2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務の問題・解答解説

解答

① 742,000円 ② 1,284,822円 ③ 53,360円 ④ 1,338,182円

解説

65歳から受け取る公的年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つでできています。老齢厚生年金は、報酬比例部分・経過的加算・条件を満たすときの加給年金でできています。加給年金は、65歳になったときに、自分が養っている65歳未満の配偶者などがいるときだけ加算されます。

解き方

1. 20歳から60歳までの厚生年金の加入期間（納付済月数）448月を数え、老齢基礎年金の額を出します。
2. 2003年3月以前と2003年4月以後に分けて、それぞれの報酬比例部分を計算して足します。
3. 厚生年金の全加入月数（上限480月）から定額部分を出し、20歳以上60歳未満の厚生年金期間分を引いて経過的加算を出します。
4. 妻Ｂさんの生年月日からＡさんの65歳時点の年齢を確かめます。65歳未満でないので加給年金は付かないと分かり、老齢厚生年金の合計を出します。

答えの内訳

①：742,000

老齢基礎年金の計算式より、満額795,000円×（納付済月数448月／480月）＝742,000円となります（20歳から60歳までの480月から学生未加入期間32月を除いた448月が納付済月数となります）。

②：1,284,822

報酬比例部分はⓐ2003年3月以前分：280,000円×(7.125／1,000)×144月＝287,280円、ⓑ2003年4月以後分：500,000円×(5.481／1,000)×364月＝997,542円となり、合計すると287,280円＋997,542円＝1,284,822円となります。

③：53,360

経過的加算額は、定額部分1,657円×480月（厚生年金期間508月だが上限480月）－795,000円×（448月／480月）＝795,360円－742,000円＝53,360円となります。

④：1,338,182

Ａさんが65歳到達時、配偶者である妻Ｂさんは67歳であり既に65歳以上であるため、加給年金額は加算されません。よって老齢厚生年金額は報酬比例部分1,284,822円＋経過的加算53,360円＝1,338,182円となります。

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• 「公的年金の計算」

覚えるポイント

• 経過的加算の定額部分に乗じる月数は被保険者期間全体（上限480月）で計算する。
• 加給年金は厚生年金の被保険者期間が20年以上ある受給権者が65歳到達時に65歳未満の配偶者等を有する場合に加算される。

間違えやすいところ

• 妻が年上だと、本人が65歳になったとき妻はすでに65歳以上なので加給年金は付きません。ここを見落とす間違いです。
• 経過的加算で引く額を、20歳以上60歳未満の厚生年金期間ではなく全体の期間で計算してしまう間違いです。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の公的年金関連法令（2023年度価額）

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ○

解説

公的年金の老齢給付には、受給開始年齢・在職老齢年金・繰下げ支給の3つのルールがあります。受給開始年齢は男女で違い、少しずつ引き上げられます。働きながら受け取るときの支給停止の基準額は、2023年度は48万円です。受給を遅らせると、1カ月あたり0.7％ずつ増えます。

解き方

1. 生年月日から、特別支給の老齢厚生年金がいつから受け取れるかを判定します。
2. 在職老齢年金の支給停止の基準額は2023年度で48万円です。記述の28万円と比べます。
3. 65歳から72歳0カ月までの84月を数え、0.7％をかけて58.8％になるか確かめます。

小問ごとの答え

小問 ①：○

男性は昭和36年4月2日以降生まれから特別支給の老齢厚生年金の対象外となります。女性は5年遅れで段階的に引き上げられており、昭和40年11月6日生まれの妻Ｂさんは64歳から報酬比例部分のみを受給できるため正しい記述です。

小問 ②：×

65歳以降の在職老齢年金において支給停止の基準となる「基本月額と総報酬月額相当額との合計額」は、2023年度は48万円（2022年4月改正後は高年齢者と同水準に統一）であり、28万円ではありません。

小問 ③：○

繰下げ支給による増額率は1カ月あたり0.7%です。65歳から72歳0カ月までの繰下げ期間は84カ月（7年×12カ月）となるため、増額率は84月×0.7%＝58.8%となり正しい記述です。

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• 「公的年金の計算」

覚えるポイント

• 在職老齢年金の支給停止基準額は2023年度において48万円である。
• 繰下げ受給による増額率は「繰下げ月数×0.7%」で計算される。

間違えやすいところ

• 昔の60～64歳向けの基準額28万円と、今の基準額48万円を混同する間違いです。
• 女性の特別支給の老齢厚生年金の生年月日の区分を、男性と同じだと思い込む間違いです。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の公的年金関連法令

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② ○ ③ ×

解説

介護休業給付は、介護が必要な家族を世話するために休業したときにもらえる雇用保険の給付です。対象家族1人につき通算93日まで、3回までに分けて取れます。給付率は67％です。休業中に会社から賃金が出ると調整され、休業開始前の賃金の80％以上になると支給されません。

解き方

1. 記述①で、対象家族1人あたりの上限日数93日と分割できる回数3回が制度と合っているか確かめます。
2. 記述②で、賃金が出ないときの給付率が67％かどうかを確かめます。
3. 記述③で、賃金が出たときの不支給の基準80％以上と、記述の75％を比べて正誤を判断します。

小問ごとの答え

小問 ①：○

雇用保険の介護休業給付金は、対象家族1人につき通算93日を限度として、最大3回まで分割して取得・受給することができます。

小問 ②：○

介護休業給付金の支給額は、原則として各支給単位期間について「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」によって算出されます。

小問 ③：×

介護休業期間中に支払われた賃金が「休業開始時賃金日額×支給日数」の80％以上である場合に給付金が不支給となります。75％ではありません。

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• 「社会保険の詳細」

覚えるポイント

• 介護休業給付金の支給限度は対象家族1人につき通算93日・最大3回までです。
• 支給率は休業期間を通じて一律67％であり、賃金が80％以上支払われると不支給となります。

間違えやすいところ

• 育児休業給付金（始めの180日は67％、その後50％）と、介護休業給付金（ずっと67％）の給付率を混同しやすいです。
• 賃金が出たときの不支給の基準80％以上を、育児など他の給付の率と間違えないよう注意しましょう。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の雇用保険法等の法令に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.1（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ ○

解説

遺族厚生年金の額は、原則として報酬比例部分の4分の3です。障害年金では、初診日に厚生年金の被保険者だった人は、障害厚生年金に加えて、1級・2級なら障害基礎年金も一緒に受け取れます。子どもの有無は受け取れるかどうかには関係しません。介護保険の第2号被保険者は、特定疾病が原因のときだけ給付を受けられます。

解き方

1. 記述①は、遺族厚生年金の割合が4分の3なのに3分の2と書いてあるので、誤りと判断します。
2. 記述②は、障害基礎年金は子どもの有無を要件にしないので、誤りと判断します。
3. 記述③は、第2号被保険者（40歳以上65歳未満）が加齢に伴う特定疾病で要介護・要支援になったときだけ給付される点が合っているので、正しいと判断します。

小問ごとの答え

小問 ①：×

遺族厚生年金の額は、原則として死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の「4分の3」相当額です（3分の2ではありません）。

小問 ②：×

障害基礎年金は子の有無にかかわらず受給できます（子の有無は「子の加算」に関係するのみ）。したがって障害等級1級であれば障害基礎年金も受給できます。

小問 ③：○

公的介護保険の第2号被保険者（40歳以上65歳未満）は、加齢に伴う所定の特定疾病（末期がん、脳血管疾患、初老期における認知症等16疾病）を原因として要介護・要支援状態となった場合に限り給付が受けられます。

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• 「第三分野の保険」

覚えるポイント

• 遺族厚生年金の給付額は老齢厚生年金の報酬比例部分の「4分の3」です。
• 遺族基礎年金には「子のいる配偶者または子」という要件がありますが、障害基礎年金は本人の障害等級（1級・2級）が要件であり子の有無は受給要件ではありません。

間違えやすいところ

• 遺族基礎年金（子のある配偶者か子だけが対象）と、障害基礎年金（子がいなくても1級・2級なら受給できる）の要件を混同しやすいです。
• 第1号被保険者（原因を問わず受給できる）と、第2号被保険者（加齢に伴う特定疾病が原因のときだけ受給できる）の違いに注意しましょう。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の厚生年金保険法・国民年金法・介護保険法に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② ○ ③ ○ ④ ×

解説

生命保険では、主契約と各特約で、どんなときに保険金が出るかが分かれています。先進医療特約は、治療を受けたときに厚生労働大臣が認める先進医療の技術料の実費を保障します。入院だけでなく、外来での治療も対象です。

解き方

1. 各特約の保障内容と、どんなときにお金が出るか（特に死亡保険金の有無）を確かめ、死亡保障が600万円だと確認します。
2. 先進医療特約は入院だけでなく外来の技術料も対象だと確かめ、各記述の正誤を判断します。

小問ごとの答え

小問 ①：○

死亡時に支払われる保険金は終身保険特約100万円と定期保険特約500万円の合計600万円であり、生活介護収入保障特約や重度疾病保障特約には死亡保険金の支払がないため記述は適切です。

小問 ②：○

一家の働き手が高度障害や要介護状態になった場合、自身の就労不能による減収に加え家族の就労制限等も想定されるため、生活介護収入保障特約等で備えることは有効であり適切です。

小問 ③：○

がん等の重度疾病は再発リスクや療養の長期化が懸念されるため、再発時の通算支払限度や支払事由となる疾病要件・状態を事前に確認することは重要であり適切です。

小問 ④：×

先進医療特約の対象は入院を伴う治療に限定されず、外来通院で行われる先進医療に係る技術料も給付の対象となるため、「外来での治療は対象外」とする記述は不適切です。

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• 「保険と税金」

覚えるポイント

• 先進医療特約は入院治療だけでなく外来治療も給付の対象となる点
• 医療保険や就業不能・介護系の特約には死亡給付金がない場合が多い点

間違えやすいところ

• 先進医療の給付金を、入院のときだけ対象だと間違えるミスです。
• 特約組立型保険で、生活介護や重度疾病の保障額を死亡保障額に足してしまうミスです。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ニ ② ロ ③ リ

解説

2012年1月1日以後に契約した新しい保険料控除は、一般・介護医療・個人年金の3つに分かれます。それぞれの限度額は、所得税が40,000円（合計で最大120,000円）、住民税が28,000円（合計で最大70,000円）です。病気やケガの治療を補う入院・手術・通院などの給付金は非課税です。指定代理請求人が代わりに受け取っても同じく非課税です。

解き方

1. 新契約の生命保険料控除で、各区分の所得税の限度額40,000円と住民税の限度額28,000円を当てはめます。
2. ケガや病気の給付金を指定代理請求人が代わりに受け取ったときは非課税という扱いを選びます。

小問ごとの答え

小問 ①：ニ

新契約に基づく生命保険料控除（一般・介護医療・個人年金）の各控除限度額は、所得税において最高40,000円です。

小問 ②：ロ

新契約に基づく生命保険料控除（一般・介護医療・個人年金）の各控除限度額は、住民税において最高28,000円です。

小問 ③：リ

疾病や傷害に起因して受給する入院給付金は所得税法上非課税であり、被保険者本人に代わって指定代理請求人が受け取る場合も非課税として扱われます。

覚えるポイント

• 新契約の生命保険料控除の各控除限度額は所得税4万円・住民税2.8万円、合計上限は所得税12万円・住民税7万円
• 入院給付金や手術給付金などの身体の疾病等に起因する給付金は指定代理請求人が受け取っても非課税

間違えやすいところ

• 所得税の4万円と住民税の2.8万円の限度額を入れ違えて答えるミスです。
• 指定代理請求人が妻だから贈与税がかかると思い込むミスです。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 1,290万円 ② 1,855万円

解説

退職所得の控除額は勤続年数に応じて決まり、1年未満の端数は切り上げます。役員などの勤続年数が5年を超えるときは、退職所得の額は収入から控除額を引いた残額の2分の1です。

解き方

1. 勤続年数26年2カ月の端数を切り上げて27年にします。20年超の式「800万円＋70万円×(27年－20年)」で、退職所得控除額1,290万円を出します。
2. 役員の勤続年数が5年超なので2分の1課税を使います。「(5,000万円－1,290万円)×1/2」で退職所得1,855万円を出します。

答えの内訳

①：1,290（万円）

勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げるため、26年2カ月は27年として計算します。勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は「800万円＋70万円×(勤続年数－20年)」で算出されるため、800万円＋70万円×(27年－20年)＝1,290万円となります。

②：1,855（万円）

Ａさんの役員勤続年数は5年を超えているため特定役員退職手当等には該当せず、通常の退職所得の計算式「(収入金額－退職所得控除額)×1/2」が適用されます。(5,000万円－1,290万円)×1/2＝1,855万円となります。

関連する分野を学ぶ

• 「各所得の計算の詳細」
• 「所得控除の詳細」

覚えるポイント

• 退職所得控除額の計算において、勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げる。
• 特定役員退職手当等（役員等勤続年数5年以下）でない通常の退職金は、控除後の残額に2分の1を乗じて退職所得の金額を算出する。

間違えやすいところ

• 勤続年数の端数2カ月を切り捨てて26年で計算してしまう誤りです。
• 役員退職金は勤続年数に関わらず2分の1にならないと勘違いする誤りです（役員等勤続年数5年以下のときだけ2分の1が使えません）。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ×

解説

会社が受け取る生命保険の保険金は、原則として益金に含めます。契約者貸付制度は、払い込んだ保険料ではなく、解約返戻金の決められた割合までお金を借りられる仕組みです。

解き方

1. 記述①：会社が受け取る特定疾病保険金が、経営者が休んだときの資金に使えるか確かめ、正しい（○）と判断します。
2. 記述②：会社が受け取る保険金の法人税の扱いを確かめ、非課税ではなく益金に含めるので誤り（×）と判断します。
3. 記述③：契約者貸付の限度額が既払込保険料ではなく解約返戻金を基にしていると確かめ、誤り（×）と判断します。

小問ごとの答え

小問 ①：○

契約者である法人が受け取った特定疾病保険金は、役員が療養等で不在の間の売上減少を補填したり固定費を支払ったりする事業継続資金や、代替役員の確保資金として活用することができます。

小問 ②：×

法人が受け取る保険金（死亡保険金や特定疾病保険金など）は非課税所得とはならず、原則として受け取った全額（資産計上額がある場合はそれを差し引いた差額）を雑収入等として益金の額に算入します。

小問 ③：×

契約者貸付制度により借り入れることができる金額の限度は、「既払込保険料相当額」ではなく、利用時点での「解約返戻金の一定範囲内（一般的に70％～90％程度）」となります。

関連する分野を学ぶ

• 「生命保険の詳細」
• 「法人契約の生命保険」

覚えるポイント

• 法人が受け取る保険金は非課税にはならず、益金の額に算入される。
• 契約者貸付制度の貸付限度額は解約返戻金の一定範囲内である。

間違えやすいところ

• 個人が受け取るケガや病気の保険金が非課税だからといって、会社が受け取る特定疾病保険金も非課税だと思い込むこと。
• 契約者貸付で借りられる限度を、解約返戻金ではなく払い込んだ保険料の合計と取り違えること。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ヘ ② リ ③ イ ④ ト

解説

会社が契約する定期保険などの保険料には、2019年の税制改正の通達でルールがあります。最高解約返戻率が50％を超える保険は、その率の区分（50％超70％以下、70％超85％以下、85％超）に応じて、一定期間は支払保険料の一部を前払保険料として資産に計上し、残りを損金にします。

解き方

1. 設例の定期保険の最高解約返戻率が83％で、通達の「70％超85％以下」の区分に当てはまると確かめます。
2. 「70％超85％以下」のルール（保険期間の4割が過ぎるまで保険料の60％を資産計上、残り40％を損金）を空欄に当てはめ、選択肢と照合します。

小問ごとの答え

小問 ①：ヘ

法人税の基本通達において、最高解約返戻率が50％を超える定期保険等について資産計上ルールが適用されるため、50（ヘ）が入ります。

小問 ②：リ

最高解約返戻率に応じた区分は「50％超70％以下」「70％超85％以下」「85％超」の3区分であるため、85（リ）が入ります。

小問 ③：イ

最高解約返戻率が「70％超85％以下」の場合、資産計上期間は保険期間の「4割（40％）」に相当する期間となるため、4（イ）が入ります。

小問 ④：ト

最高解約返戻率が「70％超85％以下」の保険では、資産計上期間中の支払保険料の「60％」を前払保険料として資産計上するため、60（ト）が入ります。

関連する分野を学ぶ

• 「生命保険の詳細」
• 「法人契約の生命保険」

覚えるポイント

• 最高解約返戻率が50％超70％以下：保険期間の6割経過まで40％を資産計上
• 最高解約返戻率が70％超85％以下：保険期間の4割経過まで60％を資産計上

間違えやすいところ

• 資産に計上する期間の割合4割と、資産に計上する割合60％を逆に覚えて取り違えやすいので注意しましょう。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の法人税基本通達9-3-5の2（定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い）

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ハ ② チ ③ イ

解説

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、ローンを使って家を新築・取得・増改築したときに使えます。一定の期間、年末の借入残高（住宅の区分ごとに限度額あり）に決まった率をかけた額を、所得税から引けます。引ききれない分は、一定の限度で翌年度の住民税から引けます。

解き方

1. 2023年に住み始めた新築住宅の控除期間が、最長13年間だと確かめます。
2. この家は「認定長期優良住宅」なので、2023年居住開始の借入限度額が5,000万円だと確かめます。
3. 所得税から引ききれない分の住民税からの控除は、課税総所得金額等の5％か97,500円の少ない方というルールを使います。

小問ごとの答え

小問 ①：ハ

新築住宅の取得等における住宅借入金等特別控除の控除期間は、最長で13年間であるため、13（ハ）が入ります。

小問 ②：チ

2023年中に居住開始した認定長期優良住宅の新築に係る住宅ローン控除の借入限度額（年末残高限度額）は5,000万円であるため、5,000（チ）が入ります。

小問 ③：イ

所得税額から控除しきれない金額がある場合、翌年度の個人住民税から所得税の課税総所得金額等の額の5％（最高97,500円）を限度として控除できるため、5（イ）が入ります。

関連する分野を学ぶ

• 「税額控除」

覚えるポイント

• 新築の認定長期優良住宅・低炭素住宅の2022・2023年入居の借入限度額は5,000万円（控除期間13年、控除率0.7％）
• 所得税から控除しきれない額の住民税控除限度額は課税総所得金額等の5％（上限9.75万円）

間違えやすいところ

• 昔の住民税の控除限度額（課税総所得金額等の7％・上限136,500円）と混同しないよう注意しましょう。2022年以降に入居した場合は5％・上限97,500円です。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の租税特別措置法第41条（住宅借入金等を有する場合の特別税額控除）

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ○

解説

この問題は、所得税の所得控除と税額控除の要件や金額を判断できるかを問うています。70歳以上の親と同居している場合の老人扶養控除は58万円です（別居の場合は48万円）。住宅ローンの団信保険料は、受け取る人や契約の形から生命保険料控除の対象になりません。また、住宅借入金等特別控除は1年目だけ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で受けられます。

解き方

1. 母Ｄさんが73歳で同居していることを確かめ、扶養控除の額が58万円になるかを判断します。
2. 団信保険料が生命保険料控除の対象になるかを確かめます。契約者と受け取る人の関係から対象外です。
3. 住宅ローン控除の手続きを確かめます。1年目は確定申告、2年目以降は年末調整です。

小問ごとの答え

小問 ①：○

母Ｄさんは73歳で合計所得金額が48万円以下（公的年金控除後の所得が0円）であり、控除対象扶養親族の要件を満たします。さらにＡさんと同居しているため「老人扶養親族の同居老親等」に該当し、控除額は58万円となります。

小問 ②：×

住宅ローン借入れ時に加入する団体信用生命保険（団信）の保険料は、保険契約者・保険金受取人が金融機関等となるため、納税者が支払う生命保険料控除の対象にはなりません。

小問 ③：○

給与所得者が住宅借入金等特別控除の適用を受ける最初の年分は確定申告を行う必要がありますが、2年目以降（2024年分以後）は勤務先の年末調整で控除の適用を受けることができます。

関連する分野を学ぶ

• 「住宅ローン」
• 「各所得の計算の詳細」
• 「所得控除の詳細」
• 「税額控除」

覚えるポイント

• 同居老親等の老人扶養控除額は58万円、同居老親等以外の老人扶養控除額は48万円。
• 団信保険料は生命保険料控除の対象外。
• 住宅ローン控除は1年目のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で処理可能。

間違えやすいところ

• 同居している老親の控除額を48万円と間違えないことです。
• 団信保険料を生命保険料控除の対象だと間違えないことです。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の法令等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 380,000（円） ② 480,000（円） ③ 216,500（円） ④ 173,600（円）

解説

所得税は、次の順番で計算します。まず収入から給与所得控除を引いて給与所得を出します。次に配偶者控除や基礎控除などを引いて課税総所得金額を求めます（1,000円未満は切り捨てます）。これに税率をかけて算出税額を出し、最後に住宅借入金等特別控除（年末残高×0.7％）などを引きます。

解き方

1. 妻Ｂさんの年収100万円から合計所得45万円を求め、Ａさんの所得の条件に当てはめて配偶者控除額380,000円を出します。
2. Ａさんの合計所得金額が2,400万円以下なので、基礎控除額は480,000円になります。
3. 給与所得控除額は760万円×10％＋110万円で186万円です。総所得金額は574万円、課税総所得金額は314万円となります。速算表の10％と97,500円を使い、算出税額216,500円を求めます。
4. 住宅ローンの年末残高2,480万円に控除率0.7％をかけて、税額控除額173,600円を求めます。

答えの内訳

①：380,000（円）

妻Ｂさんの給与収入は100万円で給与所得控除55万円を差し引いた合計所得金額は45万円（48万円以下）です。Ａさんの合計所得金額は900万円以下であるため、控除対象配偶者に該当し、配偶者控除額は380,000円となります。

②：480,000（円）

Ａさんの合計所得金額は2,400万円以下（給与所得控除後564万円）であるため、所得税の基礎控除額は480,000円となります。

③：216,500（円）

給与所得控除額＝760万円×10％＋110万円＝186万円。総所得金額＝760万円－186万円＝574万円。課税総所得金額＝574万円－260万円＝314万円（1,000円未満切捨て不要）。算出税額＝314万円×10％－97,500円＝216,500円となります。

④：173,600（円）

2023年入居の認定長期優良住宅の借入限度額は5,000万円で、住宅ローン年末残高2,480万円はその限度内です。控除率は0.7％であるため、税額控除額は2,480万円×0.7％＝173,600円となります。

関連する分野を学ぶ

• 「各所得の計算の詳細」
• 「所得控除の詳細」
• 「税額控除」

覚えるポイント

• 合計所得金額900万円以下の一般配偶者控除額は38万円。
• 合計所得金額2,400万円以下の基礎控除額は48万円。
• 2022年税制改正後の住宅ローン控除率は一律0.7％。

間違えやすいところ

• 基礎控除額を住民税の43万円や、前の38万円と間違えないことです。
• 住宅ローン控除の率を古い1.0％で計算しないよう注意します。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の法令等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 4,800（万円） ② 5,340（万円） ③ 9,220（万円）

解説

相続税の総額は次のように求めます。まず、財産の合計から基礎控除額を引いて課税遺産総額を出します。これを法定相続人が法定相続分どおりに分けたと考えて、それぞれの税額を速算表で計算します。最後にそれらを全部足したものが相続税の総額です。

解き方

1. 法定相続人の人数を確かめ、基礎控除額（3,000万円＋600万円×人数）を引いて課税遺産総額を出します。
2. 課税遺産総額を法定相続分で分けて、それぞれの取得金額を計算します。
3. それぞれの取得金額に速算表を当てはめて税額を出し、全部を足して相続税の総額を求めます。

答えの内訳

①：4,800

遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で算出します。法定相続人は妻Ｂさん、長男Ｃさん、長女Ｄさんの3人であるため、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。

②：5,340

課税遺産総額は40,000万円－4,800万円＝35,200万円です。妻Ｂさんの法定相続分は2分の1なので、法定相続分に応ずる取得金額は35,200万円×1/2＝17,600万円となります。速算表より「10,000万円超20,000万円以下」の税率40％・控除額1,700万円を適用し、17,600万円×40％－1,700万円＝5,340万円となります。

③：9,220

長男Ｃさんおよび長女Ｄさんの法定相続分は各4分の1であり、取得金額は各35,200万円×1/4＝8,800万円です。速算表より各人の税額は8,800万円×30％－700万円＝1,940万円となります。したがって相続税の総額は、5,340万円＋1,940万円＋1,940万円＝9,220万円となります。

関連する分野を学ぶ

• 「相続税の計算（通し計算）」

覚えるポイント

• 相続税の基礎控除額の計算式「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を正確に覚える。
• 相続税の総額の計算では実際の遺産分割割合ではなく、法定相続分に応じて仮に按分して税額を求める点に注意する。

間違えやすいところ

• 基礎控除を引く前の金額に税率をかけないよう注意します。
• 配偶者1/2・子各1/4の割合のかけ間違いや、速算表の控除額の引き忘れに注意します。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.18（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ ○

解説

遺言の方式ごとの要件を正しく理解することが大切です。自筆証書遺言の保管制度では証人は要りませんが、公正証書遺言では証人が2人以上必要です。また、遺留分の求め方と、死亡保険金の非課税限度額（500万円×法定相続人の数）も正確に覚えましょう。

解き方

1. ①では、自筆証書遺言の保管制度に証人が必要かを確かめ、正しいか判断します。
2. ②では、遺留分の基礎になる財産に1/2と長女の法定相続分1/4をかけ、遺留分の額を求めます。
3. ③では、死亡保険金の非課税限度額（500万円×3人＝1,500万円）を出し、課税される額を計算します。

答えの内訳

①：×

自筆証書遺言の保管制度（法務局における遺言書の保管制度）を利用するにあたって、証人の立会いは不要です。なお、公正証書遺言を作成する際には証人2人以上の立会いが必要です。

②：×

配偶者と子（直系卑属）が相続人である場合の全体の遺留分は財産の価額の2分の1（4億円×1/2＝2億円）です。長女Ｄさんの法定相続分は4分の1なので、長女Ｄさんの遺留分の額は2億円×1/4＝5,000万円となります。

③：○

死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」であり、本件では500万円×3人＝1,500万円となります。妻Ｂさんが受け取る死亡保険金2,000万円から非課税枠1,500万円を控除した残額500万円が課税価格に算入されます。

関連する分野を学ぶ

• 「相続財産の評価の詳細」
• 「遺産分割」

覚えるポイント

• 法務局の自筆証書遺言保管制度では検認が不要であり、申請時に証人の立会いは求められない。
• 直系卑属や配偶者がいる場合の総遺留分は1/2であり、各人の遺留分は総遺留分に法定相続分を乗じて求める。
• 生命保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」である。

間違えやすいところ

• 公正証書遺言の証人2人という条件と、自筆証書遺言の保管制度を混同しないようにします。
• 遺留分の計算で1/2をかけ忘れ、1/4だけをかけないよう注意します。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.18（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ロ ② ヘ ③ リ ④ ル

解説

個人事業主の事業用資産をスムーズに引き継げるよう、税制の特例があります。小規模宅地等の特例では、特定事業用宅地等は400㎡まで80％を減額できます。個人版事業承継税制では、対象となる資産の税額の全額が猶予されます。ただし、同じ土地についてこの二つは一緒に使えず、どちらか一方を選びます。

解き方

1. 小規模宅地等の特例で、特定事業用宅地等の限度面積400㎡と減額割合80％を確かめます。
2. 個人版事業承継税制では税額の全額が猶予されることと、承継計画の提出先が都道府県知事であることを確かめます。
3. 個人版事業承継税制と特定事業用宅地等の特例は一緒に使えないことを確かめ、各空欄に合う記号を選びます。

小問ごとの答え

小問 ①：ロ

小規模宅地等の特例において、事業の用に供されていた宅地等である「特定事業用宅地等」の限度面積は400㎡であり、減額割合は80％です。

小問 ②：ヘ

個人版事業承継税制の特例では、後継者が取得した特定事業用資産に係る贈与税や相続税の全額（100％）の納税が猶予されます。

小問 ③：リ

本特例の適用を受けるためには、個人事業承継計画を作成して「都道府県知事」に提出し、確認を受ける必要があります。

小問 ④：ル

同一の事業用宅地について、個人事業承継税制の納税猶予特例と、小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）を重複して適用することはできず、特例の対象とは「となりません」。

関連する分野を学ぶ

• 「相続税の計算（通し計算）」
• 「相続財産の評価の詳細」
• 「事業承継」

覚えるポイント

• 特定事業用宅地等の限度面積は400㎡、減額割合は80％（特定居住用宅地等は330㎡で80％減額）。
• 個人版事業承継税制は特定事業用資産の贈与税・相続税が全額猶予され、個人事業承継計画は都道府県知事に提出する。
• 事業用宅地について個人版事業承継税制と特定事業用宅地等の小規模宅地特例は重複適用不可（特定居住用宅地等とは併用可能）。

間違えやすいところ

• 特定居住用宅地等の330㎡と、特定事業用宅地等の400㎡を混同しやすいので注意します。
• 承継計画の提出先を税務署長や経済産業大臣と間違えやすいです。正しくは都道府県知事です。
• 同じ事業用宅地に個人版事業承継税制と小規模宅地特例の両方を使えると勘違いしやすいです。

出題の前提：2023年10月1日現在施行の法令等（租税特別措置法第69条の4、第70条の6の8等）

出典：金融財政事情研究会『2024年1月 2級 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）