第168回 1級 商業簿記・会計学の問題・解答解説

解答

貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の内訳表の各数値を算定・作成する。

解説

決算整理では、期末時点の取引事実を財務諸表に反映させます。具体的には、収益認識会計基準（割戻し・検収基準）、棚卸資産の期末評価と振替、有形固定資産の耐用年数に応じた償却限度額、社債の利息と定時償還、退職給付の数理計算と過去勤務費用の償却、一時差異に伴う税効果会計を、まとめて適用して各財務諸表を作ります。

解き方

1. 商品売買および棚卸資産の決算整理を行い、売上高（売上割戻・返金負債の調整）、売掛金残高、期末商品残高、および見本費振替高を算定する。
2. 固定資産の減価償却費、投資有価証券の時価評価と自己株式振替、社債の利払い・未払利息・定時償還、退職給付費用の各項目を算定・調整する。
3. 一時差異の期末残高を確定して税効果会計を適用し、法人税等および法人税等調整額を求めて損益計算書および貸借対照表を完成させる。

小問ごとの答え

小問 貸借対照表：資産の部：現金預金98,000、売掛金32,500、貸倒引当金△650、商品60,240、建物80,000、建物減価償却累計額△72,000、備品40,000、備品減価償却累計額△35,790、土地47,550、ソフトウェア4,500、投資有価証券22,700、差入保証金10,000、差入保証金貸倒引当金△1,000、繰延税金資産6,360など。負債の部：買掛金25,000、返金負債1,650、1年内償還予定社債10,000、未払法人税等1,230、未払費用250、社債15,000、退職給付引当金11,900など。純資産の部：資本金60,000、資本準備金60,000、繰越利益剰余金111,940、その他有価証券評価差額金△560、自己株式△4,000。

売掛金はB社検収分500千円を加算し32,500千円（貸倒引当金2%で650千円）。商品は期末実地棚卸高60,000千円に未検収積送品240千円を加算し60,240千円。社債は当期償還分を反映して残高25,000千円のうち10,000千円を1年内償還予定とし、残り15,000千円を固定負債とする。退職給付引当金は期末11,900千円、自己株式は取得価額4,000千円を純資産の控除とする。

小問 損益計算書：売上高293,450千円（総売上298,500−売上割戻5,050）、売上原価170,760千円、売上総利益122,690千円、販売費及び一般管理費68,032千円、営業利益54,658千円、受取配当金2,800千円、営業外費用2,300千円（社債利息1,200、差入保証金貸倒引当金繰入1,000、株式交付費100）、経常利益55,158千円、税引前当期純利益55,158千円、法人税等合計15,960千円（法人税等16,230−法人税等調整額270）、当期純利益39,198千円。

売上割戻はA社分750千円を追加して合計5,050千円を控除。売上原価は見本費振替2,000千円および未検収積送品原価240千円を考慮して170,760千円。営業外費用には社債利息年額1,200千円、貸倒引当金繰入額1,000千円、自己株式付随費用100千円が含まれる。

小問 販売費及び一般管理費の内訳表：営業費59,350千円、見本費2,000千円、貸倒引当金繰入額150千円、減価償却費2,832千円（建物720千円、備品2,112千円）、ソフトウェア償却1,800千円、退職給付費用1,900千円、合計68,032千円。

棚卸減耗分2,000千円は見本費として計上。建物の減価償却費は旧定額法で残存価額到達までの720千円、備品は改訂償却率0.334を適用し2,112千円、ソフトウェアは定額法で1,800千円、退職給付費用は勤務費用2,600＋利息費用400−期待運用収益1,400＋過去勤務費用償却300＝1,900千円を計上する。

関連する分野を学ぶ

• 「棚卸資産・固定資産」
• 「引当金・退職給付」
• 「税効果会計」
• 「収益認識・外貨・純資産ほか」

覚えるポイント

• 自己株式の取得に要した付随費用は取得原価に含めず、発生時の営業外費用（費用）として処理する。
• 定率法の償却額が償却保証額を下回る期以降は、改訂取得原価に改訂償却率を乗じて減価償却費を算定する。

間違えやすいところ

• 検収基準において期末未検収の出荷済み商品（積送品）を期末商品原価に含め忘れるミスが多い。
• 社債の1年内償還予定額を流動負債へ振り替える処理を見落としやすい。

出題の前提：問題文に記載された条件（20X4年3月31日決算、旧定額法・定率法等の各種償却条件、法定実効税率30%）に基づく。

出典：日本商工会議所『第168回 1級 商業簿記・会計学』
公式問題 p.2 ↗（www.kentei.ne.jp） / 公式問題 p.3 ↗（www.kentei.ne.jp）

解答

ウ

解説

収益認識会計基準では、一定期間にわたり満たされる履行義務の進捗度は、各決算日に最新の情報で見直します。その変更は会計上の見積りの変更として処理します。原価回収基準は、発生した費用を回収できると見込まれる場合だけ適用し、契約資産にも金融商品会計基準に準じて貸倒引当金を設定します。

解き方

1. 各選択肢の記述と「収益認識に関する会計基準」の各規定を照合する。
2. 進捗度の事後的な見直しと会計上の見積りの変更に関する規定に合致する選択肢ウを正解と判定する。

選択肢 ア不正解

アは誤りです。原価回収基準を使えるのは、進捗度を合理的に見積もれなくても「発生する費用を回収できる」と見込まれる場合で、回収が見込めなければ収益を認識できません。

選択肢 イ不正解

イは誤りです。1つの契約に別々の財やサービスが複数含まれる場合は、履行義務を複数に識別します。

選択肢 ウ正解

ウは正しいです。進捗度は各決算日に見直し、その見積りの変更は会計上の見積りの変更として処理します。

選択肢 エ不正解

エは誤りです。契約資産も顧客との契約から生じた債権と同じく、金融商品会計基準に従って貸倒引当金（減損）を設定します。

関連する分野を学ぶ

• 「収益認識・外貨・純資産ほか」
• 「会計理論と概念フレームワーク」
• 「収益・費用・利益の理論」
• 「財務諸表と表示基準」

覚えるポイント

• 進捗度の見積りの修正は「会計上の見積りの変更」として将来に向かって処理する。
• 原価回収基準は発生費用の回収が見込まれることが適用要件である。

間違えやすいところ

• 契約資産は債権とは異なるが、信用リスクを負っているため金融商品会計基準に従って貸倒引当金の設定対象となる点を見落としやすい。

出題の前提：収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）

出典：日本商工会議所『第168回 1級 商業簿記・会計学』
公式問題 p.4 ↗（www.kentei.ne.jp）

解答

エ

解説

固定資産の減損会計は、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、損失の測定の3ステップで進めます。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値の高い方です。繰延資産では、株式交付費に新株発行だけでなく自己株式の処分に伴う費用も含め、繰延資産として計上できます。

解き方

1. 減損会計における回収可能価額の定義（高い方）および減損認識の手順を確認し、選択肢アとイの誤りを判定する。
2. 繰延資産における「開発費」と「株式交付費」の基準上の定義と計上要件を照合し、選択肢ウとエの正誤を判断する。

選択肢 ア不正解

アは誤りです。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値の「いずれか高い方」と定義されています。

選択肢 イ不正解

イは誤りです。市場価格の著しい下落は減損の兆候にあたりますが、割引前将来キャッシュ・フロー総額と比べて認識を判定するので、直ちに帳簿価額を減らすわけではありません。

選択肢 ウ不正解

ウは誤りです。研究開発費等に係る会計基準では、研究開発費は全額費用にしますが、開発費は原則費用にしつつ繰延資産として計上することも認めています。

選択肢 エ正解

エは正しいです。実務対応報告第19号では、株式交付費は新株発行または自己株式の処分に係る費用とされ、貸借対照表に繰延資産として計上できます。

関連する分野を学ぶ

• 「棚卸資産・固定資産」

覚えるポイント

• 回収可能価額は正味売却価額と使用価値の「いずれか高い方」である点。
• 株式交付費には「新株発行」だけでなく「自己株式の処分」に係る費用も含まれる点。

間違えやすいところ

• 研究開発費（全額費用処理）と繰延資産の旧開発費（繰延計上容認）の規定上の相違を混同しやすい。
• 市場価格の著しい下落＝直ちに減損処理と誤認し、認識判定ステップを見落としやすい。

出題の前提：固定資産の減損に係る会計基準、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」

出典：日本商工会議所『第168回 1級 商業簿記・会計学』
公式問題 p.4 ↗（www.kentei.ne.jp）

解答

イ

解説

貸借対照表の純資産の部で、株主資本以外の評価・換算差額等の項目は、個別貸借対照表では「評価・換算差額等」、連結貸借対照表では「その他の包括利益累計額」と名称が変わります。ヘッジ会計の繰延処理や圧縮積立金などの表示区分も、それぞれの会計規程に従います。

解き方

1. 各選択肢の項目（繰延ヘッジ損益、その他有価証券評価差額金、圧縮積立金、資本準備金）の財務諸表上の区分・法的取扱いを整理する。
2. 個別財務諸表と連結財務諸表の表示区分名称の違い（評価・換算差額等とその他の包括利益累計額）を照合して正答を導く。

選択肢 ア不正解

アは誤りです。繰延ヘッジ処理では、ヘッジ利益だけでなくヘッジ損失も、ヘッジ対象の損益を認識するまで純資産の部（評価・換算差額等）に繰り延べます。

選択肢 イ正解

イは正しいです。その他有価証券評価差額金は、個別では純資産の部の「評価・換算差額等」、連結では「その他の包括利益累計額」に表示します。

選択肢 ウ不正解

ウは誤りです。積立金方式の圧縮積立金は、株主資本の中の「利益剰余金」（その他利益剰余金）に表示するので、資本剰余金とするのは誤りです。

選択肢 エ不正解

エは誤りです。会社法には配当に伴う準備金の積立限度などの規定はありますが、資本準備金が資本金を超えることを禁じる規定はありません。

覚えるポイント

• 個別貸借対照表では「評価・換算差額等」、連結貸借対照表では「その他の包括利益累計額」と呼ぶ点。
• 圧縮積立金は利益剰余金の区分（その他利益剰余金）に属する点。

間違えやすいところ

• 繰延ヘッジ損失を即時費用化すると勘違いしてしまうこと。
• 積立金方式の圧縮記帳による積立金を資本剰余金と混同してしまうこと。

出題の前提：企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」、会社法

出典：日本商工会議所『第168回 1級 商業簿記・会計学』
公式問題 p.4 ↗（www.kentei.ne.jp）

解答

ア

解説

共通支配下の取引に当たる企業結合や事業分離では、個別財務諸表で受け取る対価の種類（現金などか株式か）に応じて移転損益を認識することがあります。それでも、連結グループ全体では同じ支配下の内部取引なので、その移転損益は全額消去します。

解き方

1. 共通支配下における事業分離において、対価として現金を受け取った場合の個別財務諸表と連結財務諸表での損益の取扱いを確認する。
2. 現行の企業結合会計基準におけるパーチェス法の全面適用、研究開発資産の無形固定資産計上、取得関連費用の発生時費用処理の各規定と他の選択肢を照合して正誤を判定する。

選択肢 ア正解

アは正しいです。親会社と子会社の間の事業分離は共通支配下の取引にあたり、個別で計上した移転損益は連結財務諸表で全額消去します。

選択肢 イ不正解

イは誤りです。現行基準では持分の結合と持分プーリング法は廃止され、すべての企業結合にパーチェス法（取得法）を適用します。

選択肢 ウ不正解

ウは誤りです。企業結合で取得した仕掛研究開発は、識別可能な無形固定資産として資産計上するので、発生年度に費用処理するのは誤りです。

選択肢 エ不正解

エは誤りです。企業結合で生じた取得関連費用は、発生した事業年度の費用として処理し、取得原価には含めません。

関連する分野を学ぶ

• 「企業結合」

覚えるポイント

• 企業結合はすべてパーチェス法を適用し取得関連費用は発生時費用処理とする
• 共通支配下の取引で個別計上された移転損益は連結消去される

間違えやすいところ

• 国際基準や旧基準と混同して仕掛研究開発の即時費用処理や持分プーリング法を正しいと判断してしまう誤り

出題の前提：企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」および企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」に基づく。

出典：日本商工会議所『第168回 1級 商業簿記・会計学』
公式問題 p.4 ↗（www.kentei.ne.jp）

解答

【20X1年度】諸資産:518,000千円, 関係会社株式:12,000千円, のれん:8,000千円, 諸負債:160,000千円, 資本金:200,000千円, 資本剰余金:50,000千円, 利益剰余金:100,000千円, 非支配株主持分:28,000千円；【20X2年度】諸資産:618,000千円, のれん:21,600千円, 諸負債:230,000千円, 資本金:200,000千円, 資本剰余金:50,000千円, 利益剰余金:119,200千円, 非支配株主持分:40,400千円；【20X3年度】諸資産:716,000千円, のれん:19,360千円, 諸負債:245,000千円, 資本金:200,000千円, 資本剰余金:52,000千円, 利益剰余金:159,360千円, 非支配株主持分:79,000千円

解説

連結財務諸表では、子会社株式を段階的に取得したときは、以前から持っていた持分を取得日の時価で評価し直し、その差損益を認識します。支配を獲得した後に子会社株式の一部を売却しても支配を続ける場合は、資本取引として、売却対価と持分変動額との差額を資本剰余金に計上します（のれんは減額しません）。

解き方

1. 20X1年度末のS社支配獲得時の資本連結（全面時価評価法による土地評価差額の計上、のれん・非支配株主持分の算定）およびT社の持分法評価を行う。
2. 20X2年度末のS社のれん償却（800千円）と利益按分を行い、T社の段階取得に伴う従前持分の時価再測定（段階取得に係る差益認識）およびT社支配獲得時の資本連結を実施する。
3. 20X3年度末の各社のれん償却と当期利益を反映し、S社株式20%売却に伴う資本剰余金の増加額（売却対価と減少親会社持分との差額）および非支配株主持分の振替を算定する。

小問ごとの答え

小問 20X1年度 連結貸借対照表：【資産の部】諸資産 518,000千円、関係会社株式 12,000千円、のれん 8,000千円（資産合計 538,000千円）／【負債の部】諸負債 160,000千円／【純資産の部】資本金 200,000千円、資本剰余金 50,000千円、利益剰余金 100,000千円、非支配株主持分 28,000千円（負債及び純資産合計 538,000千円）

S社の評価差額は土地+10,000千円で時価純資産140,000千円。P社持分80%（112,000千円）との差額よりのれん8,000千円、非支配株主持分28,000千円を計上。T社は持分法適用（投資簿価12,000千円）。諸資産はP社318,000+S社190,000+土地差額10,000=518,000千円。

小問 20X2年度 連結貸借対照表：【資産の部】諸資産 618,000千円、のれん 21,600千円（資産合計 639,600千円）／【負債の部】諸負債 230,000千円／【純資産の部】資本金 200,000千円、資本剰余金 50,000千円、利益剰余金 119,200千円、非支配株主持分 40,400千円（負債及び純資産合計 639,600千円）

S社のれん償却800千円（残高7,200千円）。T社段階取得（旧保有分時価14,000千円、投資簿価12,760千円との差益1,240千円、取得原価計56,000千円）。T社支配獲得時評価差額+7,000千円、時価純資産52,000千円に対し持分80%（41,600千円）よりT社のれん14,400千円、非支配株主持分10,400千円を計上。連結利益剰余金はP社110,000+S社持分利益7,200+T社持分法損益760+段階取得差益1,240=119,200千円。

小問 20X3年度 連結貸借対照表：【資産の部】諸資産 716,000千円、のれん 19,360千円（資産合計 735,360千円）／【負債の部】諸負債 245,000千円／【純資産の部】資本金 200,000千円、資本剰余金 52,000千円、利益剰余金 159,360千円、非支配株主持分 79,000千円（負債及び純資産合計 735,360千円）

S社のれん償却800千円（残高6,400千円）、T社のれん償却1,440千円（残高12,960千円）計19,360千円。S社株式20%売却（対価36,000千円、売却時の子会社純資産170,000千円×20%=34,000千円）による差額2,000千円は資本剰余金に加算（のれんは減額しない）。S社非支配株主持分は68,000千円、T社非支配株主持分は11,000千円（計79,000千円）。

関連する分野を学ぶ

• 「資本連結」
• 「企業結合」

覚えるポイント

• 段階取得では従前保有株式を取得日の時価で再測定し差損益を認識する
• 支配継続の子会社株式一部売却では対価と持分の差額を資本剰余金とし、のれんは減額しない

間違えやすいところ

• 一部売却時にのれんを売却持分割合に応じて減額してしまう誤り（日本基準では減額しない）
• 段階取得前の従前保有株式の再測定損益を連結利益剰余金へ反映し忘れるミス

出題の前提：企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に基づく。

出典：日本商工会議所『第168回 1級 商業簿記・会計学』
公式問題 p.5 ↗（www.kentei.ne.jp）