ける場合には，納付すべき贈与税額は算出されない。
• 3平成27年中に75歳の祖父から23歳の孫に現金500万円を贈与した場合、当該受贈財産について相続時精算課税制度の適用を受けることができる。
• 4相続時精算課税制度の適用を受けていた者が、養子縁組の解消により、特定贈与者の推定相続人でなくなった場合は、養子縁組解消後にその特定贈与者であった者からの贈与により取得した財産については、相続時精算課税制度の適用を受けることができない。

遺言に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

• 1遺言者が，遺言をした後に，遺言の内容に抵触する財産の生前処分を行った場合，その抵触した部分については遺言を撤回したものとみなされる。
• 2遺言者が公正証書による遺言書を作成した場合，その遺言を自筆証書遺言により撤回することができる。
• 3公正証書遺言を作成する場合，証人２人以上の立会いが必要であるが，遺言者の推定相続人は，この証人になることはできない。
• 4相続人が自筆証書遺言を発見し，家庭裁判所の検認を受ける前に開封した場合，その遺言書は無効となる。

平成26年９月に死亡したＡさんの親族関係図に基づき、相続税における遺産に係る基礎控除額として最も適切なものを1つ選びなさい。 ＜親族関係の概要＞ ・被相続人：Ａさん（平成26年９月死亡） ・Ａさんの配偶者：すでに死亡 ・Ａさんの父母：父・母ともにすでに死亡 ・実子：長男Ｂさん（健在）、長女Ｃさん（健在）、二女Ｄさん（すでに死亡、配偶者あり、子なし） ・養子：弟Ｇさん（Ａさんの普通養子）、孫Ｅさん（Ａさんの普通養子・長男Ｂの子）、孫Ｆさん（Ａさんの普通養子・長男Ｂの子）

• 16,000万円
• 28,000万円
• 39,000万円
• 4１億円

次の各ケースにおいて、相続人が相続税の申告を必要とするものはいくつあるか。なお、各ケースについて相続税の遺産に係る基礎控除額は8,000万円であるものとし、記載のある事項以外は考慮しないものとする。 （ａ） 相続時精算課税制度を適用して、被相続人から相続人が現金2,500万円の贈与を受け、被相続人の相続開始時における相続財産がその生前の贈与財産を含んで8,000万円以下となる場合 （ｂ） 死亡保険金の非課税金額の規定を適用することにより、相続税の課税価格の合計額が8,000万円以下となる場合 （ｃ） 配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けることにより、納付すべき相続税の税額がゼロとなる場合

• 1１つ
• 2２つ
• 3３つ
• 4なし（ゼロ）

平成27年1月1日以後の相続に係る「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1本特例の適用を受けるためには、後継者である経営承継相続人等は、「被相続人の親族であること」「相続開始の直前において役員であったこと」「相続開始の日において20歳以上であること」等、所定の要件を満たす必要がある。
• 2本特例の適用を受けるためには、常時使用従業員の数について、相続税の申告期限後から5年間は、毎年の基準日において相続開始時の80％以上を維持しなければならない。
• 3本特例の適用を受けた場合、後継者である経営承継相続人等の死亡時まで本特例の対象となる非上場株式等に対応する相続税の全額の納税が猶予される。
• 4本特例の適用後、経営承継期間中に雇用確保要件が満たされないために経済産業大臣の認定が取り消された場合において、納税猶予税額を納付しなければならないときは、延納の適用を選択することができる。

取引相場のない株式の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1課税時期において開業後３年未満の会社の株式を同族株主が取得した場合，会社の規模区分にかかわらず，その株式の価額は純資産価額方式によって評価する。
• 2類似業種比準方式の計算の基礎となる１株当たりの「配当金額」「利益金額」の２要素が３期連続で０（ゼロ）の赤字会社の株式を同族株主が取得した場合，会社の規模区分にかかわらず，その株式の価額は類似業種比準方式によって評価する。
• 3評価会社が株式保有特定会社に該当するか否かを判定する場合における株式等の保有割合は，大会社については50％以上，中・小会社については75％以上である。
• 4評価会社が土地保有特定会社に該当するか否かを判定する場合における土地等の保有割合は，大会社については70％以上，中会社については90％以上であるが，小会社と判定される場合については，その保有割合にかかわらず，土地保有特定会社には該当しない。

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• 1被相続人が発行済株式総数の全部を有する法人の事業の用に供されていた宅地（被相続人が所有）を被相続人の長男が相続により取得した場合，長男が相続税の申告期限までに総議決権数の50％超の議決権を有すること，かつ，当該法人の役員であることを要件に，当該宅地は「特定同族会社事業用宅地等」として本特例の適用を受けることができる。
• 2被相続人の居住の用に供されていた宅地を被相続人と同居していた長男が相続により取得し，長男が相続税の申告期限までに当該宅地を売却した場合，「特定居住用宅地等」として本特例の適用を受けることができない。
• 3平成27年１月１日以後の相続により「特定居住用宅地等」を取得した場合，当該宅地に係る本特例の適用対象面積は最大330㎡である。
• 4平成27年１月１日以後の相続により「特定居住用宅地等」と「特定事業用宅地等」の２つの宅地を取得した場合，適用対象面積の調整はせず，それぞれの適用対象面積の限度まで本特例の適用を受けることができる。

譲渡制限株式を発行している会社が，相続等により当該会社の譲渡制限株式を承継した者に対して，その株式を会社に売り渡すことを請求できる旨を定款に定めている場合の会社法上の取扱いに関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

• 1相続人が相続により承継した株式を会社が買い取るためには，相続があったことを知った日から１年以内に相続人に対して売渡しを請求しなければならない。
• 2相続人が相続により承継した株式を会社が買い取るためには，定時株主総会の普通決議が必要となるが，この決議において売主である相続人は，原則として議決権を行使できない。
• 3相続人が相続により承継した株式を会社が買い取る価格について，会社または相続人は売渡し請求日から20日以内に，裁判所に対し，売買価格の決定の申立をすることができる。
• 4相続人が相続により承継した株式を会社が買い取るにあたっては，相続人に交付する金銭等の帳簿価額の総額が分配可能額を超えてはならないとする財源規制がある。