第158回 1級 工業簿記・原価計算の問題・解答解説

解答

697,900円

解説

製造間接費（工場で共通してかかる費用）は、予定配賦率に実際操業度を掛けて製品に配賦します。実際発生額をそのまま配賦すると、月ごとの操業度の変動で製品の単位原価が動いてしまうため、あらかじめ決めた正常（予定）配賦率を使うのです。

解き方

1. 資料4より第1製造部の正常配賦率が700円／時間（固定費率500円＋変動費率200円）であることを確認します。
2. 資料6より第1製造部の当月実際作業時間が997直接作業時間であることを確認します。
3. 正常配賦率700円／時間に実際作業時間997時間を乗じて、正常配賦額697,900円を算出します。

覚えるポイント

• 製造間接費の正常配賦額（予定配賦額）＝ 予定配賦率 × 実際操業度

間違えやすいところ

• 基準操業度（年間12,000時間、月間1,000時間）を乗じて計算してしまう誤りに注意が必要です。配賦額の計算には当月の実際作業時間を用います。

出題の前提：第158回日商簿記検定1級 工業簿記 第1問

出典：日本商工会議所『第158回 1級 工業簿記・原価計算』
公式問題 p.2 ↗（www.kentei.ne.jp） / 公式問題 p.3 ↗（www.kentei.ne.jp）

解答

699,921円

解説

複数基準配賦法（二重配賦額法）では、固定費は各部門の利用可能量（キャパシティ）に応じて配賦し、変動費は実際の用役消費量に予定配賦率を掛けて配賦します。階梯式配賦法では、他の部門へ用役を多く提供する部門（本問では動力部にも用役を提供する事務部）から順に配賦します。

解き方

1. 配賦優先順位の決定：事務部は動力部・第1製造部・第2製造部の3部門へ用役提供し、動力部は製造2部門のみへ提供するため、事務部を第1順位、動力部を第2順位とします。
2. 事務部費（固定費14,700円）の配賦：従業員数割合（動力部10人、第1製造部110人、第2製造部90人の合計210人）で按分します。動力部への配賦額＝14,700円 × 10/210 ＝ 700円、第1製造部への配賦額＝14,700円 × 110/210 ＝ 7,700円となります。
3. 動力部固定費の配賦：動力部自身の当月実際固定費17,640円に事務部から配賦された700円を加えた合計18,340円を、年間用役提供能力割合（第1製造部3,780kW-h、第2製造部5,040kW-h、合計8,820kW-h）で按分します。第1製造部への固定費配賦額＝18,340円 × 3,780/8,820 ＝ 7,860円となります。
4. 動力部変動費の配賦：動力部変動費の予定配賦率を算定します。年間変動費予算74,088円 ÷ 年間能力8,820kW-h ＝ 8.4円／kW-h。第1製造部の当月実際消費量280kW-hに乗じて、変動費配賦額＝8.4円 × 280kW-h ＝ 2,352円を算出します。
5. 第1製造部の補助部門費配賦後実際発生額の算定：第1製造部の配賦前実際発生額（固定費484,486円 ＋ 変動費197,523円 ＝ 682,009円）に、事務部固定費7,700円、動力部固定費7,860円、動力部変動費2,352円を加算し、682,009 ＋ 7,700 ＋ 7,860 ＋ 2,352 ＝ 699,921円を求めます。

覚えるポイント

• 二重配賦額法において、固定費は各部門の用役提供能力（利用限度）の比率で配賦し、変動費は実際消費量に予定配賦率を乗じて配賦する。

間違えやすいところ

• 動力部固定費の配賦基準に当月実際消費量比（280:420）を使用してしまう誤りや、動力部に配賦された事務部費固定費（700円）を動力部の配賦対象固定費に加算し忘れる誤りに注意が必要です。

出題の前提：第158回日商簿記検定1級 工業簿記 第1問

出典：日本商工会議所『第158回 1級 工業簿記・原価計算』
公式問題 p.2 ↗（www.kentei.ne.jp） / 公式問題 p.3 ↗（www.kentei.ne.jp）

解答

借方差異 521円（不利差異 △521円）

解説

製造間接費の予算差異は、実際操業度における予算許容量（固定費予算＋変動費率×実際操業度）と、補助部門費配賦後の実際発生額との差額です。実際発生額が予算許容量を上回れば予算超過となり、不利差異（借方差異）になります。

解き方

1. 事務部（従業員数比）および動力部（固定費は能力比、変動費は予定配賦率×実際供給量）から第1製造部への補助部門費配賦額（合計17,912円）を算定し、部門個別実際発生額（682,009円）に加算して補助部門費配賦後実際発生額699,921円を求める。
2. 第1製造部の月間固定費予算（年間12,000時間×500円÷12＝500,000円）に、変動費率200円×当月実際作業時間997時間を加算して予算許容量699,400円を計算する。
3. 予算許容量699,400円から実際発生額699,921円を差し引き、予算差異△521円（借方差異521円）を算出する。

覚えるポイント

• 予算差異＝予算許容量（固定費予算＋変動費率×実際操業度）－実際発生額
• 複数基準配賦法では補助部門固定費は用役提供能力比、変動費は実際消費量×予定配賦率で配賦する

間違えやすいところ

• 補助部門費の配賦額を含めずに第1製造部の直接発生額だけで予算差異を計算してしまう誤り
• 動力部変動費の配賦に実際発生額の比率配賦を用いてしまい、予定配賦率（8.4円/kW-h）の適用を見落とす誤り

出題の前提：第158回日商簿記検定1級 工業簿記 第1問の出題条件および原価計算基準

出典：日本商工会議所『第158回 1級 工業簿記・原価計算』
公式問題 p.2 ↗（www.kentei.ne.jp） / 公式問題 p.3 ↗（www.kentei.ne.jp）

解答

借方差異 1,500円（不利差異 △1,500円）

解説

操業度差異は、設備が遊休したり使い過ぎたりしたことで固定費を回収しすぎ・回収不足になった分を表す差異です。固定費率に「実際操業度−基準操業度」を掛けて計算します。実際操業度が基準操業度を下回ると固定費の回収不足になり、不利差異（借方差異）になります。

解き方

1. 第1製造部の年間基準操業度12,000時間を12ヶ月で除し、月間基準操業度1,000直接作業時間を算出する。
2. 固定費率500円/時間に「実際操業度997時間－基準操業度1,000時間（＝△3時間）」を乗じて、操業度差異△1,500円（借方差異1,500円）を計算する。

覚えるポイント

• 操業度差異＝固定費率×(実際操業度－基準操業度)
• 基準操業度は年間値を月数（12ヶ月）で除して月間基準操業度を求める

間違えやすいところ

• 固定費率ではなく正常配賦率（700円/時間）を乗じて計算してしまう誤り
• 年間基準操業度12,000時間をそのまま用いて月次差異を計算してしまう誤り

出題の前提：第158回日商簿記検定1級 工業簿記 第1問の出題条件および原価計算基準

出典：日本商工会議所『第158回 1級 工業簿記・原価計算』
公式問題 p.2 ↗（www.kentei.ne.jp） / 公式問題 p.3 ↗（www.kentei.ne.jp）

解答

158円（不利差異）

解説

補助部門の予算差異は、当月の実際用役提供量（操業度）における予算許容額と実際発生額との差額です。公式法変動予算では、月間固定費予算に「変動費率×実際用役提供量」を足して予算許容額を求めます。実際発生額がそれを下回れば有利差異、上回れば不利差異（借方差異）になります。

解き方

1. 動力部の年間用役提供能力の合計（3,780kWh＋5,040kWh＝8,820kWh）で年間変動費予算74,088円を除し、変動費率8.4円/kWhを計算する。
2. 月間固定費予算額（年間固定費予算211,680円÷12か月＝17,640円）に、当月実際供給量合計（280kWh＋420kWh＝700kWh）に基づく変動費予算許容額（8.4円×700kWh＝5,880円）を加算し、予算許容額23,520円を算出する。
3. 予算許容額23,520円から実際発生額合計23,678円（固定費17,640円＋変動費6,038円）を差し引き、差異158円（不利差異）を求める。

覚えるポイント

• 補助部門の変動費予定配賦率は、年間変動費予算を年間用役提供能力（基準操業度）で除して算定します。
• 予算差異は「予算許容額－実際発生額」で算定し、実際発生額が予算許容額を超過する場合は不利差異（借方差異）となります。

間違えやすいところ

• 動力部の変動費率算定時に、分母を当月実際供給量にしてしまう誤りに注意が必要です（基準となる年間能力8,820kWhを用います）。
• 固定費の年間予算を12か月で割るのを忘れ、年間額のまま計算してしまうミスに注意してください。

出題の前提：第158回日商簿記検定1級 工業簿記 出題条件

出典：日本商工会議所『第158回 1級 工業簿記・原価計算』
公式問題 p.2 ↗（www.kentei.ne.jp） / 公式問題 p.3 ↗（www.kentei.ne.jp）

解答

①、②、③

解説

補助部門費の配賦方法（直接配賦法、階梯式配賦法、相互配賦法、単一配賦率法、複数基準配賦法）を変えても、工場全体の製造間接費の実際発生額の合計や、製品への正常配賦額の合計は変わりません。配賦方法は工場内で費用を配り直す手続きにすぎないためです。また、補助部門間の用役の流れが一方向だけなら、配賦方法が違っても計算結果は同じになります。

解き方

1. 文章①を検証：工場全体の製造間接費配賦差額は「全製造部門の製品への予定配賦額合計－工場全体の実際発生額合計」であり、内部の補助部門費配賦基準を変更しても総額は変わらないため正しい。
2. 文章②を検証：本問では事務部から動力部への用役提供はあるが、動力部から事務部への用役提供はゼロであるため、相互配賦法を用いても階梯式配賦法と完全に一致し、正しい。
3. 文章③を検証：動力部はもともと他の補助部門への用役提供を行っていないため、直接配賦法を用いても動力部変動費の配賦率および製造部門への配賦額は変わらず、正しい。

選択肢 ①正解

①は正しいです。配賦方法を変えても実際発生額の合計と製品への正常配賦額の合計は変わらないので、製造間接費配賦差額も変わりません。

選択肢 ②正解

②は正しいです。本問では動力部から事務部への供給がゼロなので、相互配賦法でも階梯式配賦法（事務部先行）と同じ計算結果になります。

選択肢 ③正解

③は正しいです。動力部は第1・第2製造部にしか用役を提供しないので、直接配賦法でも動力部変動費の配賦額は階梯式配賦法と同一になります。

覚えるポイント

• 全社の製造間接費配賦差額は、製品への予定配賦総額と全社の実際発生総額の差であり、補助部門費の配賦手続を変更しても影響を受けません。
• 補助部門間の用役提供が一方通行である場合、相互配賦法と階梯式配賦法の結果は完全に一致します。

間違えやすいところ

• 部門別の配賦差異が変動することと全社の製造間接費配賦差額が変動することを混同しないように注意が必要です。
• 相互配賦法と階梯式配賦法の差異を一般論だけで判断せず、問題資料において補助部門間の相互用役提供が実際に存在するか確認することが重要です。

出題の前提：第158回日商簿記検定1級 工業簿記 出題条件

出典：日本商工会議所『第158回 1級 工業簿記・原価計算』
公式問題 p.2 ↗（www.kentei.ne.jp） / 公式問題 p.3 ↗（www.kentei.ne.jp）

解答

① 44,625、② 安全余裕率（または経営安全率）、③ 49、④ 営業利益（または利益）、⑤ 損益分岐点比率、⑥ 51

解説

CVP分析では、損益分岐点売上高を「固定費÷貢献利益率」で求めます。安全余裕率は、売上が何％下がると利益がゼロの損益分岐点に届くかを示します。損益分岐点比率は、売上に占める損益分岐点の割合です。安全余裕率と損益分岐点比率を足すと、いつも100％になります。

解き方

1. 固定費総額（19,992千円）と製品1個当たりの貢献利益（5,600円）から貢献利益率（44.8％）を求め、損益分岐点売上高（44,625千円）を算出する。
2. 当初予定売上高（87,500千円）との対比から、損益分岐点比率（51％）および安全余裕率（49％）を計算し、文脈に沿って各空欄を埋める。

答えの内訳

①：44,625

固定費合計は4,500,000＋400,000＋4,750,000＋10,342,000＝19,992,000円。単位当たり変動費合計は1,000＋2,500＋1,000＋2,000＋400＝6,900円、単位当たり貢献利益は12,500－6,900＝5,600円、貢献利益率は5,600÷12,500＝0.448。損益分岐点売上高＝19,992,000÷0.448＝44,625,000円となり、千円単位で44,625千円です。

②：安全余裕率（または経営安全率）

現在の予定売上高が損益分岐点売上高をどれだけ上回っているかを表す割合であり、売上高がこの比率だけ減少すると利益がゼロになる指標は「安全余裕率」（経営安全率）です。

③：49

予定売上高は7,000個×12,500円＝87,500千円。安全余裕率は（87,500－44,625）÷87,500＝0.49（49％）となります。

④：営業利益（または利益）

損益分岐点に到達した時点で、固定費が貢献利益でちょうど全額回収された状態となるため、営業利益（利益）はゼロになります。

⑤：損益分岐点比率

損益分岐点売上高が予定売上高に占める割合を示す経営指標は「損益分岐点比率」です。安全余裕率と損益分岐点比率の合計は常に100％（1.0）となります。

⑥：51

損益分岐点比率は44,625÷87,500＝0.51（51％）、または100％－安全余裕率49％＝51％と計算されます。

覚えるポイント

• 損益分岐点比率＋安全余裕率＝100％の関係を常に把握しておくこと。
• 安全余裕率は（予定売上高－損益分岐点売上高）÷予定売上高で求められる。

間違えやすいところ

• 千円単位の指定を見落として円単位で解答してしまうミス。
• 変動費に変動販売費（400円）を含め忘れて計算してしまう誤り。

出題の前提：第158回日商簿記検定1級原価計算問題用紙の指示に基づく。

出典：日本商工会議所『第158回 1級 工業簿記・原価計算』
公式問題 p.4 ↗（www.kentei.ne.jp）

解答

① 19,208、② 16,093、③ 3,115、④ 不（または不利）、⑤ 貢献利益、⑥ 4,070、⑦ 955

解説

利益差異分析では、直接標準原価計算のもとで、営業利益の差異を「貢献利益の差異」と「固定費の差異」に分けて考えます。修正予算では、販売数量の期別の配分や、下半期だけ適用される原価標準の改定・固定費の増減を正確に集計することが欠かせません。

解き方

1. 年間6,000個のうち第1四半期900個を除いた5,100個を第2〜第4四半期に均等配分（各期1,700個）し、上半期2,600個、下半期3,400個の数量を把握する。
2. 下半期の1個当たり変動費の削減額（自製部品費△300円、直接労務費△50円、変動製造間接費△100円の計△450円低減）を反映し、下半期の単位当たり貢献利益を6,050円とする。
3. 修正予算の年間貢献利益（35,130千円）を求め、当初（39,200千円）との差額4,070千円減少を算出する。
4. 固定費の純低減額（450千円＋95千円－1,500千円＝△955千円）と修正固定費（19,037千円）を計算し、修正予算営業利益（16,093千円）および利益不利差異（3,115千円）を算定する。

答えの内訳

①：19,208

当初予算の営業利益は、貢献利益39,200千円（7,000個×5.6千円）－固定費19,992千円＝19,208千円です。

②：16,093

修正予算の貢献利益35,130千円－修正予算の固定費19,037千円＝16,093千円です。

③：3,115

当初予算営業利益19,208千円と修正予算営業利益16,093千円の差額は3,115千円です。

④：不（または不利）

修正予算の利益が当初予算より減少しているため「不利差異」です。文末が「（ ④ ）利差異」となっているため、空欄に入る字は「不」（または「不利」）となります。

⑤：貢献利益

営業利益の差異の内訳は、売上数量および標準原価の変更に伴う「貢献利益」の減少と「固定費」の低減に分解されます。

⑥：4,070

当初貢献利益39,200千円に対し、修正予算貢献利益は上半期2,600個×5,600円＋下半期3,400個×6,050円＝35,130千円であり、差額は4,070千円減少となります。

⑦：955

固定費の変動は、コンサル契約＋450千円、研究開発費増額＋95千円（4,750×2％）、役員賞与削減△1,500千円（5,000×30％）より、純額で955千円低減（450＋95－1,500＝△955千円）となります。

覚えるポイント

• 原価標準の改定が下半期のみ適用される点、および第1四半期の実績数量と残り期間の数量配分を正しく把握すること。
• 固定費の増減（コンサルティング費用増、研究開発費増、役員賞与減）を漏れなく合算すること。

間違えやすいところ

• 残り四半期の販売数量（5,100個）を均等配分せず、下半期の販売数量を誤るミス。
• 問題文が「（ ④ ）利差異」となっている際、解答欄の指定に応じて「不」のみを入れるべきか注意を払わないこと。

出題の前提：第158回日商簿記検定1級原価計算問題用紙の指示に基づく。

出典：日本商工会議所『第158回 1級 工業簿記・原価計算』
公式問題 p.4 ↗（www.kentei.ne.jp） / 公式問題 p.5 ↗（www.kentei.ne.jp）

解答

①、③

解説

原価計算基準では、通常の生産能率で避けられない正常仕損は製造原価（良品原価）に含めます。一方、異常な状態や管理の失敗で生じた異常仕損費は非原価項目とし、製造原価に含めず営業外費用または特別損失にします。

解き方

1. 仕損の発生原因について管理可能・不能の観点から吟味し、異常仕損の範囲を確認する。
2. 異常仕損費の原価性（非原価項目としての扱い）および財務諸表上の表示区分を検討して正誤を判定する。

選択肢 ①正解

①は正しいです。異常仕損の原因には天災のように防げないものだけでなく、検品ミスや機械の整備不良、作業員の重大な過失など、短期的には管理できる要因も含まれます。

選択肢 ②不正解

②は誤りです。異常仕損の原因は天災などの不可抗力に限られず、管理者の過失や作業員の怠慢、材料の欠陥など人為的で管理できる原因も含まれます。

選択肢 ③正解

③は正しいです。原価計算基準どおり、異常仕損費は非原価項目として、良品の完成品原価に含めず明確に区別して計算します。

選択肢 ④不正解

④は誤りです。異常仕損費は原因に応じて処理され、天災など臨時で巨額なものは特別損失ですが、軽微な異常や業務上の不手際は営業外費用になることがあります。

覚えるポイント

• 正常仕損費は製造原価（良品原価）に算入し、異常仕損費は非原価項目として営業外費用または特別損失に処理する。

間違えやすいところ

• 異常仕損の原因を天災などの不可抗力のみに限定して考えてしまう誤りに注意する。

出題の前提：原価計算基準 第二六「仕損費等の計算および処理」および第五「非原価項目」

出典：日本商工会議所『第158回 1級 工業簿記・原価計算』
公式問題 p.5 ↗（www.kentei.ne.jp）

解答

①、④

解説

標準原価には理想標準原価、現実的標準原価、正常原価などがあります。原価計算基準41では、現実的標準原価には通常生じる仕損や遊休時間などの余裕率を含めるとされています。同基準42では、生産の基本条件に重大な変化があれば標準原価を改訂するとされています。

解き方

1. 原価計算基準における各種標準原価（理想標準原価・現実的標準原価・正常原価）の定義と余裕率の有無を確認する。
2. 標準原価の改訂要件および近年の経営管理（原価改善・ムダ排除）における標準原価の役割から各文の正誤を判断する。

選択肢 ①正解

①は正しいです。カイゼンや無駄の排除を重視する近年の管理では、極限の能率を示す理想標準原価で改善余地をはっきりさせる考え方が合っています。

選択肢 ②不正解

②は誤りです。原価計算基準42では、製品の生産や販売の基本条件に重大な変化があれば、標準原価を改訂しなければならないと定めています。

選択肢 ③不正解

③は誤りです。余裕率が含まれるのは現実的標準原価で、含まれないのは理想標準原価です。

選択肢 ④正解

④は正しいです。原価計算基準41(3)の正常原価の定義そのもので、過去数値を平準化し将来の趨勢を加味した正常能率・正常価格に基づく標準として正しい記述です。

覚えるポイント

• 現実的標準原価には通常の仕損や遊休時間等の余裕率が含まれるが、理想標準原価には余裕率が含まれない。

間違えやすいところ

• 現実的標準原価と理想標準原価における余裕率（遊び時間や通常の仕損）の包含関係を取り違えないように注意する。

出題の前提：原価計算基準 四一「標準原価の算定」および四二「標準原価の改訂」

出典：日本商工会議所『第158回 1級 工業簿記・原価計算』
公式問題 p.5 ↗（www.kentei.ne.jp）